東京産業株式会社 四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京産業株式会社(E02527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京産業株式会社
【英訳名】 TOKYO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里 見 利 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 企画本部長 蒲 原 稔
執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階)
【電話番号】 03(5203局)7690番(代表)
常務執行役員 企画本部長 蒲 原 稔
【事務連絡者氏名】
執行役員 管理本部長 堀 哲 雄
【縦覧に供する場所】 東京産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階))
東京産業株式会社 関西支店
(神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第109期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 59,354 52,370 125,549
経常利益 (百万円) 1,541 1,435 2,573
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,058 986 1,745
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,443 3,443 3,443
発行済株式総数 (株) 28,678,486 28,678,486 28,678,486
純資産額 (百万円) 23,986 24,377 24,013
総資産額 (百万円) 56,387 59,736 74,699
１株当たり四半期
(円) 39.38 36.68 64.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 9.00 10.00 20.00
自己資本比率 (％) 42.5 40.8 32.1
営業活動による
(百万円) 1,775 282 △ 2,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,017 △ 533 △ 3,050
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 666 △ 347 △ 960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,268 6,525 7,134
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.83 14.92
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性がないため、
記載を省略しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第109期第２
四半期累計期間は590,500株、第109期は585,100株、第110期第２四半期累計期間は575,710株）及び役員報
酬BIP信託が保有する当社株式（第109期第２四半期累計期間は229,750株、第109期は229,750株、第110期
第２四半期累計期間は229,750株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推移す
るも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にありま
す。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況となって
おります。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期会計期間末における総資産は、 597億36百万円 となり、 前事業年度末と比較して149億63百万円の減
少 となりました。主な要因として、売掛債権の減少等により流動資産が148億12百万円減少したことによるものであ
ります。
(負債の部)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 353億59百万円 となり、 前事業年度末と比較して153億27百万円の
減少 となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が150億26百万円減少したことによるもので
あります。
(純資産の部)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 243億77百万円 となり、 前事業年度末と比較して３億64百万円の
増加 となりました。この結果、自己資本比率は 40.8％ となりました。
②経営成績
当社の第２四半期累計期間の成約高は、 前年同四半期に比べ88億22百万円減少 の 598億39百万円 （ 前年同四半期比
12.8％減 ）となりました。
売上高につきましては、 前年同四半期に比べ69億83百万円減少 の 523億70百万円 （ 前年同四半期比11.8％減 ）とな
りました。
売上総利益は38億86百万円 （ 前年同四半期比16百万円増 、 0.4％増 ）、 営業利益12億62百万円 （ 前年同四半期比30
百万円減 、 2.4％減 ）、 経常利益14億35百万円 （ 前年同四半期比１億６百万円減 、 6.9％減 ）、 四半期純利益９億86
百万円 （ 前年同四半期比71百万円減 、 6.8％減 ）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っ
ております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は319億30百万円 と 前年同四半期に比べ67億82百万円の増加 となっております。また、 成約高は284億28百万
円 ( 前年同四半期比45億12百万円減 )、 成約残高は631億14百万円 ( 前年同四半期比158億80百万円減 )となりました。
(化学・環境事業)
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売上高は113億62百万円 と 前年同四半期に比べ144億２百万円の減少 となっております。また、 成約高は235億35百万
円 ( 前年同四半期比34億50百万円減 )、 成約残高は486億73百万円 ( 前年同四半期比94億76百万円増 )となりました。
(電子精機事業)
売上高は57億79百万円 と 前年同四半期に比べ３億86百万円の増加 となっております。また、 成約高は50億38百万円
( 前年同四半期比４億62百万円減 )、 成約残高は43億79百万円 ( 前年同四半期比１億87百万円減 )となりました。
(生活関連事業)
売上高は32億29百万円 と 前年同四半期に比べ２億48百万円の増加 となっております。また、 成約高は27億68百万円
( 前年同四半期比３億99百万円減 )、 成約残高は26億78百万円 ( 前年同四半期比４億42百万円減 )となりました。
(その他)
売上高は68百万円 と 前年同四半期に比べ１百万円の増加 となっております。また、 成約高は68百万円 ( 前年同四半期
比１百万円増 )となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前事業年度末に比べ６億８百
万円減少 し、 65億25百万円 となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 増加した資金は２億82百万円 (前年同四半期は 17億75百万円増 )となりました。主な資金の増加
要因としては、売上債権の減少額191億67百万円、前受金の増加額50億97百万円であり、主な資金の減少要因として
は、仕入債務の減少額202億33百万円、前渡金の増加額51億20百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 減少した資金は５億33百万円 と(前年同四半期は 20億17百万円減 )となりました。収入の主な内
訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入４億円、関係会社貸付金の回収による収入43百万円であり、支出の
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億48百万円、投資有価証券の取得による支出３億円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 減少した資金は３億47百万円 (前年同四半期は ６億66百万円減 )であります。これは主に、配当
金の支払によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 28,678,486 28,678,486
（市場第一部） 100株であります。
計 28,678,486 28,678,486 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 28,678 ― 3,443 ― 2,655
