古河電気工業株式会社 四半期報告書 第198期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第198期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第198期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 古河電気工業株式会社
【英訳名】 Furukawa Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小林 敬一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 東京（０３）３２８６局３００１
【事務連絡者氏名】 財務・グローバルマネジメント本部 経理部 経理統括課長 佐野 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第197期 第198期
回次 第２四半期 第２四半期 第197期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 487,437 455,200 991,590
経常利益 （百万円） 15,900 8,379 39,078
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,840 6,088 29,108
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,657 1,999 19,137
純資産額 （百万円） 274,871 277,243 279,911
総資産額 （百万円） 815,591 798,041 818,021
１株当たり四半期（当期）
（円） 139.62 86.38 412.98
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 29.6 30.8 30.3
営業活動による
（百万円） 14,929 15,553 46,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,202 △ 20,278 △ 31,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,080 △ 977 △ 19,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 47,673 40,995 46,838
四半期末（期末）残高
第197期 第198期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 92.63 54.17
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信
託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」に記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(2) 製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、
サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しない
という保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、
欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につな
がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置
（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一
部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起
されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる
可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積
りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について
市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められ、
交渉を行っておりましたが、負担割合について基本合意いたしました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、情報通信ソ
リューション事業における欧州やアジアでの光ファイバ・ケーブル価格競争激化や北米光ケーブルの生産性改善の
遅れによりインフラセグメントが対前年で減益となり、また電装エレクトロニクスセグメントおよび機能製品セグ
メントも市況悪化の影響により減益となりました。
その結果、売上高は 4,552億円 （ 前年同期比6.6％減 ）、 営業利益は108億円 （ 前年同期比38.7％減 ）となりまし
た。 経常利益は84億円 （ 前年同期比47.3％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は61億円 （ 前年同期比
38.1％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情
報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、事業セグメントの区分
方法を変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前期の数値を変更後の区分で組み替えた数値との比較となっておりま
す。
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〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、デジタルコヒーレント関連製品が増収であったものの、欧州とアジアにお
ける光ファイバ・ケーブル価格競争激化による減収、北米光ケーブルの生産性改善の遅れなどにより、利益を圧
迫しました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内の地中線案件需要を着実に取り込むなど、業績改善に向
けた取組みを着実に実行しました。これらの結果、当セグメントの売上高は 1,379億円 （ 前年同期比0.9％減 ）、
営業利益は６億円 （ 前年同期比76.0％減 ）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
巻線事業の電動車用途の売上が堅調である一方、スマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス関連の需要
低迷が長期化しており、また自動車部品事業において、2020年度以降の案件に向けた研究費、償却費等の固定費
が増加していることから、当セグメントの売上高は 2,544億円 （ 前年同期比8.0％減 ）、 営業利益は67億円 （ 前年
同期比13.8％減 ）となりました。
〔機能製品〕
好調であった前期と比較して、データセンタ、メモリ、スマートフォン等の需要が低迷しており、また本年６
月に発生した銅箔事業の台湾子会社における火災の影響による減収により、当セグメントの売上高は 586億円 （ 前
年同期比25.1％減 ）、 営業利益は36億円 （ 前年同期比51.6％減 ）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開
発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は 262億円 （ 前年同期比11.1％増 ）、 営業損失は１億円 （ 前年同期比０億円悪化 ）となり
ました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 200億円減少 して 7,980億円 となりまし
た。棚卸資産が23億円、有形固定資産が163億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が250億円、現金及び預金が
45億円、投資有価証券が20億円、その他の資産項目で70億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ 173億円減少 して 5,208億円 となりました。長期借入金、短期借入金、社債
を含む有利子負債が2,502億円と42億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が188億円、その他の負債項目で27億
円減少しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で61億円増加しましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定
の減少等により前連結会計年度末に比べ 27億円減少 して 2,772億円 となりました。その結果、自己資本比率は前連結
会計年度末から0.5ポイント上昇し 30.8 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 410億円 （ 前年同期比67億円の減少 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の
計上等により、合計で ＋156億円 （ 前年同期比＋６億円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によ
り、 △203億円 （ 前年同期比△61億円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による資金収入があったものの、
長期借入金の返済や配当金の支払により △10億円 （ 前年同期比＋11億円 ）となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 109億円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証
券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額または、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会
社が行っている太物巻線及びポリイミドチューブの開発、製造及び販売に関する事業を、当社が新たに設立した完全
子会社に吸収分割の方法により承継すること、並びに当社の完全子会社であるFE Magnet Wire(Malaysia) Sdn.Bhd.
