株式会社メイコー 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社メイコー(E02056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社メイコー
【英訳名】 Meiko Electronics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 名 屋 佑一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
【電話番号】 0467-76-6001（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 本 多 正 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 61,758 59,122 118,910
経常利益 (百万円) 6,345 3,022 8,610
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,331 2,366 6,743
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,615 △ 1,023 6,481
純資産額 (百万円) 33,114 32,040 33,587
総資産額 (百万円) 120,461 126,629 120,655
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 203.71 90.40 257.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 25.3 27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 6,900 4,480 11,466
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,153 △ 8,899 △ 17,292
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 774 5,828 1,956
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,316 12,446 11,419
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 116.50 48.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における電子部品業界は、世界景気の減速や顧客の在庫調整などの影響により弱含み
で推移いたしました。こうした中にあって５Ｇの立ち上がりを迎え、基地局需要を手始めにスマートフォンや自動
運転分野などへの波及が見込まれており、徐々に受注環境の改善に向かうことが期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、５Ｇ時代の到来に向け次世代の自動車、スマートフォン、IoT/AI家電
の案件が増加しつつありますが、当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォン市場の低迷の影響を受け
ました。車載向け基板は、電装化の流れとビルドアップ化を含めた高多層化を背景に好調に推移しており、前年同
期比で７億円の増収となりました。スマートフォン向け基板は、生産量が減少しており、前年同期比で46億円の減
収となりました。その他分野の基板は、IoT/AI家電向け基板とアミューズメント向けビルドアップ基板の受注が好
調に推移した結果、前年同期比で21億円増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 59,122百万円 （前年同期比4.3％減）と前年同期に比べ
2,636百万円の減収となりました。損益面では、営業利益が 3,410百万円 （前年同期比39.9％減）、経常利益が
3,022百万円 （前年同期比52.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 2,366百万円 （前年同期比55.6％減）
となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 126,629百万円 となり、前連結会計年度末に比べ5,973百万円増加しまし
た。流動資産において、現金及び預金が1,049百万円増加、受取手形及び売掛金が2,015百万円増加、たな卸資産が
1,221百万円増加、固定資産において、有形固定資産が2,624百万円増加、投資その他の資産が1,237百万円減少が
主な要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は 94,588百万円 となり、前連結会計年度末に比べ7,520百万円増加しまし
た。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,541百万円増加、短期借入金が2,004百万円増加、流動負債のその
他が1,064百万円減少、固定負債において、長期借入金が4,997百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 32,040百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少しまし
た。利益剰余金が1,842百万円増加、為替換算調整勘定が3,398百万円減少が主な要因であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 12,446百万円 となり、
前連結会計年度に比べ 1,027百万円増加 （前年同期は2,873百万円減少）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は、4,480百万円 （前年同期は6,900百万円の増
加）となりました。この増加は、主に税金等調整前四半期純利益 2,842百万円 、減価償却費 3,345百万円 、仕入債務
の 増加2,177百万円 による資金の増加と、売上債権の 増加2,495百万円 、たな卸資産の 増加1,830百万円 による資金の
減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、8,899百万円 （前年同期は9,153百万円の減
少）となりました。この減少は、主に有形固定資産の取得による支出 8,818百万円 による資金の減少によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、5,828百万円 （前年同期は774百万円の減少）
となりました。この増加は、主に短期借入金の純増額 2,121百万円 、長期借入れによる収入 12,700百万円 による資金
の増加と、長期借入金の返済による支出 7,892百万円 による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は591百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 26,803,320 26,803,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 26,803,320 26,803,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 26,803,320
2019年９月30日 ― 12,888 ― 4,041
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
名屋 佑一郎
神奈川県綾瀬市 4,703 17.97
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,383 9.11
株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,297 4.96
会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS 950 3.63
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
名幸興産株式会社 神奈川県綾瀬市大上５丁目14－５ 608 2.32
有限会社ユーホー 神奈川県綾瀬市大上５丁目15－３ 521 1.99
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 481 1.84
名屋 精一
東京都町田市 435 1.66
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINDOM
427 1.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15－1
済営業部） 品川インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 404 1.55
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
カストディ業務部）
計 ― 12,212 46.66
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式629千株があります。
２ 2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年
５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 208 0.78
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 949 3.54
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインター
206 0.77
ナショナル London, EC4M 7AU, UK
３ 2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年８月14日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区愛宕２丁目５－１
三井住友ＤＳアセットマネジメン
2,482 9.26
ト株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 377 1.41
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 629,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,170,800 261,708 ―
単元未満株式 普通株式 3,120 ― ―
発行済株式総数 26,803,320 ― ―
総株主の議決権 ― 261,708 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県綾瀬市大上５丁目
― 2.35
629,400 629,400
株式会社メイコー 14－15
計 ― ― 2.35
629,400 629,400
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,657 12,706
※2 25,833
受取手形及び売掛金 27,848
商品及び製品 5,884 6,142
仕掛品 4,674 4,922
原材料及び貯蔵品 5,413 6,129
その他 2,701 2,950
△ 143 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 56,021 60,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,843 22,358
機械装置及び運搬具（純額） 24,480 26,718
土地 1,488 1,488
建設仮勘定 9,580 6,458
5,160 4,154
その他（純額）
有形固定資産合計 58,553 61,178
無形固定資産
269 314
※1 5,811 ※1 4,573
投資その他の資産
固定資産合計 64,634 66,065
資産合計 120,655 126,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 15,797
支払手形及び買掛金 17,338
※4 7,637 ※4 9,642
短期借入金
※4 14,385 ※4 14,135
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 220 297
賞与引当金 667 732
役員賞与引当金 18 ―
9,204 8,140
その他
流動負債合計 47,932 50,287
固定負債
※4 34,764 ※4 39,762
