株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,891,108 5,207,786 11,650,035
経常利益 (千円) 139,149 286,520 765,171
四半期(当期)純利益 (千円) 95,205 178,292 538,659
持分法を適用した場合の
(千円) 19,989 △ 2,006 15,082
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,132,120 4,559,358 4,383,196
総資産額 (千円) 11,078,369 12,021,213 12,397,846
１株当たり四半期
(円) 66.68 127.38 380.73
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 37.3 37.9 35.4
営業活動による
(千円) △ 1,673,788 11,065 △ 980,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,741 △ 47,138 △ 98,246
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 554,722 △ 88,690 152,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 680,983 785,816 910,612
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 104.62 93.65
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式
給付信託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が景気を下支えしているものの、貿易摩擦問題や中国
経済の減速に対する警戒感から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第２四半期累計期間の業績
は、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも好調に推移し、売上高52億７百万円（前年同四半期38億９千１百
万円、33.8％増）となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、生産機械事業の利益率が改善されたこと等から、営業利益２億４百
万円（前年同四半期５千３百万円、279.2％増）、経常利益２億８千６百万円（前年同四半期１億３千９百万円、
105.9％増）、四半期純利益１億７千８百万円（前年同四半期９千５百万円、87.3％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機等の売上が堅調に推移し、売上高21億９千４百万円
（前年同四半期18億９千１百万円、16.0％増）、セグメント利益６千９百万円（前年同四半期９千万円、23.2％
減）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高30億１千３百万円（前年同四
半期19億９千９百万円、50.7％増）、セグメント利益３億９千３百万円（前年同四半期２億１千２百万円、
84.6％増）となりました。
また、共通費は２億５千７百万円（前年同四半期２億４千９百万円、3.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて6.4％減少し、71億１千２百万円となりました。これは、商品及び製品が
２億１百万円、仕掛品が１億２千３百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が５億５千９百万
円、流動資産のその他に含まれている前渡金が１億６千万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.3％増加し、49億８百万円となりました。これは、繰延税金資産が２千
４百万円減少したのに対し、投資有価証券が８千４百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.0％減少し、120億２千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて8.9％減少し、59億１千４百万円となりました。これは、前受金が６億２
千７百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が７億６千９百万円、未払法人税等が１億９千１百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、15億４千７百万円となりました。これは、長期借入金が３
千７百万円減少したのに対し、退職給付引当金が３千４百万円、リース債務が２千６百万円それぞれ増加したこ
となどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9％減少し、74億６千１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.0％増加し、45億５千９百万円となりました。これは、利益剰余金が
１億２千万円、その他有価証券評価差額金が５千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べて１億２千４百万円減少し、７億８千５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、１千１百万円（前年同四半期は16億７千３百万円のキャッシュ・アウト）となり
ました。これは主に仕入債務の減少７億６千９百万円やたな卸資産の増加３億２千６百万円などによる減少と、
前受金の増加６億２千７百万円や売上債権の減少５億１千４百万円などによる増加の結果であり、前年同四半期
に比べて16億８千４百万円の資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４千７百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。これは主に保険積
立金の積立による支出２千７百万円や有形固定資産の取得による支出１千２百万円などによる減少の結果であ
り、前年同四半期に比べて１千万円の資金の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８千８百万円（前年同四半期は５億５千４百万円のキャッシュ・イン）とな
りました。これは主に長期借入れによる収入１億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出９千７百万
円や配当金の支払額５千７百万円などによる減少の結果であり、前年同四半期に比べて６億４千３百万円の資金
の減少となりました。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５千３百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
（市場第二部） 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本たばこ産業(株) 東京都港区虎ノ門２丁目２番１号 134 9.36
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 77 5.39
みずほ信託銀行(株) 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 69 4.83
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 65 4.54
佐藤 保壽 東京都新宿区 64 4.47
東自協会持株会 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号 49 3.42
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 46 3.20
山本 知宏 神奈川県横浜市青葉区 43 3.00
資産管理サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１丁目８番12号 39 2.71
（信託Ｅ口）
東京施設工業(株) 千葉県富里市七栄字南新木戸538番地２ 32 2.27
計 ― 621 43.20
(注) １．みずほ信託銀行(株)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。
２．資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する39千株は、「株式給付信託（BBT）」制度に係るも
のであります。なお、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．東京施設工業(株)は相互保有株主の為、議決権はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 13,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,100
完全議決権株式(その他) 13,931 ―
普通株式 12,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,931 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行
(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,300 ― 13,300 0.92
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,000 ― 46,000 3.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.43%
② 売上高基準 0.04%
③ 利益基準 0.40%
④ 利益剰余金基準 0.89%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,612 940,816
受取手形及び売掛金 4,088,242 3,528,352
電子記録債権 195,301 240,281
商品及び製品 393,900 595,686
仕掛品 958,003 1,081,519
原材料及び貯蔵品 5,454 6,353
その他 946,531 774,829
△ 52,980 △ 55,605
貸倒引当金
流動資産合計 7,600,065 7,112,232
固定資産
有形固定資産
建物 1,762,983 1,771,125
△ 1,429,840 △ 1,440,151
減価償却累計額
建物（純額） 333,142 330,973
構築物
228,834 228,834
△ 215,391 △ 215,898
減価償却累計額
構築物（純額） 13,443 12,935
機械及び装置
1,883,739 1,853,261
△ 1,795,883 △ 1,771,973
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 87,856 81,288
車両運搬具
8,605 8,809
△ 8,605 △ 8,047
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 761
工具、器具及び備品
240,374 240,374
△ 229,307 △ 231,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,067 8,697
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 258,865 295,694
