川本産業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 水上 博司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号ユニゾ新川永代通りビル８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 11,884,092 12,045,138 23,595,236
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 33,449 85,428 80,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 47,060 63,173 70,529
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,539 △ 6,972 △ 98,365
純資産額 (千円) 3,838,342 3,704,266 3,734,421
総資産額 (千円) 14,033,249 13,842,161 13,087,171
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 8.12 10.90 12.17
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 26.8 26.3 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 207,890 △ 823,690 953,486
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 54,717 △ 37,819 △ 11,279
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 425,664 805,547 △ 675,710
現金及び現金同等物の
(千円) 672,387 711,867 773,569
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.67 5.92
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第89期、第90期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の
改善を背景とした緩やかな個人消費の回復、海外経済の成長を背景とした輸出の増加等の要因により、緩やかな
回復基調が続きました。一方で、消費増税の影響による個人消費低迷への不安や、中東情勢不安による原油高な
どの影響を受けた原材料価格の高騰、米国を中心とした貿易摩擦の激化・長期化や通商問題に対する警戒感等、
先行きへの不透明感も高まっています。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する医療用品・介護用品の業界におきましては、社会保障費の増大
に対する改革の必要性を背景にコスト削減圧力が高まっており、価格競争が激化しております。また、医療の機
能分化や地域包括ケアの推進など医療・介護のあり方も変革の最中にあり、事業環境変化への対応が求められて
います。育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面
しており、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で、当社グループは原価低減やコスト管理強化により筋肉質な収益体質の構築に取り組むと
ともに、単なる値下げ競争による売上拡大とは一線を画した付加価値・独自性に軸を置いた事業活動への転換を
図っております。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,045,138千円（前年同四半期比
1.4％増）、営業利益47,706千円（前年同四半期は63,190千円の営業損失）、経常利益は85,428千円（前年同四
半期は33,449千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,173千円（前年同四半期は47,060千円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（医療用品等製造事業）
従来より取り組んでいる感染予防関連製品、口腔ケア製品、手術関連製品その他高付加価値品の販売拡充に加
え、大阪工場への設備投資による生産効率化、医療機器の製造受託及び安全衛生保護具等の販売拡大に努めた結
果、売上高は4,002,608千円（前年同四半期比1.6%増）、経常利益は60,447千円（前年同四半期は87,645千円の
経常損失）となりました。
（医療・育児用品等卸売事業）
医療用品・介護用品・ベビー用品等を医療機関・大手量販店・ドラッグストアや通信販売事業者など幅広い顧
客に対し積極的に販売いたしました。物流費の増加はあるものの、重点顧客への販売が好調に推移した結果、売
上高は8,042,530千円（前年同四半期比1.2%増）、経常利益は241,208千円（同6.1%減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,842,161千円、自己資本は3,639,384千円で、自己資本比率は
26.3 ％（前連結会計年度末は28.0％）となりました。
( 資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は13,842,161千円となり、前連結会計年度末に対して754,989千円増加
いたしました。
流動資産は10,949,243千円で、前連結会計年度末に対して818,987千円増加いたしました。「受取手形及び売
掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が686,152千円増加、「商品及び製品」が129,586千円増加したこと
が主な要因です。
固定資産は2,892,917千円で、前連結会計年度末に対して63,998千円減少いたしました。投資その他の資産の
「その他」のうち投資有価証券が65,866千円減少したことが主な要因です。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は10,137,894千円となり、前連結会計年度末に対して785,144千円増加い
たしました。
流動負債は6,929,696千円で、前連結会計年度末に対して1,075,463千円増加いたしました。「関係会社短期借
入金」が1,050,000千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,208,198千円で、前連結会計年度末に対して290,318千円減少いたしました。「長期借入金」が
284,200千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は3,704,266千円となり、前連結会計年度末に対して30,155千円減少い
たしました。その他の包括利益累計額のうち「その他有価証券評価差額金」が47,603千円減少したことが主な要
因です。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、711,867千円（前年同
四半期末は672,387千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△823,690千円（前年同四半期は207,890千円の資金の使用）となりまし
た。
これは、売上債権が686,859千円増加、たな卸資産が150,004千円増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△37,819千円（前年同四半期は54,717千円の資金の使用）となりまし
た。
これは有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が25,747千円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは805,547千円（前年同四半期は425,664千円の資金の獲得）となりまし
た。
これは短期借入金の純増額が1,250,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が421,200千円あった
ことが主な要因です。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,389千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月７日）
商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
（市場第二部）
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２－１２－８ 2,903 50.10
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 529 9.13
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１－９－７）
川本 武 兵庫県芦屋市 296 5.11
株式会社ＴＫ 兵庫県芦屋市六麗荘町１２－２４ 269 4.65
高塚 直樹 愛知県名古屋市南区 102 1.77
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ 102 1.76
信託銀行株式会社（信託口）
高浜 優 兵庫県姫路市 91 1.58
細羽 強 広島県福山市 52 0.91
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 42 0.73
川本 洋之助 兵庫県西宮市 41 0.71
計 － 4,430 76.45
(注）2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 575 9.58
ト株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普 通 株
完全議決権株式（自己株式等） － －
204,300
式
普通株式 5,794,400
完全議決権株式（その他） 57,944 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,944 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,300 － 204,300 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,300 － 204,300 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第90期第２連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 778,649 716,948
※3 3,940,536
受取手形及び売掛金 3,599,192
※3 2,869,750
電子記録債権 3,897,246
商品及び製品 1,450,675 1,580,262
仕掛品 294,937 304,551
原材料及び貯蔵品 120,382 129,223
その他 686,369 733,957
△ 11,044 △ 12,137
貸倒引当金
流動資産合計 10,130,256 10,949,243
固定資産
有形固定資産 1,330,603 1,334,888
無形固定資産
のれん 237,300 223,084
251,539 246,572
その他
無形固定資産合計 488,840 469,657
投資その他の資産
その他 1,198,460 1,150,922
△ 60,989 △ 62,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,137,471 1,088,372
固定資産合計 2,956,915 2,892,917
資産合計 13,087,171 13,842,161
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 3,223,356
支払手形及び買掛金 3,188,670
短期借入金 500,000 700,000
関係会社短期借入金 600,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 684,800 547,800
