株式会社ハイマックス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイマックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイマックス(E05215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハイマックス
【英訳名】 HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 太
【本店の所在の場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長兼財務部長 岡田 喜久男
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】 ０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長兼財務部長 岡田 喜久男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 7,166 7,709 14,834
売上高
（百万円） 428 306 993
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 289 205 717
（当期）純利益
（百万円） 303 194 764
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,284 7,696 7,624
純資産額
（百万円） 9,625 9,996 10,231
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59.28 41.99 147.24
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 75.7 77.0 74.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 350 △ 22 1,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 21 11 △ 38
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 110 △ 122 △ 232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,204 4,787 4,920
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.88 13.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四 半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況
で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタ
ルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していること
に加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確
保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連
案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした
人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、保険業界向け案件が拡大するなどにより、連結売上高は7,709百万円（対前年同四半期増減率7.6％
増）となりました。また、 利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、 一部に不採算プロジェクト
が発生したことなどにより、営業利益は303百万円（同28.7％減）、経常利益は306百万円（同28.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（同29.2％減）となりました。
なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソ
リューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、3,851百万円（対前年同四半
期増減率0.1％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保
険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、3,858百万円（同16.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末（10,231百万円）と
比較して235百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が43百万円、仕掛品が40百万
円、それぞれ減少するなど流動資産合計が202百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,300百万円となり、前連結会計年度末（2,607百万円）と比
較して307百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が71百万円、流動負債のその他に含めて表示してい
る前受金が110百万円、未払消費税等が88百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が314百万円減少したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,696百万円となり、前連結会計年度末（7,624百万円）と
比較して72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円を計上し、2019年
３月期の期末配当として122百万円の支払いを行ったことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,787百万
円と前年同四半期連結累計期間（4,204百万円）より584百万円の増加、前連結会計年度末（4,920百万円）より
133百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、△22百万円（前年同四半期連結累計期間350百万円）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益306百万円、受注損失引当金の増加79百万円などによる資金増加から、その
他に含めて表示しているその他流動負債の減少△287百万円、法人税等の支払額△172百万円などによる資金減少
があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円（前年同四半期連結累計期間△21百万円）となりました。こ
れは、 役員保険 契約の 切替に伴って 保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金
の積立による支出△21百万円などによる資金減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円（前年同四半期連結累計期間△110百万円）となりまし
た。これは、配当金の支払額△122百万円などによるものであります。１株当たり配当金額を２円50銭増配した
ため、財務活動による支出は増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産 実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
(自 2019年４月１日
サービス分野別
（％）
至 2019年９月30日)
3,909 0.1
システム・ソリューションサービス
システム・メンテナンスサービス 3,657 10.0
合計 7,565 4.6
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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②受注実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
サービス分野別
対前年同四半期 対前年同四半期
受注高 受注残高
増減率（％） 増減率（％）
3,525 △3.6 1,107 △23.5
システム・ソリューションサービス
4,149 15.9 1,648 35.9
システム・メンテナンスサービス
7,674 6.0 2,756 3.6
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領した
ときをもって計上しております。
③販売実績
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
サービス分野別 （自 2019年４月１日
（％）
至 2019年９月30日）
3,851 △0.1
システム・ソリューションサービス
3,858 16.6
システム・メンテナンスサービス
7,709 7.6
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総
販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 2,901 40.5 3,371 43.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
対前年同四半期増減率
（自 2019年４月１日
業種別
（％）
至 2019年９月30日)
883 △0.2
銀行
393 5.3
証券
金融
3,302 14.7
保険
902 6.5
クレジット
5,480 10.0
金融小計
833 △7.3
公共
326 △25.7
非金融 流通
その他 1,070 26.6
2,229 2.1
非金融小計
7,709 7.6
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要
な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
6,206,496 6,206,496
