株式会社テクノアソシエ 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テクノアソシエ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社テクノアソシエ
【英訳名】 TECHNO ASSOCIE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 谷 守
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2101
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 田 之 宏
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀３丁目３番17号
【電話番号】 大阪(06)6459-2129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 田 之 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 38,795 40,228 79,516
経常利益 （百万円） 1,889 1,190 3,366
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,272 739 2,293
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,754 48 2,264
純資産額 （百万円） 47,514 47,519 47,764
総資産額 （百万円） 64,437 64,051 64,982
１株当たり四半期(当期)
（円） 68.26 39.68 123.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 72.0 72.2 71.7
営業活動による
（百万円） 1,417 3,038 1,779
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 672 △ 493 △ 2,291
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 347 △ 1,468 △ 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,357 13,717 12,723
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 28.17 14.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（1）親会社及びその他の関係会社の異動
当第２四半期連結会計期間において、これまでその他の関係会社であった住友電気工業株式会社は、当社株
式の公開買付けにより当社の親会社となっております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は良好な雇用環境と消費により堅調に推移したものの、米
中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題等の影響で、中国及び欧州においては景気減速が明らかになってきまし
た。わが国経済につきましては、外需の不振に伴い製造業の生産が停滞し、円高の進行により企業業績に影響が出
ています。
このような環境のもと当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質・コストを担う各営業支
援部門の機能を合わせ、営業提案力の向上とグループ内製造の強化に取り組み、国内外の注力市場分野・主要顧客
に対する積極的な増拡販活動を推進してまいりました。
こうした状況の中、スマートフォン関連部品の受注増加等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は40,228
百万円と前年同四半期比1,432百万円の増収となりました。一方で、関税を中心とした仕入原価の上昇や品種構成の
変化による利益率の低下があったこと、また円高進行の影響等により、営業利益は1,099百万円と前年同四半期比
549百万円の減益、経常利益は1,190百万円と前年同四半期比698百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は739百万円と前年同四半期比532百万円の減益となりました。
なお、住友電気工業株式会社が実施した当社普通株式の公開買付けが成立し、住友電気工業株式会社の所有する
議決権の数が当社の総株主の議決権の数の過半数となったため、当社は2019年９月27日付で同社の連結子会社とな
りました。住友電気工業株式会社は、今後も当社の上場及び経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針であ
ることから、当社は、引き続き上場会社としての適切なガバナンスと、住友電気工業グループとしてのシナジー効
果を最大限実現できる体制作りを目指してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で、一部の事業管理
区分を変更したことに伴い報告セグメントの区分方法を変更しております。これに伴い、以下に記載のセグメント
業績の前年同四半期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前年同四半期実績を基に算出しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]」の
「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
3/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
①エレクトロニクス関連事業
エレクトロニクス関連事業では、中国でのスマートフォン関連部品の需要増加により、売上高は12,763百万円と
前年同四半期比2,286百万円（21.8％）の増収となりました。営業利益は、増収及び経費の減少により、541百万円
と前年同四半期比298百万円（122.8％）の増益となりました。
②自動車関連事業
自動車関連事業では、中国での景気後退による生産台数減少の影響があったものの、北米及び日本における
ニューモデル立上げに伴う受注増加等により、全体として売上高は14,516百万円と前年同四半期比38百万円
（0.3％）の増収となりました。営業利益は、中国での減収、北米での関税上昇と品種構成変化による利益率低下等
により、576百万円と前年同四半期比307百万円（34.8％）の減益となりました。
③エリア営業等
エリア営業等では、日本における半導体製造装置や工作機械の需要低迷に伴い、売上高は12,948百万円と前年同
四半期比892百万円（6.4％）の減収となりました。また、減収により19百万円の営業損失（前年同四半期は386百万
円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,255百万円減の48,455百万円、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて324百万円増の15,595百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度
末に比べて931百万円減の64,051百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,418百万円増加、受取手形及
び売掛金が1,621百万円減少、電子記録債権が640百万円減少、使用権資産が1,048百万円増加、投資その他の資産の
その他に含まれる長期性預金が555百万円減少したことによるものであります。
また負債合計は、前連結会計年度末に比べて686百万円減の16,532百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が578百万円減少、短期借入金が1,010百万円減少、流動負債その他に含まれるリース債務が274百万円、固
定負債その他に含まれるリース債務が828百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて245百万円減の47,519百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
454百万円増加、為替換算調整勘定が760百万円減少したことによるものであります。
4/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,717百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は3,038百万円（前年同四半期連結累計期間
は1,417百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,190百万円の計上（前年同四
半期連結累計期間は1,877百万円の利益）、売上債権の減少2,012百万円（前年同四半期連結累計期間は156百万
円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は493百万円（前年同四半期連結累計期間は
672百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出383百万円（前年同四半期連結
累計期間は430百万円の支出）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,468百万円（前年同四半期連結累計期間
は347百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500百万円、短期借入金の純減
