フルサト工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フルサト工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フルサト工業株式会社(E03107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フルサト工業株式会社
【英訳名】 FURUSATO INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 古里 龍平
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南新町一丁目２番10号
【電話番号】 （０６）６９４６－９６０５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 武嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 51,343 53,260 107,873
売上高
（百万円） 1,882 2,383 4,416
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,236 1,559 2,893
(当期）純利益
（百万円） 1,034 1,532 2,302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,495 41,619 40,690
純資産額
（百万円） 64,563 66,873 66,988
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 85.29 107.60 199.57
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 61.2 62.1 60.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,649 2,639 3,757
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 649 △ 769 △ 1,216
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 672 △ 846 △ 796
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,639 14,228 13,056
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
50.77 67.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信
託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。
４．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については
記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向に
あるものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増しています。
設備投資は機械投資に弱さが見られ、工作機械の受注統計は７－９月において前年同期比35%減となっています。
鉱工業生産は横ばいとなっているものの、一部の業種においては弱含みとなりました。建築需要は非居住の着工床
面積が前年比マイナスとなる中、再開発等の案件数は底堅いものがあります。
そのような環境の中、中期経営計画『Design the Future 2020』の最終年度を迎え、目標達成に向けた施策の実
施に全力で取り組みを進めると共に、次年度より始まる新たな中期経営計画の策定に注力して参ります。
a．財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円減少し、668億７千３百万円
となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加11億７千１百万円、受取手形及び売掛金の減少23億６千９百
万円、電子記録債権の減少１億７千４百万円、商品及び製品の増加７億円等により流動資産が３億２百万円減少し
たこと、及び有形固定資産の増加４億６千９百万円、無形固定資産の増加１億５千８百万円、投資その他の資産の
減少４億４千万円により固定資産が１億８千７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億４千３百万円減少し、252億５千３百万円と
なりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少25億３千３百万円、電子記録債務の増加８億１千２百万
円、短期借入金の増加５億５千万円、未払法人税等の減少１億７千２百万円等により流動負債が10億４千９百万円
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円増加し、416億１千９百万円
となりました。この主な要因は、剰余金の配当により７億９千８百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により15億５千９百万円増加、及び非支配株主持分が１億１千５百万円増加したことによるものでありま
す。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.7％増の532億６千万円となりました。売上総利益は同11.3％
増、販売費及び一般管理費は同5.5％増となったことにより、営業利益は同30.8％増の21億９千４百万円となりまし
た。経常利益は同26.7％増の23億８千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.2％増の15億５千９百
万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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（機器・工具セグメント）
工業機器事業は生産の持ち直し基調によって改善傾向となり前年同期比3.8％減、自動車向け機械工具事業は若干
減速し同7.5％増となりました。住宅設備機器事業は増税前需要の影響もあり同10.4％増となりました。これらにセ
キュリティ事業を加えた結果、当セグメントの売上高は同2.8％増の249億５千２百万円となり、営業利益は同3.1％
増の６億１千６百万円となりました。
（機械・設備セグメント）
工作機械事業は受注の減少が続く中、売上は前年同期比6.9％の増収を確保し、ＦＡシステム事業は受注減の影響
により同34.4％減となりました。それらの結果、当セグメントの売上高は同0.6％増の106億２千３百万円となり、
営業利益は販売費及び一般管理費における貸倒引当金の減少などにより同123.3％増の３億５千９百万円となりまし
た。
（建築・配管資材セグメント）
建築資材事業はハイテンションボルトなどの売上増加により前年同期比9.5％増、配管資材事業は同1.5％減とな
りました。それらの結果、当セグメントの売上高は同7.2％増の176億８千３百万円となり、営業利益は同35.8％増
の11億６千７百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動における資金の増
加、及び投資活動、財務活動における資金の減少、並びに新規連結に伴う資金の増加により、期首残高に比べ11億
７千１百万円増加し、142億２千８百万円（前年同期は116億３千９百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、26億３千９百万円（前年同期は得られた資
金16億４千９百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益23億８千３百万円、減価償却費
３億１千６百万円、売上債権の減少額32億６千８百万円、たな卸資産の増加額２億２千８百万円、仕入債務の減少
額19億４千５百万円、法人税等の支払額10億２千８百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、７億６千９百万円（前年同期は使用した資
金６億４千９百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億１千万円によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、８億４千６百万円（前年同期は使用した資
金６億７千２百万円）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出５千万円、配当金の支払額７
億９千６百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
重要な研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,125,500
計 42,125,500
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,574,366 14,574,366
普通株式
市場第一部 100株