普通株式 東京証券取引所市場第一部 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
6,206,496 6,206,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2019年７月１日～
－ 6,206,496 － 689 － 666
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
383 7.88
ハイマックス社員持株会 横浜市中区本町２丁目22番地
356 7.32
前田 眞也 横浜市金沢区
東京都港区白金２丁目５-20-607 312 6.41
株式会社前田計画研究所
277 5.68
山本 昌平 横浜市緑区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 254 5.22
株式会社光通信
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 237 4.87
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 219 4.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスター
176 3.61
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
トラスト信託銀行株式会社）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
（常任代理人 ゴールドマ 151 3.10
（東京都港区六本木６丁目10－１）
ン・サックス証券株式会社）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
（常任代理人 資産管理サー
140 2.88
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ビス信託銀行株式会社）
― 2,510 51.51
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,333,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,871,500 48,715 －
普通株式
1,596 － －
単元未満株式 普通株式
6,206,496 － －
発行済株式総数
－ 48,715 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市中区本町
1,333,400 － 1,333,400 21.48
株式会社ハイマックス
二丁目22番地
― 1,333,400 － 1,333,400 21.48
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,570 5,437
現金及び預金
2,013 1,971
売掛金
※ 93 ※ 53
仕掛品
67 80
その他
7,743 7,541
流動資産合計
固定資産
114 116
有形固定資産
96 86
無形固定資産
投資その他の資産
1,100 1,100
長期預金
1,181 1,156
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,278 2,253
投資その他の資産合計
2,488 2,455
固定資産合計
10,231 9,996
資産合計
負債の部
流動負債
672 635
買掛金
206 135
未払法人税等
607 617
賞与引当金
24 11
役員賞与引当金
※ 14 ※ 93
受注損失引当金
718 435
その他
2,240 1,926
流動負債合計
固定負債
347 356
退職給付に係る負債
20 18
その他
367 374
固定負債合計
2,607 2,300
負債合計
純資産の部
株主資本
689 689
資本金
666 666
資本剰余金
利益剰余金 7,125 7,208
△ 883 △ 883
自己株式
7,596 7,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 8
その他有価証券評価差額金
18 9
退職給付に係る調整累計額
27 17
その他の包括利益累計額合計
7,624 7,696
純資産合計
10,231 9,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,166 7,709
5,845 6,480
売上原価
1,321 1,228
売上総利益
※ 896 ※ 926
販売費及び一般管理費
425 303
営業利益
営業外収益
2 1
保険配当金
2 2
その他
3 3
営業外収益合計
営業外費用
0 0
保険解約損
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
428 306
経常利益
428 306
税金等調整前四半期純利益
139 101
法人税等
289 205
四半期純利益
289 205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
289 205
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
14 △ 9
退職給付に係る調整額
14 △ 10
その他の包括利益合計
303 194
四半期包括利益
（内訳）
303 194
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
428 306
税金等調整前四半期純利益
14 19
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 45 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 12
受注損失引当金の増減額（△は減少） 18 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ ▶
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 104 43
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 54 42
仕入債務の増減額（△は減少） 22 △ 37
△ 68 △ 295
その他
527 149
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 177 △ 172
法人税等の支払額
350 △ 22
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 21
保険積立金の積立による支出
34 44
保険積立金の解約による収入
△ 54 △ 11
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 650 △ 1,150
定期預金の預入による支出
650 1,150
定期預金の払戻による収入
△ 0 △ 1
その他
△ 21 11
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 110 △ 122
配当金の支払額
△ 110 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 220 △ 133
3,984 4,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,204 ※ 4,787
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
たな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの 136百万円 115百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与手当 289 百万円 284 百万円
12 11
役員賞与引当金繰入額
90 88
賞与引当金繰入額
13 7
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,854百万円 5,437百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △650 △650
現金及び現金同等物 4,204 4,787
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 110 22.5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 122 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 122 25.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 122 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円28銭 41円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
289 205
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
289 205
純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,873,129 4,873,074
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月５日
株 式 会 社 ハ イ マ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
轟 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 映 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
マックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイマックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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