額510百万円（前年同四半期連結累計期間は50百万円の純減）があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生
み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売
費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資
資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,036,400 20,036,400
(市場第二部) であります。
計 20,036,400 20,036,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 20,036 ― 5,001 ― 5,137
2019年９月30日
6/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
住友電気工業㈱ 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 9,494 50.91
テクノアソシエ共栄会 大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 1,593 8.55
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
416 2.24
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
テクノアソシエ従業員持株会
大阪府大阪市西区土佐堀３丁目３番17号 385 2.07
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 1.46
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 231 1.24
興津螺旋㈱ 静岡県静岡市清水区興津中町1424 210 1.13
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR 206 1.10
U.S.A
SUBPORTFOLIO)
㈱名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号 203 1.09
日東精工㈱ 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 183 0.98
計 ― 13,197 70.77
(注)１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。なお、テクノ
アソシエ共栄会の所有株式数のうち、大洋産業㈱の持分株数21千株は相互保有株式に該当し、議決権が制限さ
れております。
２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.93％であります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 シュローダー・インベストメント・
マネジメント㈱ 及びその共同保有者である シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド が
2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 171 0.86
ト・マネジメント㈱
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
シュローダー・インベストメン
555 2.77
ト・マネージメント・リミテッド
ウォール・プレイス１
7/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,387,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 21,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,616,400 186,164 ―
単元未満株式 普通株式 10,500 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,036,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,164 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式93株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西区
(自己保有株式)
1,387,600 － 1,387,600 6.93
土佐堀３丁目３番17号
㈱テクノアソシエ
神奈川県横浜市港北区
(相互保有株式)
－ 21,900 21,900 0.11
新横浜３丁目２番６号
大洋産業㈱
計 ― 1,387,600 21,900 1,409,500 7.03
(注) 他人名義所有株式数には、テクノアソシエ共栄会（大阪市西区）の所有株式数のうち大洋産業㈱の持分株数を記載
しております。
8/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 宮田 康弘 2019年9月27日
社外取締役
(注)宮田康弘氏は住友電気工業株式会社の常務執行役員であり、2019年9月27日付で当社が住友電気工業株式会社の
子会社となったことに伴い、当社での役職に変更が生じました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
9/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,982 15,401
※１ 21,495 ※１ 19,873
受取手形及び売掛金
※１ 4,769 ※１ 4,128
電子記録債権
商品及び製品 8,053 7,815
仕掛品 465 400
原材料及び貯蔵品 150 140
その他 817 714
△ 22 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 49,711 48,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,425 4,285
土地 3,690 3,684
使用権資産（純額） － 1,048
建設仮勘定 451 147
1,490 1,799
その他（純額）
有形固定資産合計 10,058 10,965
無形固定資産
358 449
投資その他の資産
投資有価証券 2,970 2,918
その他 1,906 1,283
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,854 4,180
固定資産合計 15,271 15,595
資産合計 64,982 64,051
負債の部
流動負債
※１ 12,842 ※１ 12,263
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,300 290
未払法人税等 179 242
賞与引当金 670 685
1,548 1,593
その他
流動負債合計 16,541 15,075
固定負債
役員退職慰労引当金 153 －
退職給付に係る負債 34 36
資産除去債務 200 202
288 1,217
その他
固定負債合計 677 1,456
負債合計 17,218 16,532
11/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,001 5,001
資本剰余金 5,128 5,128
利益剰余金 36,489 36,943
△ 1,317 △ 1,318
自己株式
株主資本合計 45,301 45,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 656 619
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
為替換算調整勘定 580 △ 180
33 26
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,268 465
非支配株主持分 1,194 1,298
純資産合計 47,764 47,519
負債純資産合計 64,982 64,051
12/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 38,795 40,228
30,037 32,036
売上原価
売上総利益 8,758 8,192
※1 7,109 ※1 7,092
販売費及び一般管理費
営業利益 1,648 1,099
営業外収益
受取利息 30 37
受取配当金 33 15
仕入割引 28 26
為替差益 25 －
補助金収入 59 1
84 100
その他
営業外収益合計 262 181
営業外費用
支払利息 2 27
売上割引 5 6
為替差損 － 5
14 52
その他
営業外費用合計 22 90
経常利益 1,889 1,190
特別損失
※2 11 ※2 －
固定資産廃却損
特別損失合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 1,877 1,190
法人税等 506 352
四半期純利益 1,371 838
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272 739
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 98
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 △ 36
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 423 △ 738
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 6