が発行する全株式及びEssex Furukawa Magnet Wire Europe GmbHの発行済株式総数のうち当社が保有する全部の株式
を、当社の完全子会社であるFurukawa Electric Magnet Wire America, Inc.経由でSuperior Essex Holding Corp.
との合弁会社であるEssex Furukawa Magnet Wire LLCに譲渡することを決議し、2019年９月27日付でSuperior Essex
Holding Corp.との間で基本合意書を締結いたしました。
(2) 当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社及び当社の連
結子会社であるFurukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.が行っている銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及
び販売に関する事業（以下、「本件事業」という）を、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営する日本産業第
五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディングス２合同会社に譲渡するこ
ととし、それに伴い、当社が行っている本件事業及び奥村金属株式会社の発行済株式の全部を、当社が新たに設立予
定の完全子会社（以下、「新会社」という）に吸収分割の方法により承継させ、新会社の発行済株式の全部及び
Furukawa Metal(Thailand) Public Co., Ltd.の当社出資持分全部をCTJホールディングス２合同会社に譲渡すること
を決議し、同日付でCTJホールディングス２合同会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式で権利
内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 70,666,917 70,666,917 当社の標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株です。
計 70,666,917 70,666,917 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 70,666,917 － 69,395 － －
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,288,700 7.49
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,954,900 5.60
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42
管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,271,700 3.22
会社（信託口４）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号 1,365,050 1.93
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
６, ROUTE DE TREVES, L-2633
1,342,267 1.90
1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 1,329,045 1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,200,000 1.70
会社（信託口５）
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 1,100,000 1.56
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
託 古河機械金属口 再信託受託者 資 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55
産管理サービス信託銀行株式会社
計 ― 21,357,062 30.24
（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同
社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、
同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。
２．2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年８月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
株式会社みずほ銀行
2,413,673 3.42
みずほ信託銀行株式会社
365,000 0.52
アセットマネジメントOne株式会社
2,875,700 4.07
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One
93,700 0.13
International Ltd.）
計
5,748,073 8.13
３．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2018年12月14日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
3,769,200 5.33
日興アセットマネジメント株式会社
1,084,800 1.54
計
4,854,000 6.87
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４．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年４月15日現在で以下のとおり株
式を所有している旨の記載がありますが、当社として2019年９月30日現在における実質保有状況の確認がで
きておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式数 保有割合
提出者（大量保有者）の氏名または名称
（株） （％）
野村證券株式会社
392,334 0.56
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL
56,601 0.08
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社
3,322,600 4.70
計
3,771,535 5.34
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 49,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 66,900
完全議決権株式（その他）
普通株式 70,445,100 704,451 －
（注）１、２
単元未満株式（注）３、４ 普通株式 105,717 － －
発行済株式総数 70,666,917 － －
総株主の議決権 － 704,451 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）に
かかる信託口が保有する当社株式113,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義
の完全議決権株式に係る議決権の数が1,135個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が８株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経
由で保有する112株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の12株については、これ
に対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の88株とあわせて単元未満株式の欄に含めておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
49,200 - 49,200 0.07
２丁目２番３号
古河電気工業株式会社
（相互保有株式）
東京都千代田区岩本町
66,800 100 66,900 0.09
山崎金属産業株式会社
１丁目８番11号
（注）
計 － 116,000 100 116,100 0.16
（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁
目２番３号）名義で112株を所有しておりますが、そのうち12株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含
まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,628 40,081
受取手形及び売掛金 219,347 194,334
有価証券 2,371 1,015
商品及び製品 40,169 38,705
仕掛品 36,956 39,380
原材料及び貯蔵品 45,764 47,115
その他 32,365 26,664
△ 1,090 △ 1,258
貸倒引当金
流動資産合計 420,513 386,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 216,932 225,898
機械装置及び運搬具 467,247 469,315
工具、器具及び備品 71,977 73,390
土地 36,777 36,560
その他 39,888 46,943
△ 603,463 △ 606,471
減価償却累計額
有形固定資産合計 229,360 245,637
無形固定資産
のれん 2,751 2,406
9,453 10,970
その他
無形固定資産合計 12,204 13,376
投資その他の資産
投資有価証券 119,188 117,181
繰延税金資産 13,644 13,058
退職給付に係る資産 5,633 6,410
その他 18,647 17,508
△ 1,172 △ 1,171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,942 152,987
固定資産合計 397,508 412,002
資産合計 818,021 798,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 131,422 112,590
短期借入金 106,710 124,372
未払法人税等 3,893 2,622
製品補償引当金 28,400 26,579
61,193 56,452
その他
流動負債合計 331,621 322,617
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 119,298 95,874
環境対策引当金 10,691 10,585
退職給付に係る負債 47,731 47,984
資産除去債務 1,246 1,247
その他 7,520 12,488
固定負債合計 206,488 198,179
負債合計 538,109 520,797
純資産の部
株主資本
資本金 69,395 69,395
資本剰余金 22,535 22,710
利益剰余金 151,744 153,549
△ 600 △ 597
自己株式
株主資本合計 243,074 245,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,788 22,072
繰延ヘッジ損益 124 △ 962
為替換算調整勘定 △ 8,937 △ 12,913
△ 8,391 △ 7,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,584 358
非支配株主持分 32,252 31,827
純資産合計 279,911 277,243
負債純資産合計 818,021 798,041
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 487,437 455,200
407,546 381,135
売上原価
売上総利益 79,891 74,064
販売費及び一般管理費
販売費 19,725 19,726
42,612 43,571
一般管理費
*1 62,338 *1 63,297
販売費及び一般管理費合計
営業利益 17,552 10,766
営業外収益
受取利息 290 305
受取配当金 1,024 1,011
持分法による投資利益 377 －
1,035 863
その他
営業外収益合計 2,728 2,181
営業外費用
支払利息 1,918 2,240
持分法による投資損失 － 220
為替差損 615 790
1,847 1,317
その他
営業外費用合計 4,380 4,568
経常利益 15,900 8,379
特別利益
固定資産処分益 1,317 3,088
投資有価証券売却益 86 1,409
146 155
その他
特別利益合計 1,550 4,654
特別損失
固定資産処分損 2,032 244
*2 613
火災損失 －
714 1,688
その他
特別損失合計 2,746 2,546
税金等調整前四半期純利益 14,704 10,486
法人税、住民税及び事業税
3,021 3,957
305 277
法人税等調整額
法人税等合計 3,327 4,234
四半期純利益 11,377 6,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,536 163
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,840 6,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,377 6,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,555 349
繰延ヘッジ損益 330 △ 984
為替換算調整勘定 △ 1,186 △ 3,244
退職給付に係る調整額 78 538
△ 498 △ 911
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 280 △ 4,252
四半期包括利益 11,657 1,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,218 1,939
非支配株主に係る四半期包括利益 1,438 60
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,704 10,486
減価償却費 13,016 14,179
持分法による投資損益（△は益） △ 377 220
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 86 △ 1,441
投資有価証券評価損益（△は益） 33 424
固定資産処分損益（△は益） 714 △ 2,548
減損損失 － 139
たな卸資産評価損 811 590
受取利息及び受取配当金 △ 1,315 △ 1,317
支払利息 1,918 2,240
為替差損益（△は益） △ 354 41
売上債権の増減額（△は増加） 3,697 21,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,169 △ 4,258
仕入債務の増減額（△は減少） 1,975 △ 16,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 634 73
製品補償引当金の増減額（△は減少） 164 △ 1,797
△ 2,801 △ 1,565
その他
小計 19,566 20,814
利息及び配当金の受取額
2,883 2,940
利息の支払額 △ 1,955 △ 2,258
△ 5,564 △ 5,942
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,929 15,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 600 39
投資有価証券の取得による支出 △ 2,127 △ 569
投資有価証券の売却及び償還による収入 463 2,200
有形固定資産の取得による支出 △ 21,343 △ 27,113
無形固定資産の取得による支出 △ 1,085 △ 2,526
固定資産の売却による収入 1,795 3,321
短期貸付金の増減額（△は増加） 7,114 4,971
その他 380 △ 603
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,202 △ 20,278
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,252 453
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
5,000 －
少）
長期借入れによる収入 15,919 1,465
長期借入金の返済による支出 △ 13,632 △ 5,573
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △ 10,000 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 697
子会社の自己株式の取得による支出 △ 7 △ 1
配当金の支払額 △ 5,634 △ 5,981
