プレス工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 唐木 剛一
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 唐木 剛一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 107,192 105,200 220,661
売上高
（百万円） 6,316 2,969 13,661
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,705 1,477 7,567
（当期）純利益
（百万円） 3,476 1,339 8,396
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,009 92,650 94,214
純資産額
（百万円） 156,144 153,859 159,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 33.94 13.50 69.10
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.3 55.9 54.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,637 7,435 16,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,743 △ 4,534 △ 7,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,271 △ 3,107 △ 15,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 12,201 18,330 18,539
（期末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
17.37 0.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの国内事業環境は次のとおりで ありま す。
自動車関連事業においては、普通トラックの国内需要は前年同期比3.8千台増の48.3千台となり、小型トラック
の国内需要は前年同期比7.6千台増の58.3千台となりました。輸出は普通トラック・小型トラック共に前年同期に
比べ減少 いた しました。
建設機械関連事業においては、油圧ショベルの国内向けは前年同期に比べ増加 いた しましたが、輸出向けは減少
いた しました。
海外の事業環境は次のとおりで ありま す。
タ イ：１トンピックアップトラックは、輸出は減少したもののタイ国内販売が堅調に推移し前年同期に比べ増加
いた しました。
米国 ：ピックアップトラック・SUVの需要は前年同期と同水準で推移いた しました。
中国： 建設機械需要は前年同期に比べ増加 いたしました。
インドネシア： 商用車需要は前年同期に比べ減少 いたしました 。
スウェーデン： 欧州の自動車需要は前年同期に比べ減少 いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計 期間 末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億13百万円減少し、1,538億59百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円減少し、612億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少し、926億50百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,052億円（前年同期比1.9％減）となり、営業利益は30億19百万円（前年
同期比51.8％減）、経常利益は29億69百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億
77百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりで ありま す。
（自動車関連事業）
当社グループの普通トラック用部品の売上高は、国内向けは前年同期に比べ増加いたしましたが、輸出向けは
完成車・ノックダウン部品共にアセアン向けの不振により減少いたしました。小型トラック用部品の生産・売上
高は、国内向けは排ガス規制前の駆込み需要等により増加いたしましたが、輸出向けが減少したことにより全体
としては、前年同期に比べ減少いたしました。
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海外子会社の状況は、次のとおりであります。
タイ：THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD. の生産は前年同期に比べ微減となりましたが、為替の影響等により売上高は増加 いた しました。
米国：PK U.S.A.,INC . の生産 ・売上高は、一部メーカーの販売台数減少により前年同期に比べ減少 いたしまし
た。
インドネシア： PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は中・小型トラック用フレームの生産減少に伴い、
前年同期に比べ減少 いたしました。
スウェーデン：PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期と同水準で推移いたしましたが、為替の影響等で売
上高は減少 いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 890億74百万円（前年同期比0.1％減）となり、セグメント利益は42億15
百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当社の売上高は前年同期と同水準となりましたが、株式会社協和製作所の売上高は、輸出向けの減産により前
年同期に比べ減少いたしました。
海外子会社の状況は、次のとおりであります。
中国： 蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）の生産は前年同期に比べ増加 いた しま
したが、為替の影響により売上高は減少 いた しました。普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS
KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.)の売上高は一部輸出向けの生産終了により、前年同期に比べ大幅
に減少 いた しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は167億78百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は６億85百万
円（前年同期比47.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて２億９百万円減少し、183億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比27億97百万円（60.3％）増の74億35百万円となりました。これは主
として売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比２億９百万円（4.4％）減の45億34百万円となりました。これは主
として有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比91億64百万円（74.7％）減の31億７百万円となりました。これは主
として前年同期における転換社債型新株予約権付社債の取得による支出等によるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株)
現在発行数（株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は
100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 114,009,770 － 8,070 － 2,074