△ 6 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 383 △ 789
四半期包括利益 1,754 48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,625 △ 63
非支配株主に係る四半期包括利益 129 111
13/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,877 1,190
減価償却費 410 593
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 47 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 99 37
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 153
持分法による投資損益（△は益） △ 24 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 53
支払利息 2 27
為替差損益（△は益） △ 9 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 156 2,012
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 295 102
仕入債務の増減額（△は減少） 308 △ 449
投資有価証券評価損益（△は益） － ▶
固定資産廃却損 11 －
△ 137 15
その他
小計 1,867 3,301
利息及び配当金の受取額
83 74
利息の支払額 △ 2 △ 27
△ 530 △ 310
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,417 3,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 644 △ 817
定期預金の払戻による収入 468 778
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ ▶
投資有価証券の売却による収入 － 88
有形固定資産の取得による支出 △ 430 △ 383
有形固定資産の売却による収入 7 3
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 139
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
貸付金の回収による収入 3 2
△ 7 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 672 △ 493
14/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 － △ 500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50 △ 510
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 189
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 261 △ 261
△ 6 △ 7
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 347 △ 1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 △ 241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 533 835
現金及び現金同等物の期首残高 13,823 12,881
※１ 14,357 ※１ 13,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」を適
用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び
負債を認識しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として1,048百万円が計上され、リース債務が流
動負債及び固定負債のその他にそれぞれ274百万円、824百万円が含まれております。また、利益剰余金の期首残高
は30百万円減少しております。
なお、この変更により当第２四半期連結累計期間の営業利益が０百万円減少しており、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益がそれぞれ24百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 153 百万円 － 百万円
電子記録債権 44 百万円 － 百万円
支払手形 8 百万円 － 百万円
16/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費 997 百万円 942 百万円
給与及び手当 2,623 百万円 2,616 百万円
賞与引当金繰入額 710 百万円 653 百万円
※２ 固定資産廃却損の主な内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 6 百万円 － 百万円
建物及び構築物 1 百万円 － 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 － 百万円
ソフトウエア 1 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 15,239 百万円 15,401 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △881 百万円 △1,684 百万円
現金及び現金同等物 14,357 百万円 13,717 百万円
17/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 261 14.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 261 14.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 261 14.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 261 14.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,476 14,477 13,841 38,795 － 38,795
セグメント間の内部
0 1 593 595 △ 595 －
売上高又は振替高
計 10,476 14,479 14,434 39,390 △ 595 38,795
セグメント利益又は
242 884 386 1,514 134 1,648
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 134 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益計
エレクトロニクス 自動車
(注)１ 算書計上額
エリア営業等 合計
(注)２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,763 14,516 12,948 40,228 － 40,228
セグメント間の内部
0 1 582 584 △ 584 －
売上高又は振替高
計 12,763 14,517 13,531 40,812 △ 584 40,228
セグメント利益又は
541 576 △ 19 1,098 1 1,099
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 １ 百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「エレクトロニクス関連事業」と「エリア営業等」間で一部の事業管理区分を変
更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 68円26銭 39円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,272 739
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,272 739
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,641 18,641
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 261百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
20/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
株式会社テクノアソシエ(E02696)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社テクノアソシエ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 田 俊 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北 口 信 吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
アソシエの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノアソシエ及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