14,574,366 14,574,366 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 14,574,366 － 5,232,413 － 5,975,224
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社エフアールテイ 兵庫県西宮市菊谷町４－１４ 2,168 14.93
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,006 6.93
信託銀行株式会社(信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 707 4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
585 4.03
古里 龍一 神戸市灘区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスター 496 3.42
（東京都港区浜松町２丁目１１－３）
トラスト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 407 2.80
信託銀行株式会社(信託口）
401 2.76
古里 龍平 兵庫県西宮市
大阪市中央区北浜２丁目６－１８ 386 2.66
神鋼商事株式会社
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目１３－１ 344 2.36
大阪市西区九条南３丁目１－２０ 292 2.01
清和鋼業株式会社
－ 6,797 46.81
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,006千株であります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
282千株であります。このうち、23千株は「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式であ
り、当社の四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式数からは控除し
ておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,482,900 144,829 －
普通株式
36,966 － －
単元未満株式 普通株式
14,574,366 － －
発行済株式総数
－ 144,829 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権40個）及び「役員向
け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当
社株式23,200株（議決権232個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式94株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計(株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区南新町
54,500 － 54,500 0.37
フルサト工業株式会社
１丁目２番10号
－ 54,500 － 54,500 0.37
計
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式23,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,056,546 14,228,140
現金及び預金
※ 25,971,621
23,601,918
受取手形及び売掛金
※ 4,084,921
3,910,028
電子記録債権
4,120,571 4,820,637
商品及び製品
372,033 513,123
仕掛品
151,713 165,701
原材料及び貯蔵品
454,070 659,362
その他
△ 61,396 △ 51,228
貸倒引当金
48,150,082 47,847,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,657,202 4,726,265
機械装置及び運搬具（純額） 847,672 819,208
土地 7,304,033 7,317,220
160,958 539,959
建設仮勘定
229,683 266,252
その他（純額）
13,199,551 13,668,906
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 108,591
のれん
205,552 255,572
その他
205,552 364,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,584,315 3,082,632
投資有価証券
804,856 818,643
退職給付に係る資産
－ 33,949
繰延税金資産
1,267,154 1,280,623
その他
△ 223,333 △ 223,344
貸倒引当金
5,432,993 4,992,504
投資その他の資産合計
18,838,096 19,025,574
固定資産合計
66,988,179 66,873,258
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 18,805,516
16,271,835
支払手形及び買掛金
3,753,065 4,565,417
電子記録債務
－ 550,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 100,000 75,000
1,049,304 876,577
未払法人税等
657,365 727,083
賞与引当金
29,900 14,865
役員賞与引当金
6,000 －
固定資産撤去費用引当金
1,177,131 1,448,332
その他
25,578,283 24,529,110
流動負債合計
固定負債
長期借入金 25,000 －
436,947 441,201
繰延税金負債
10,196 10,196
役員株式給付引当金
48,403 71,539
退職給付に係る負債
198,702 201,733
その他
719,249 724,671
固定負債合計
26,297,532 25,253,781
負債合計
純資産の部
株主資本
5,232,413 5,232,413
資本金
5,997,217 5,997,217
資本剰余金
28,195,735 29,045,527
利益剰余金
△ 84,407 △ 84,518
自己株式
39,340,959 40,190,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,214,201 1,190,885
その他有価証券評価差額金
135,485 122,277
退職給付に係る調整累計額
1,349,687 1,313,162
その他の包括利益累計額合計
－ 115,673
非支配株主持分
40,690,646 41,619,477
純資産合計
66,988,179 66,873,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,343,091 53,260,486
44,107,527 45,204,205
売上原価
7,235,564 8,056,281
売上総利益
※ 5,558,151 ※ 5,862,263
販売費及び一般管理費
1,677,412 2,194,017
営業利益
営業外収益
2,633 2,638
受取利息
39,056 41,209
受取配当金
266,275 267,514
仕入割引
23,953 33,260
受取賃貸料
43,615 15,362
その他
375,534 359,985
営業外収益合計
営業外費用
361 1,878
支払利息
152,386 147,466
売上割引
2,379 2,459
賃貸収入原価
15,812 18,388
その他
170,939 170,193
営業外費用合計
1,882,008 2,383,810
経常利益
特別利益
18,982 －
投資有価証券売却益
4,725 －
環境対策引当金戻入額
23,707 －
特別利益合計
1,905,716 2,383,810
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 712,375 797,310
△ 43,087 16,980
法人税等調整額
669,287 814,290
法人税等合計
1,236,428 1,569,520
四半期純利益
－ 9,714
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,236,428 1,559,806
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,236,428 1,569,520
四半期純利益
その他の包括利益
△ 190,548 △ 23,315
その他有価証券評価差額金
1,593 －
繰延ヘッジ損益
△ 13,148 △ 13,208
退職給付に係る調整額
△ 202,103 △ 36,524
その他の包括利益合計
1,034,325 1,532,995
四半期包括利益
（内訳）
1,034,325 1,523,281