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
10,151 9.36
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
5,356 4.94
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
5,020 4.63
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂八丁目５番27号
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶ
Ｉ０１
5NT, UK 4,229 3.90
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
3,912 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴ
ＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ
02111 3,801 3.51
ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴ
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
3,649 3.37
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
02101 U.S.A.
ＭＰＡＮＹ ５０５２２７
3,455 3.19
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティＡ棟）
行決済営業部）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,699 2.49
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
Ｓ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １
5NT, UK 2,456 2.27
５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
－ 44,731 41.26
計
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（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本 マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) 5,356 千株
3,912
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 千株
日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) 3,649 千株
２．2016年11月７日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が、2016年10月31
日現在で4,976千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,301 2.90
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝三丁目33番１号 142 0.13
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,532 1.34
式会社
－
計 4,976 4.36
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
84千株含まれております。
３．2017年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が、2017年12月13日
現在で4,589千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セントラム
私書箱1179 バンクプラッセン２
ノルウェー銀行 4,589 4.03
（Bankplassen 2, P.O. Box 1179
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway）
計 － 4,589 4.03
４．2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券
株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が、2018年６月15日現在で7,614千株を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,368 1.19
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 864 0.75
アセットマネジメント One株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,381 4.69
式会社
計 － 7,614 6.64
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
698千株含まれております。
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５．2018年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社が、2018年７月13日現在で5,060千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
5,060 4.44
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
計 － 5,060 4.44
６．2018年７月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式
会社が、2018年７月23日現在で14,553千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
日本バリュー・インベスター
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 14,553 12.77
ズ株式会社
計 － 14,553 12.77
７．2018年８月７日付で 公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 野村證券株式会社及びNOMURA
INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2018年７月31日現在で4,461千株を保有し
ている旨 が記載されているものの、 当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 20 0.02
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,428 1.23
United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,013 2.64
式会社
計 － 4,461 3.86
（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が
1,683千株含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,608,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,314,400 1,083,144 －
普通株式
86,970 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,083,144 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,608,400 － 5,608,400 4.92
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
－ 5,608,400 － 5,608,400 4.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
18,556 18,348
現金及び預金
38,778 36,101
受取手形及び売掛金
1,363 1,369
商品及び製品
※１ 10,020
10,395
仕掛品
1,266 1,295
原材料及び貯蔵品
193 66
未収還付法人税等
2,528 2,581
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
73,080 69,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,214 ※２ 11,792
建物及び構築物（純額）
※２ 21,020 ※２ 19,716
機械装置及び運搬具（純額）
31,928 32,259
土地
※２ 9,070 ※２ 9,578
その他（純額）
74,234 73,347
有形固定資産合計
無形固定資産
516 529
その他
516 529
無形固定資産合計
投資その他の資産
625 652
繰延税金資産
2,445 2,555
退職給付に係る資産
8,321 7,141
投資その他の資産
△ 150 △ 149
貸倒引当金
11,241 10,199
投資その他の資産合計
85,992 84,077
固定資産合計
159,073 153,859
資産合計
負債の部
流動負債
27,996 27,209
支払手形及び買掛金
9,162 9,174
短期借入金
1,264 443
未払法人税等
賞与引当金 3,592 2,653
147 56
引当金
8,175 7,489
その他
50,338 47,027
流動負債合計
固定負債
2,905 2,403
長期借入金
1,581 1,275
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
101 87
引当金
退職給付に係る負債 1,587 1,886
410 404
資産除去債務
331 523
その他
14,520 14,182
固定負債合計
64,858 61,209
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
56,957 57,610
利益剰余金
△ 916 △ 1,619
自己株式
66,186 66,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,319 1,489
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
1,180 924
為替換算調整勘定
214 271
退職給付に係る調整累計額
20,970 19,941
その他の包括利益累計額合計
7,057 6,572
非支配株主持分
94,214 92,650
純資産合計
159,073 153,859
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 107,192 105,200
93,606 94,732
売上原価
13,586 10,467
売上総利益
※ 7,328 ※ 7,448
販売費及び一般管理費
6,257 3,019
営業利益
営業外収益
21 27
受取利息
90 99
受取配当金
32 31
固定資産賃貸料
115 －
為替差益
26 28
その他
285 187
営業外収益合計
営業外費用
169 169
支払利息
－ 31
為替差損
57 36
その他
227 237
営業外費用合計
6,316 2,969
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
0 2
保険差益
1 8
特別利益合計
特別損失
10 16
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
207 －
災害による損失
217 16
特別損失合計
6,100 2,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,693 765
54 △ 36
法人税等調整額
1,748 728
法人税等合計
4,352 2,232
四半期純利益
647 755
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,705 1,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,352 2,232
四半期純利益
その他の包括利益
126 △ 829
その他有価証券評価差額金
△ 1,033 △ 119
為替換算調整勘定
31 56
退職給付に係る調整額
△ 875 △ 892
その他の包括利益合計
3,476 1,339
四半期包括利益
（内訳）
3,065 448
親会社株主に係る四半期包括利益
410 891
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,100 2,961
税金等調整前四半期純利益
4,689 4,612
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 730 △ 974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 281
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 161 △ 28
△ 111 △ 127
受取利息及び受取配当金
169 169
支払利息
207 －
災害損失
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 6
10 16
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,503 2,978
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99 273
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,653 △ 994
268 △ 99
その他
6,266 9,063
小計
利息及び配当金の受取額 109 128
△ 159 △ 170
利息の支払額
5 2
法人税等の還付額
△ 1,585 △ 1,590
法人税等の支払額
0 2
保険金の受取額
4,637 7,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,636 △ 4,403
有形固定資産の取得による支出
2 11
有形固定資産の売却による収入
△ 16 △ 18
投資有価証券の取得による支出
△ 94 △ 124
その他
△ 4,743 △ 4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 78 601
121 －
長期借入れによる収入
△ 810 △ 762
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 703
自己株式の取得による支出
△ 938 △ 1,376
非支配株主への配当金の支払額
△ 651 △ 824
配当金の支払額
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 10,000 －
△ 70 △ 42
その他
△ 12,271 △ 3,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,409 △ 209
24,611 18,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,201 ※ 18,330
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの
－百万円 250百万円
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 5 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 645 645
その他（工具、器具及び備品）
0 0
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品発送費 1,010 百万円 963 百万円
1,679 1,694
従業員給料及び手当
504 507
賞与引当金繰入額
62 56
役員賞与引当金繰入額
134 320
退職給付費用
496 485
福利厚生費
187 117
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,218百万円 18,348百万円
預入期間が３ケ月を超える
△17 △18
定期預金
現金及び現金同等物 12,201 18,330
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 651百万円
② １株当たり配当額 6.00円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
2018年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 714百万円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 824百万円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年12月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車 建設機械
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
88,426 17,563 105,990 1,202 107,192 － 107,192
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
773 1,291 2,065 － 2,065 △ 2,065 －
又は振替高
89,200 18,855 108,055 1,202 109,258 △ 2,065 107,192
計
6,884 1,308 8,192 46 8,239 △ 1,981 6,257
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,981百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
自動車 建設機械
計
（注）３
関連事業 関連事業
売上高
88,500 15,459 103,960 1,239 105,200 － 105,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
573 1,318 1,892 － 1,892 △ 1,892 －
又は振替高
89,074 16,778 105,852 1,239 107,092 △ 1,892 105,200
計
4,215 685 4,900 85 4,986 △ 1,967 3,019
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,979百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 33円94銭 13円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,705 1,477
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,705 1,477
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 109,171 109,406
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………704百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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