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,737 △ 1,239
△ 240 △ 797
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,080 △ 977
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 955 △ 635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,307 △ 6,337
現金及び現金同等物の期首残高
49,758 46,838
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 223 495
*1 47,673 *1 40,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.、東京電化工業㈱、㈱東邦商
会、HDホールディングス㈱はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC COMMUNICATIONS SOUTHEAST ASIA LTD.は設立のため、連結の
範囲に含めております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の109社から114社となっ
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、東栄端子㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の12社から13
社となっております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS 第16号
（リース）を適用しております。IFRS 第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用
による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS 第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、
適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の
資産についても有形固定資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資
産その他(減価償却控除後)が7,344百万円、流動負債その他が1,211百万円及び固定負債その他が5,198百万円それぞ
れ増加しており、投資その他資産のその他が764百万円減少しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
(1) 太物巻線事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である古河マグネットワイヤ株式会
社(以下、「FMGW」)が行っている太物巻線およびポリイミドチューブ(以下、「PIT」)の開発、製造及び販売に関す
る事業(まとめて以下、「本件日本事業」といい、当社に帰属する事業を「本件当社事業」という)、並びに、当社の
完全子会社であるFE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.(以下、「FEMM」)が発行する全株式及び Essex Furukawa
Magnet Wire Europe GmbH(以下、「EFMWE」)の発行済株式総数のうち当社が保有する持分のすべて(本件日本事業と
まとめて以下、「本件事業」)を、当社の 完全子会社である Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.(以
下、「FEMA」、2019年９月６日設立)経由で Superior Essex Holding Corp.(以下、「SPSX」)との合弁会社である
Essex Furukawa Magnet Wire LLC(以下、「合弁会社」)に本件事業を譲渡(以下、「本件譲渡」といい、SPSX による
譲渡とまとめて以下、「本件取引」) することを決議しました。それに伴い、本件日本事業を、当社が新たに設立し
た完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継すること(まとめて以下、「本件日本事業会社分割」
といい、そのうち当社を分割会社とする会社分割を「本会社分割」という)を決議し、2019年９月27日を効力発生日
として、本件取引に関連する基本合意書を締結いたしました。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」において、インフラ(情報通信、エネル
ギー)/自動車分野とその融合領域を重点領域として位置づけ、注力事業・製品の強化に取り組むとともに、事業
ポートフォリオの見直しを進めており、当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本件事業の更なる競
争力の強化等を総合的に検討した結果、本件事業において長らく提携関係にあったSuperior Essex Inc.(米国
ジョージア州アトランタ)の子会社であるSPSXとの合弁会社へ譲渡することが、本件事業の継続的な成長に資する
ものと判断し、SPSXと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社及びFMGWを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割
③ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式１株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
④ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社及びFMGWと新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件日本事業に関する
資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の全部を承継いたします。
⑤ 分割する本件当社事業の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 27,852百万円
資産 6,103百万円
負債 4,961百万円
分割の方法により承継させます。
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⑥ 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
(ⅰ) 名称 古河電気工業株式会社 EFMJ株式会社（後日変更予定）
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
(ⅱ) 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
(後日変更予定)
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 代表取締役 椎木 徹 (後日変更予定)
取締役社長 小林 敬一
情報通信用光ケーブル、電力用ケー
太物巻線およびPITの開発、製造及び販
(ⅳ) 事業内容
ブル、自動車用ワイヤハーネス等の
売に関する事業
開発、製造及び販売に関する事業
(ⅴ) 資本金
69,395百万円 １円
(ⅵ) 設立年月日
1896年６月25日 2019年９月24日
⑦ 会社分割後の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期等、いずれも本会社分割による影響はあ
りません。新会社は、本会社分割後に、承継した本件当社事業を運営します。また、本会社分割の効力発生を条件
として、新会社の発行済株式はすべてFEMAに譲渡され、更に合弁会社に譲渡される予定です。
なお、当社から合弁会社へ譲渡するのは、新会社及びFEMMが発行する全株式と、当社が保有するEFMWE持分
(49％)すべてとなります。譲渡の手段は現物出資を予定しており、現物出資後における合弁会社の持分比率は
FEMA:39％、SPSX:61％となる予定です。
⑧ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月26日
最終契約締結日 2019年11月(予定、基本合意書を９月27日に締結)
新会社の設立日 2019年９月24日
吸収分割契約締結日 2020年２月１日(予定)
分割予定日(効力発生日) 2020年４月１日(予定)
本件取引実行日 2020年４月１日(予定)
⑨ SPSXの概要
(ⅰ) 名称 Superior Essex Holding Corp.