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱日立パワーシステムズ株式 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３
3,913 14.12
会社 番１号
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 3,849 13.89
CGML PB CLIENT ACCOUNT/ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY
COLLATERAL（常任代理人 シティ WHARF, LONDON E14 5LB 2,321 8.38
バンク、エヌ・エイ東京支店） (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,909 6.89
銀行株式会社（信託口）
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,026 3.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 899 3.24
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 575 2.08
口）
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 575 2.08
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 500 1.80
三菱化工機株式会社 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 480 1.73
計 ― 16,051 57.91
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式959,111株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）の所有株式575,710株は、株式付与ESOP信
託の制度導入に伴う当社株式であります。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2017年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンプレクス・アセッ
ト・マネジメント株式会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,001 13.95
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
普通株式 959,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,673,200 276,732 同上
単元未満株式 普通株式 46,186 ― 同上
発行済株式総数 28,678,486 ― ―
総株主の議決権 ― 276,732 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び証券保管振替機構名義株式78株が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口）が保有する当社株式575,700株（議決権の数5,757個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社
株式229,700株（議決権の数2,297個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
959,100 ― 959,100 3.34
東京産業株式会社
大手町二丁目２番１号
計 ― 959,100 ― 959,100 3.34
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式575,700株、同社（役
員報酬BIP信託口）が保有する当社株式229,700株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,424 5,615
※ 38,009
受取手形及び売掛金 18,838
有価証券 2,200 1,400
商品 1,210 917
前渡金 9,506 14,626
その他 401 540
△ 14 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 56,737 41,924
固定資産
有形固定資産 7,234 7,624
無形固定資産 60 48
投資その他の資産
投資有価証券 6,986 6,489
その他 3,690 3,658
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,667 10,138
固定資産合計 17,962 17,811
資産合計 74,699 59,736
負債の部
流動負債
※ 8,391
支払手形及び買掛金 8,323
受託販売未払金 23,733 3,570
短期借入金 1,447 1,630
未払法人税等 464 474
前受金 10,775 15,873
引当金 389 366
564 503
その他
流動負債合計 45,766 30,740
固定負債
長期借入金 2,812 2,625
引当金 240 245
1,866 1,748
その他
固定負債合計 4,920 4,619
負債合計 50,686 35,359
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 17,015 17,697
△ 678 △ 674
自己株式
株主資本合計 22,603 23,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,397 1,123
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 72
36 36
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,410 1,087
純資産合計 24,013 24,377
負債純資産合計 74,699 59,736
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,354 52,370
55,484 48,484
売上原価
売上総利益 3,869 3,886
割賦販売未実現利益戻入額 2 －
差引売上総利益 3,872 3,886
※ 2,579 ※ 2,623
販売費及び一般管理費
営業利益 1,293 1,262
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 166 159
為替差益 51 －
補助金収入 － 14
60 46
その他
営業外収益合計 285 226
営業外費用
支払利息 35 35
為替差損 － 12
1 6
その他
営業外費用合計 36 53
経常利益 1,541 1,435
特別利益
0 －
受取保険金
特別利益合計 0 －
特別損失
－ 1
固定資産処分損
特別損失合計 － 1
税引前四半期純利益 1,542 1,434
法人税、住民税及び事業税
476 444
6 2
法人税等調整額
法人税等合計 483 447
四半期純利益 1,058 986
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,542 1,434
減価償却費 253 244
受取保険金 △ 0 －
有形固定資産処分損益（△は益） － 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 31
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 166
支払利息 35 35
補助金収入 － △ 14
売上債権の増減額（△は増加） 6,609 19,167
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119 293
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,912 △ 5,120
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 99 12
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,166 △ 20,233
前受金の増減額（△は減少） 2,155 5,097
未払又は未収消費税等の増減額 53 5
△ 60 △ 158
その他
小計 2,093 574
利息及び配当金の受取額
167 160
利息の支払額 △ 36 △ 20
保険金の受取額 45 －
△ 494 △ 432
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,775 282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 694 △ 648
有形固定資産の売却による収入 6 16