長期借入金
役員退職慰労引当金 217 217
退職給付に係る負債 2,689 2,716
その他 1,463 1,604
固定負債合計 39,135 44,300
負債合計 87,068 94,588
純資産の部
株主資本
資本金 12,888 12,888
資本剰余金 6,464 6,464
利益剰余金 11,489 13,332
△ 396 △ 396
自己株式
株主資本合計 30,446 32,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 65 11
繰延ヘッジ損益 183 92
為替換算調整勘定 3,322 △ 76
△ 298 △ 276
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,141 △ 248
純資産合計 33,587 32,040
負債純資産合計 120,655 126,629
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 61,758 59,122
50,339 49,961
売上原価
売上総利益 11,418 9,160
※1 5,744 ※1 5,749
販売費及び一般管理費
営業利益 5,674 3,410
営業外収益
受取利息 29 44
受取配当金 5 3
助成金収入 73 133
為替差益 1,126 ―
406 84
その他
営業外収益合計 1,641 266
営業外費用
支払利息 425 352
為替差損 ― 172
544 130
その他
営業外費用合計 970 654
経常利益 6,345 3,022
特別利益
固定資産売却益 1 0
― 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除売却損 129 76
投資有価証券売却損 ― 0
― 106
投資有価証券評価損
特別損失合計 129 182
税金等調整前四半期純利益 6,217 2,842
法人税等 886 476
四半期純利益 5,331 2,366
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,331 2,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,331 2,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10 77
繰延ヘッジ損益 5 △ 90
為替換算調整勘定 256 △ 3,398
31 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 283 △ 3,389
四半期包括利益 5,615 △ 1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,615 △ 1,023
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,217 2,842
減価償却費 3,074 3,345
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 67
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 93 49
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 47
支払利息 425 352
為替差損益（△は益） △ 404 310
有形固定資産除売却損益（△は益） 127 76
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） ― 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,384 △ 2,495
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,171 △ 1,830
仕入債務の増減額（△は減少） 3,168 2,177
その他の資産の増減額（△は増加） 28 225
その他の負債の増減額（△は減少） 282 △ 100
△ 70 13
その他
小計 7,252 5,068
利息及び配当金の受取額
34 47
利息の支払額 △ 441 △ 376
保険金の受取額 289 13
△ 234 △ 271
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,900 4,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,723 △ 8,818
有形固定資産の売却による収入 40 0
無形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 88
投資有価証券の取得による支出 △ 79 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 5
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
その他 △ 1,326 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,153 △ 8,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,950 2,121
長期借入れによる収入 17,250 12,700
長期借入金の返済による支出 △ 4,850 △ 7,892
リース債務の返済による支出 △ 680 △ 577
自己株式の取得による支出 △ 5,281 △ 0
配当金の支払額 △ 260 △ 523
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 774 5,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 153 △ 382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,873 1,027
現金及び現金同等物の期首残高 15,190 11,419
※1 12,316 ※1 12,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号
「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上する
方法に変更しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が27百万円減少、有形固定資産の「その他
（純額）」が1,190百万円増加、「投資その他の資産」が730百万円減少し、流動負債の「その他」が78百万円及
び固定負債の「その他」が332百万円それぞれ増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響
は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
投資その他の資産 152 百万円 149 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 120百万円 ―百万円
支払手形 216百万円 ―百万円
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 36 百万円 25 百万円
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、49,627百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、56,004百万円には、下記のいずれかに抵触
した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております（複数あ
る場合は、条件の厳しい方を記載しております）。
①各年度における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②各年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額が、(ⅰ)21,962百万円、又は(ⅱ)
直前の年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、
いずれか高い方の金額以上であること。
③各年度の末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、同年度における連結損益計
算書に記載される売上高の金額を12で除し８を乗じた金額以下であること。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 996 百万円 1,014 百万円
賞与引当金繰入額 157 百万円 184 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 74 百万円 △ 0 百万円
退職給付費用 48 百万円 48 百万円
研究開発費 427 百万円 501 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,551百万円 12,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △234百万円 △259百万円
現金及び現金同等物 12,316百万円 12,446百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月28日
普通株式 261 10.00 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 392 15.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月16日及び2018年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月２日及び2018年６月26日
付で、Ａ種優先株式を取得するとともに、取得したＡ種優先株式を消却しております。この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本剰余金が5,281百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,464百
万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月27日
普通株式 523 20.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 392 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の
事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 203円71銭 90円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
5,331 2,366
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,331 2,366
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
26,174,009 26,173,895
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当
第45期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 392百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
(2) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社メイコーテックは、宝泉株式会社から2017年９月27日付で訴訟を提起されまし
た。訴状によりますと、宝泉株式会社で行われていた架空取引について、当社子会社元役員が取引を斡旋し、その
結果損害を被ったとして、当社子会社等に対し、訴額291百万円の損害賠償を求めてきております。
当社といたしましては、原告の主張している請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており訴訟の中で主
張をしてまいります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社メイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻 井 紀 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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