未払法人税等 40,696 26,926
賞与引当金 112,798 126,571
売上割戻引当金 179,159 169,443
災害損失引当金 51,516 27,213
461,906 493,072
その他
流動負債合計 5,854,233 6,929,696
固定負債
長期借入金 2,757,430 2,473,230
退職給付に係る負債 619,905 621,891
資産除去債務 28,705 28,815
92,475 84,260
その他
固定負債合計 3,498,516 3,208,198
負債合計 9,352,749 10,137,894
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,192,597 1,192,597
利益剰余金 1,351,529 1,391,520
△ 74,302 △ 74,302
自己株式
株主資本合計 3,352,824 3,392,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 360,754 313,151
為替換算調整勘定 △ 38,225 △ 65,152
△ 8,538 △ 1,430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,990 246,568
非支配株主持分 67,606 64,882
純資産合計 3,734,421 3,704,266
負債純資産合計 13,087,171 13,842,161
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,884,092 12,045,138
10,026,608 10,071,129
売上原価
売上総利益 1,857,483 1,974,008
※ 1,920,674 ※ 1,926,302
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 63,190 47,706
営業外収益
受取利息 365 388
受取配当金 9,062 9,694
仕入割引 38,059 35,774
4,107 11,799
その他
営業外収益合計 51,595 57,656
営業外費用
支払利息 12,237 8,974
為替差損 1,494 4,255
売上割引 5,645 5,307
2,477 1,397
その他
営業外費用合計 21,854 19,934
経常利益又は経常損失（△） △ 33,449 85,428
特別損失
固定資産除売却損 1,351 2,859
21 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,373 2,859
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 34,822 82,568
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
8,133 14,098
10,211 5,762
法人税等調整額
法人税等合計 18,344 19,861
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,167 62,706
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,107 △ 466
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 47,060 63,173
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 53,167 62,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,685 △ 47,603
為替換算調整勘定 △ 41,240 △ 29,183
9,262 7,108
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58,707 △ 69,678
四半期包括利益 5,539 △ 6,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,790 △ 4,248
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,250 △ 2,724
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 34,822 82,568
半期純損失（△）
減価償却費 74,829 64,595
のれん償却額 7,976 7,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） 43,610 2,653
受取利息及び受取配当金 △ 9,428 △ 10,082
支払利息 12,237 8,974
為替差損益（△は益） △ 3,435 2,786
固定資産除売却損益（△は益） 1,351 2,859
売上債権の増減額（△は増加） 232,758 △ 686,859
たな卸資産の増減額（△は増加） 146,293 △ 150,004
仕入債務の増減額（△は減少） △ 521,140 △ 34,094
投資有価証券評価損益（△は益） 21 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,340 14,041
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 41,248 △ 9,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,271 9,094
未収入金の増減額（△は増加） △ 21,747 △ 366
災害損失引当金の増減額（△は減少） － △ 24,302
未払金の増減額（△は減少） △ 41,250 5,574
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22,093 △ 5,840
△ 13,847 △ 76,853
その他
小計 △ 167,325 △ 797,369
利息及び配当金の受取額
9,462 10,066
利息の支払額 △ 12,446 △ 8,919
△ 37,581 △ 27,468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 207,890 △ 823,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,970 △ 15,576
有形固定資産の売却による収入 1,646 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,181 △ 10,170
投資有価証券の取得による支出 △ 1,383 △ 2,016
差入保証金の差入による支出 △ 3,732 －
差入保証金の回収による収入 45,129 －
その他 △ 23,226 △ 10,056
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 54,717 △ 37,819
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 1,250,000
長期借入れによる収入 1,400,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,100,649 △ 421,200
リース債務の返済による支出 △ 5,663 －
配当金の支払額 △ 11,591 △ 23,252
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,405 －
△ 25 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 425,664 805,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,421 △ 5,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 164,476 △ 61,701
現金及び現金同等物の期首残高 507,910 773,569
※ 672,387 ※ 711,867
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 175,766 千円 178,410 千円
２．輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 1,770千円 ―千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 34,788千円 ―千円
電子記録債権 20,949 ―
支払手形 101,339 ―
電子記録債務 109,385 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料・手当 387,106 千円 382,781 千円
運賃 827,489 848,617
賞与引当金繰入額 82,066 115,731
退職給付費用 36,985 37,988
貸倒引当金繰入額 43,610 2,686
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 677,768千円 716,948千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,381 △5,080
現金及び現金同等物 672,387 711,867
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 11,591 2.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 23,182 4.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
製造事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,938,484 7,945,608 11,884,092 ― 11,884,092
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,938,484 7,945,608 11,884,092 ― 11,884,092
セグメント利益又は損失（△） △ 87,645 256,833 169,188 △ 202,637 △ 33,449
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常損失の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
医療用品等
医療・育児用品等
計上額(注)2
計
製造事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,002,608 8,042,530 12,045,138 ― 12,045,138
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,002,608 8,042,530 12,045,138 ― 12,045,138
セグメント利益 60,447 241,208 301,655 △ 216,227 85,428
（注）１．セグメント利益の調整額△216,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△8.12 10.90
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△)（千 △47,060 63,173
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △47,060 63,173
する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,683 5,795,634
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城戸 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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