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
関係会社出資金の払込による支出 △ 107 －
関係会社株式の取得による支出 △ 75 －
匿名組合出資金の払込による支出 △ 1,137 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 300
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 400
関係会社貸付けによる支出 △ 12 △ 44
関係会社貸付金の回収による収入 1 43
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 1
信託受益権の取得による支出 △ 1,000 －
1,000 －
信託受益権の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,017 △ 533
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 550
短期借入金の返済による支出 △ 860 △ 550
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 51 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 ▶ 0
△ 303 △ 316
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 347
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 856 △ 608
現金及び現金同等物の期首残高 13,124 7,134
※ 12,268 ※ 6,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、
「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当
社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職
時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は276百万円、株式数は585,100株、当第２四半期会計期間末
における帳簿価額は272百万円、株式数は575,710株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する
者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること
を目的として、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の
当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績
指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しており、前事業年度末における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株、当第２四半期会計期間末
における帳簿価額は118百万円、株式数は229,750株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 206 百万円 －
電子記録債権 74 百万円 －
支払手形 392 百万円 －
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 818 百万円 836 百万円
退職給付費用 △ 7 百万円 15 百万円
賞与引当金繰入額 353 百万円 355 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 9 百万円 7 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,358 百万円 5,615 百万円
有価証券勘定
金銭債権信託受益権 1,000 百万円 1,400 百万円
計 12,358 百万円 7,015 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90 百万円 △90 百万円
償還期間が３か月を超える金銭債権
－ 百万円 △400 百万円
信託受益権
現金及び現金同等物 12,268 百万円 6,525 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 304 11.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１.2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式
に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２.１株当たり配当額には創立70周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 249 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 304 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式
に対する配当金６百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 277 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であ
るため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,148 25,765 5,392 2,980 59,286 67 59,354
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 25,148 25,765 5,392 2,980 59,286 67 59,354
セグメント利益 210 893 54 106 1,264 29 1,293
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,264
「その他」の区分の利益 29
四半期損益計算書の営業利益 1,293
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学・環境 電子精機 生活関連
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,930 11,362 5,779 3,229 52,301 68 52,370
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 31,930 11,362 5,779 3,229 52,301 68 52,370
セグメント利益 567 405 163 99 1,236 26 1,262
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,236
「その他」の区分の利益 26
四半期損益計算書の営業利益 1,262
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のう
ち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第１四半期会計期間より、「電力事業」に組み替え
を行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的と
し、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おり、前第２四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記
載しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
39円38銭 36円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
1,058 986
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 1,058 986
普通株式の期中平均株式数(株)
26,887,974 26,910,796
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 592,400株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 239,521株
(当第２四半期累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 578,891株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 229,750株
２ 【その他】
第110期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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