5770 Powers Ferry Road, NW, Suite 300 Atlanta,
(ⅱ) 所在地
GA30327, U.S.A.
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Director Brian Kim
(ⅳ) 事業内容
持株会社
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
(ⅴ) 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
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(2) 銅管事業における会社分割および承継会社の株式譲渡
当社は、2019年９月27日の取締役会決議において、当社、当社の完全子会社である奥村金属株式会社(以下「奥村
金属」)及び当社の連結子会社であるFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd. ( 以下、「FMT」)が行っている
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製造及び販売に関する事業(以下、「本件事業」)を日本産業パートナーズ株式会社
が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合等が間接的に出資する特別目的会社であるCTJホールディン
グス２合同会社(以下、「CTJ」)に譲渡することを決定しました。それに伴い当社が行っている本件事業及び奥村金
属の発行済株式の全部を、当社が新たに設立する予定の完全子会社(以下、「新会社」)に吸収分割の方法により承継
させ(以下、「本会社分割」)、新会社の発行済株式の全部及びFMTの当社出資持分全てをCTJに譲渡すること(以下、
「本株式譲渡」とし、本会社分割と合わせて以下、「本件取引」)を決議し、同日付でCTJとの間で株式譲渡契約を締
結いたしました。なお、本件取引に関しては、所要の競争法規制当局のクリアランスの取得が前提となります。
① 本件取引の目的
当社は、2016年に策定した中期経営計画「Furukawa ▶ Plan 2020」において、注力事業・製品の強化に取り組む
とともに、事業ポートフォリオの見直しを進めています。当社の注力事業・製品と本件事業との事業シナジー、本
件事業の更なる競争力の強化等を総合的に検討した結果、 同業他社と統合し事業成長を図るCTJに譲渡すること
が、本件事業の継続的な成長に資するものと判断し、CTJと本件取引を行うことを決定いたしました。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割。なお新会社に、当社完全子会社である奥村金属の発行
済株式の全部を承継いたします。
③ 本件取引の日程
本件取引承認の取締役会決議日 2019年９月27日
株式譲渡契約締結日 2019年９月27日
新会社の設立日 2019年12月２日(予定)
吸収分割契約締結日 2019年12月16日(予定)
分割予定日(効力発生日) 2020年３月２日(予定)
株式譲渡実行日 2020年３月２日(予定)
④ 会社分割に係る割当ての内容
新会社は、本会社分割に際して普通株式9,999株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたします。
⑤ 承継会社が承継する権利義務
新会社は、当社と新会社との間で締結する吸収分割契約の定めるところに従い、本件事業に関する資産、負債、
契約上の地位及びこれらに付随する権利義務並びに奥村金属の発行済株式の全部を承継いたします。
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⑥ 分割する部門の経営成績及び財政状態(2019年３月期)
売上高 10,398百万円
資産 2,146百万円
負債 ０百万円
なお、承継する奥村金属の概要は以下のとおりであります。
(ⅰ) 名称
奥村金属株式会社
(ⅱ) 所在地
兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地
(ⅲ) 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2019年３月期
純資産 2,278百万円
売上高 3,997百万円
⑦ 会社分割の当事会社の概要
分割会社(当社) 承継会社(新会社)
(ⅰ) 名称
古河電気工業株式会社 現状未定
兵庫県尼崎市道意町７丁目６番地
(ⅱ) 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
(予定)
(ⅲ) 代表者の役職・氏名
取締役社長 小林 敬一 取締役社長 西澤 武史(予定)
情報通信用光ケーブル、電力用ケーブ
銅管、銅管部品及び銅板の開発、製
(ⅳ) 事業内容
ル、自動車用ワイヤーハーネス等の開
造及び販売に関する事業(予定)
発、製造及び販売に関する事業
(ⅴ) 資本金
69,395百万円 5,000円(予定)
(ⅵ) 設立年月日
1896年６月25日 2019年12月２日(予定)
(ⅶ) 発行済株式数
70,666,917株(2019年３月31日時点) １株
⑧ 本株式譲渡の要旨
（i）本株式譲渡の方法
当社の子会社として新たに設立する会社の発行済株式の全部、及びFMTの当社出資持分のすべてをCTJに譲渡い
たします。
（ii）異動する子会社の概要
1) 新会社
前記「⑦ 会社分割の当事会社の概要」における「承継会社(新会社)」の欄をご参照下さい。
2) FMT(2018年12月31日時点)
① 名称 Furukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.