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 9,714
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,905,716 2,383,810
税金等調整前四半期純利益
279,917 316,110
減価償却費
－ 27,147
のれん償却額
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,837 △ 15,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,266 8,686
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,906 △ 13,787
賞与引当金の増減額（△は減少） 34,565 26,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） 183,992 △ 12,890
△ 41,690 △ 43,848
受取利息及び受取配当金
361 1,878
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,982 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 883,324 3,268,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,780 △ 228,921
仕入債務の増減額（△は減少） 737,412 △ 1,945,381
△ 33,909 △ 148,613
その他
小計 2,186,360 3,623,744
利息及び配当金の受取額 43,369 46,003
△ 387 △ 1,407
利息の支払額
△ 579,971 △ 1,028,899
法人税等の支払額
1,649,370 2,639,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 597,686 △ 710,016
有形固定資産の取得による支出
△ 16,503 △ 6,000
固定資産の撤去に伴う支出
△ 6,993 △ 7,135
投資有価証券の取得による支出
43,142 －
投資有価証券の売却による収入
△ 61,657 △ 3,651
差入保証金の差入による支出
△ 10,226 △ 42,763
その他
△ 649,924 △ 769,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 △ 50,000
長期借入金の返済による支出
△ 189 △ 110
自己株式の取得による支出
△ 622,221 △ 796,360
配当金の支払額
△ 672,411 △ 846,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327,034 1,023,403
現金及び現金同等物の期首残高 11,312,150 13,056,546
－ 148,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 11,639,185 ※ 14,228,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社セキュリティデザインは重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 856,700千円 －千円
電子記録債権 230,567 －
支払手形 30,560 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃及び荷造費 747,972 千円 732,332 千円
184,823 △ 12,223
貸倒引当金繰入額
557,755 643,855
賞与引当金繰入額
12,840 14,865
役員賞与引当金繰入額
2,001,318 2,179,534
給料手当及び賞与
86,979 95,205
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,639,185千円 14,228,140千円
現金及び現金同等物 11,639,185 14,228,140
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 624,368 43.0 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金997千円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 72,600 5.0 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2019年6月25日
普通株式 798,591 55.0 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,276千円が含まれておりま
す。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 72,598 5.0 2019年9月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金116千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
24,283,703 10,562,908 16,496,479 51,343,091 － 51,343,091
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
515,149 248,984 6,978 771,111 △ 771,111 －
売上高又は振替高
24,798,852 10,811,893 16,503,458 52,114,203 △ 771,111 51,343,091
計
597,895 160,765 860,070 1,618,731 58,681 1,677,412
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額58,681千円には、セグメント間取引消去62,629千円、たな卸資産の調整額△5,145千
円、固定資産の調整額1,197千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）① 計上額
建築・配管
機器・工具 機械・設備 計
（注）②
資材
売上高
24,952,999 10,623,672 17,683,814 53,260,486 － 53,260,486
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
607,930 59,312 4,953 672,196 △ 672,196 －
売上高又は振替高
25,560,930 10,682,984 17,688,768 53,932,683 △ 672,196 53,260,486
計
616,686 359,009 1,167,606 2,143,302 50,715 2,194,017
セグメント利益
（注）① セグメント利益の調整額50,715千円には、セグメント間取引消去54,181千円、たな卸資産の調整額△4,657千
円、固定資産の調整額1,191千円が含まれております。
② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 85円29銭 107円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,236,428 1,559,806
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,236,428 1,559,806
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,496 14,496
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．「役員向け株式交付信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有
する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。（前第２四半期連結累計期間23千株、当第２四半期連結累計期間23千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・72,598千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
フ ル サ ト 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 嘉 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルサト工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フルサト工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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