△ 87,894 △ 89,514
減価償却累計額
リース資産（純額） 170,971 206,179
有形固定資産合計 2,129,059 2,153,415
無形固定資産
36,065 35,976
投資その他の資産
投資有価証券 1,660,454 1,744,672
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 146,413 121,898
その他 911,694 938,924
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,632,656 2,719,589
固定資産合計 4,797,781 4,908,981
資産合計 12,397,846 12,021,213
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,810 2,037,192
短期借入金 400,000 400,000
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 371,100 410,900
リース債務 105,123 104,489
未払法人税等 285,914 94,846
前受金 1,454,869 2,081,903
賞与引当金 396,665 214,907
品質保証引当金 91,417 88,195
281,890 182,268
その他
流動負債合計 6,493,791 5,914,703
固定負債
長期借入金 337,300 300,200
リース債務 121,032 147,229
退職給付引当金 933,650 968,146
役員株式給付引当金 5,776 9,712
環境対策引当金 14,273 14,122
108,826 107,740
その他
固定負債合計 1,520,858 1,547,152
負債合計 8,014,650 7,461,855
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 2,311,930 2,432,674
△ 89,697 △ 89,826
自己株式
株主資本合計 3,632,514 3,753,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 750,667 806,229
14 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 750,682 806,229
純資産合計 4,383,196 4,559,358
負債純資産合計 12,397,846 12,021,213
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,891,108 5,207,786
3,074,211 4,227,494
売上原価
売上総利益 816,896 980,291
※1 762,921 ※1 775,609
販売費及び一般管理費
営業利益 53,975 204,682
営業外収益
受取利息 757 505
受取配当金 25,744 27,571
受取賃貸料 87,914 88,198
11,582 8,350
雑収入
営業外収益合計 125,999 124,625
営業外費用
支払利息 5,928 6,855
不動産賃貸費用 33,762 32,709
1,133 3,221
雑支出
営業外費用合計 40,824 42,787
経常利益 139,149 286,520
特別損失
※2 30,181
-
その他
特別損失合計 - 30,181
税引前四半期純利益 139,149 256,338
法人税等 43,944 78,046
四半期純利益 95,205 178,292
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 139,149 256,338
減価償却費 50,840 48,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） 805 2,625
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 106,016 △ 181,758
品質保証引当金の増減額（△は減少） 4,342 △ 3,222
退職給付引当金の増減額（△は減少） 25,529 34,496
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,444 3,936
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 151
受取利息及び受取配当金 △ 26,502 △ 28,077
支払利息 5,928 6,855
為替差損益（△は益） △ 243 32
その他の損益（△は益） △ 2,789 △ 1,688
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,316 514,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 691,170 △ 326,200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,935 △ 769,275
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 126,357 51,355
前渡金の増減額（△は増加） △ 429,735 160,136
その他の資産の増減額（△は増加） 27,867 △ 28,842
前受金の増減額（△は減少） △ 348,716 627,034
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,144 △ 27,750
預り金の増減額（△は減少） △ 164 △ 585
△ 42,954 △ 80,803
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 1,626,137 258,116
利息及び配当金の受取額
26,115 27,575
利息の支払額 △ 6,086 △ 7,182
△ 67,680 △ 267,443
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,673,788 11,065
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,993 △ 12,662
有形固定資産の売却による収入 － 150
無形固定資産の取得による支出 － △ 3,516
投資有価証券の取得による支出 △ 1,335 △ 4,135
保険積立金の積立による支出 △ 23,403 △ 27,031
貸付けによる支出 △ 141 －
貸付金の回収による収入 141 －
その他の支出 △ 100 △ 153
90 211
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,741 △ 47,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800,000 －
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 89,000 △ 97,300
リース債務の返済による支出 △ 31,821 △ 32,835
割賦債務の返済による支出 △ 412 △ 1,267
自己株式の取得による支出 △ 66,859 △ 129
△ 57,184 △ 57,158
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 554,722 △ 88,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 243 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,155,563 △ 124,796
現金及び現金同等物の期首残高 1,836,547 910,612
※1 680,983 ※１ 785,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 330,637 千円 294,058 千円
賞与引当金繰入額 53,118 千円 83,169 千円
退職給付費用 22,776 千円 19,449 千円
研究開発費 41,298 千円 53,081 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,188 千円 3,425 千円
貸倒引当金繰入額 805 千円 618 千円
※２ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 835,983千円 940,816千円
預入期間が３か月を超える
△155,000千円 △155,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 680,983千円 785,816千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 57,559 40 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,547 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,560千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
421,460千円 416,403千円
金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益
19,989千円 △2,006千円
又は投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,891,640 1,999,468 3,891,108 ― 3,891,108
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,891,640 1,999,468 3,891,108 ― 3,891,108
セグメント利益 90,274 212,893 303,168 △ 249,193 53,975
(注) １. セグメント利益の調整額△249,193千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,194,738 3,013,048 5,207,786 ― 5,207,786
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,194,738 3,013,048 5,207,786 ― 5,207,786
セグメント利益 69,354 393,050 462,404 △ 257,722 204,682
(注) １. セグメント利益の調整額△257,722千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 66.68円 127.38円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 95,205 178,292
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
95,205 178,292
普通株式の期中平均株式数 (株) 1,427,785 1,399,673
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間11,143株 当第２四半期累計期間
39,000株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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