183 Regent House Building, 14th Floor,Rajdamri Road,
② 所在地
Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330
③ 当社持分比率
44.0％
④ 直近事業年度の経営成績及び財政状態
決算期 2018年12月期
1,559 million Baht
純資産
6,515 million Baht
売上高
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（iii）株式譲渡先の概要
① 名称
CTJホールディングス２合同会社
② 所在地
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
代表社員ティージェイホールディングス株式会社
③ 代表者の役職・氏名
職務執行者 村中幸嗣
④ 事業内容
有価証券の取得及び保有並びにその関連業務
当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係
⑤ 当社と当該会社の関係
及び取引関係はありません。
（iv）譲渡株式数及び譲渡前後の保有株式の状況
① 異動前の所有株式数
10,000株(所有割合：100％)
② 譲渡株式数
10,000株
③ 異動後の所有株式数
０株(所有割合：0.0％)
（v）本株式譲渡の日程
前記「③ 本件取引の日程」をご参照下さい。
（ⅵ）本株式譲渡の対価
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
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古河電気工業株式会社(E01332)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（株）ビスキャス 2,551 百万円 西安西古光通信有限公司 1,860 百万円
西安西古光通信有限公司 1,943 百万円 （株）ビスキャス 1,490 百万円
Birla Furukawa Fibre
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
583 百万円 534 百万円
Optics Private Ltd.
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. PT. TOTOKU INDONESIA
549 百万円 280 百万円
Furukawa Sangyo Kaisha Philippines
PT. TOTOKU INDONESIA
288 百万円 256 百万円
Inc．
その他 87 百万円 その他 217 百万円
計 6,004 百万円 計 4,640 百万円
（注）（株）ビスキャスに係る債務保証につきましては、借入金の他に工事に関するボンド等に対する保証債務が前
連結会計年度は2,542百万円含まれており、また、当第２四半期連結会計期間につきましては全額が工事に関
するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
債権流動化に伴う買い戻し義務 5,931百万円 5,148百万円
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メー
カーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リ
コール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下
「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませ
んでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及
びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を
受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を
行っております。今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
荷造費及び運送費 10,146 百万円 10,473 百万円
販売手数料 1,314 百万円 1,004 百万円
給与諸手当福利費 22,986 百万円 23,394 百万円
退職給付費用 997 百万円 1,211 百万円
減価償却費 1,352 百万円 1,751 百万円
研究開発費 8,325 百万円 8,674 百万円
＊２． 火災損失
2019 年６月 18 日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故の影響による損失額であ
り、その内訳は、棚卸資産・固定資産の滅失損失、復旧に係る費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 47,942 百万円 40,081 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △269 百万円 △101 百万円
有価証券勘定 0 百万円 1,015 百万円
現金及び現金同等物 47,673 百万円 40,995 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 5,649 80.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,002 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自
社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 136,302 261,772 73,194 16,167 487,437 － 487,437
セグメント間の内部
2,911 14,614 5,094 7,452 30,072 △ 30,072 －
売上高又は振替高
計 139,213 276,387 78,289 23,620 517,509 △ 30,072 487,437
セグメント利益又は損失
2,326 7,745 7,515 △ 51 17,535 17 17,552
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 17百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法及び利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「サービス・開発等」に含めていた一部事業について、事業化の見込みがたっ
たことにより管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、当社の本部費用等
の配賦方法を変更しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
サービス・
電装エレク （注）１
計上額
インフラ 機能製品 計
トロニクス
開発等 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 135,011 246,237 55,990 17,961 455,200 － 455,200
セグメント間の内部
2,891 8,116 2,612 8,281 21,902 △ 21,902 －
売上高又は振替高
計 137,902 254,353 58,603 26,243 477,102 △ 21,902 455,200
セグメント利益又は損失
557 6,676 3,637 △ 84 10,787 △ 20 10,766
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △20百万円 には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速す
べく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 139円62銭 86円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,840 6,088
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,840 6,088
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,483 70,486
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第
２四半期連結累計期間117,900株、当第２四半期連結累計期間114,250株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
矢 野 浩 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
池 田 太 洋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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