株式会社パイオラックス 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイオラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社パイオラックス
【英訳名】 PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】 ０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
【電話番号】 ０４５（７３１）１２１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 34,596 31,934 68,298
売上高
（百万円） 5,799 3,992 10,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,333 3,129 7,421
（当期）純利益
（百万円） 2,746 2,165 5,182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 88,895 91,884 90,500
純資産額
（百万円） 100,460 102,332 102,155
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 121.01 87.36 207.22
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 87.14 88.52 87.26
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,464 3,699 10,915
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,800 △ 3,699 △ 7,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,077 △ 835 △ 1,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,719 26,623 27,646
（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
59.96 44.21
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半
期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用
情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、米国の保護主義的な通商政策に基づく
貿易摩擦、またアジアにおける地政学リスクの高まり等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では北米、欧州、中国など減産が続
いている状況ではあるものの、国内では消費税増税前の駆け込み需要があったこと等により、国内生産台数は前
年と比較して増加となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グロー
バルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受け、売上高は 31,934百万円と、
前期比△2,662百万円（7.7％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少並びに材
料費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は3,644百万円（前期比31.0％減）、経常利益は
3,992百万円（前期比31.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,129百万円（前期比27.8％減）となり
ました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に欧米・中国の減産影響を受
け、売上高は29,782百万円（前期比8.2％減）となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ
一丸となって推進いたしましたが、主に材料費の高騰等による経費負担が増加したことにより、営業利益は
4,041百万円（前期比27.9％減）となりました。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は2,152百万円（前期比0.1％減）となりました。一方利益面に
おいては、合理化活動を推進いたしましたが、労務費及び間接経費が増加したこと等により営業利益は122百万
円（前期比14.0％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期末の資産合計は、現金及び預金の増加等により176百万円増加し、102,332百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少等により1,206百万円減少し、10,448百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加等により1,383百万円増加し、91,884百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、税金等調整前四半期純利益3,992百万円および
減価償却費1,861百万円等の収入要因に対し、法人税等の支払額1,231百万円および有形固定資産の取得による支
出1,936百万円等の支出要因の結果、前連結会計年度末と比較して1,022百万円（3.7％）減少し、当第２四半期
連結会計期間末には26,623百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額の減少等がありましたが、主に税金等調整前四半期
純利益の減少により3,699百万円の収入（前年同期比 17.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加等により3,699百万円の支出（前年
同期比 32.1％増）となりました。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計した
フリー・キャッシュ・フローは、△0百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により835百万円の支出（前年同期比 22.4％減）と
なりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、310百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
39,254,100 39,254,100
普通株式
100株であります。
（市場第一部）
39,254,100 39,254,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 総数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 39,254,100 － 2,960 － 2,571
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社佐賀鉄工所 6,045 16.28
神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号
ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライス
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ド ストツク フアンド(プリンシパル オール セク
02210 U.S.A.
2,460 6.62
ター サブポートフオリオ)
(東京都千代田区丸の内２丁目７
番１号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,259 6.08
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,107 5.67
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,154 3.11
加藤 一彦 横浜市神奈川区
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
ビービエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデ
リテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテ
02210 U.S.A.
924 2.48
イズ フアンド
(東京都千代田区丸の内２丁目７
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
番１号)
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE HCR00
LONDON E 14 ５NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業 889 2.39
（東京都中央区日本橋３丁目11番
務部）
１号）
799 2.15
パイオラックス取引先持株会 横浜市保土ケ谷区岩井町51番地
660 1.77
合同会社はつき 横浜市戸塚区品濃町536番４号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
602 1.62
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口5）
－ 17,904 48.23
計
（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,269千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,376千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,134,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,112,300 371,123 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
39,254,100 － －
発行済株式総数
－ 371,123 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 横浜市保土ケ谷区
2,134,600 － 2,134,600 5.43
パイオラックス 岩井町51番地
－ 2,134,600 － 2,134,600 5.43
計
（注）信託が保有する当社株式87,365株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
30,484 31,141
現金及び預金
13,096 13,070
受取手形及び売掛金
2,071 1,907
電子記録債権
1,958 1,900
有価証券
4,823 4,611
商品及び製品
1,693 1,665
仕掛品
1,953 1,742
原材料及び貯蔵品
1,602 2,096
その他
△ 40 △ 40
貸倒引当金
57,644 58,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,978 8,301
機械装置及び運搬具（純額） 7,243 7,496
工具、器具及び備品（純額） 2,066 2,143
5,567 5,551
土地
リース資産（純額） 35 33
1,955 1,197
建設仮勘定
24,847 24,723
有形固定資産合計
無形固定資産
1,782 1,791
その他
1,782 1,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,476 16,526
投資有価証券
1,405 1,197
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,881 17,723
投資その他の資産合計
44,511 44,238
固定資産合計
102,155 102,332
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,128 3,073
買掛金
985 537
未払法人税等
882 899
引当金
3,893 3,614
その他
8,890 8,124
流動負債合計
固定負債
58 45
引当金
234 279
退職給付に係る負債
56 56
資産除去債務
2,415 1,941
その他
2,764 2,323
固定負債合計
11,654 10,448
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,888 2,888
資本剰余金
85,590 87,911
利益剰余金
△ 3,029 △ 3,003
自己株式
88,410 90,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,233 981
その他有価証券評価差額金
▶ △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 216 △ 889
為替換算調整勘定
△ 289 △ 268
退職給付に係る調整累計額
731 △ 177
その他の包括利益累計額合計
1,358 1,304
非支配株主持分
90,500 91,884
純資産合計
102,155 102,332
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 34,596 31,934
23,941 23,121
売上原価
10,655 8,813
売上総利益
※１ 5,374 ※１ 5,168
販売費及び一般管理費
5,281 3,644
営業利益
営業外収益
55 76
受取利息
38 37
受取配当金
476 315
持分法による投資利益
54 77
その他
624 508
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 0
50 3
デリバティブ評価損
26 58
為替差損
15 21
固定資産廃棄損
2 2
賃貸収入原価
－ 19
保険解約損
－ 38
事務所移転費用
10 16
その他
105 160
営業外費用合計
5,799 3,992
経常利益
特別損失
152 －
減損損失
152 －
特別損失合計
5,647 3,992
税金等調整前四半期純利益
1,276 844
法人税等
4,370 3,147
四半期純利益
36 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,333 3,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,370 3,147
四半期純利益
その他の包括利益
△ 186 △ 198
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 1,343 △ 730
為替換算調整勘定
△ 89 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,624 △ 981
その他の包括利益合計
2,746 2,165
四半期包括利益
（内訳）
2,796 2,219
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 49 △ 53
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,647 3,992
税金等調整前四半期純利益
1,835 1,861
減価償却費
152 －
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 476 △ 315
デリバティブ評価損益（△は益） 50 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 73 46
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 114
－ 0
支払利息
15 21
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加） △ 892 5
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 535 347
仕入債務の増減額（△は減少） △ 211 △ 130
△ 13 △ 993
その他
5,585 4,729
小計
利息及び配当金の受取額 163 201
－ △ 0
利息の支払額
△ 1,283 △ 1,231
法人税等の支払額
4,464 3,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 896 △ 1,604
定期預金の預入による支出
866 304
定期預金の払戻による収入
△ 160 △ 400
有価証券の取得による支出
100 150
有価証券の償還による収入
△ 2,013 △ 1,936
有形固定資産の取得による支出
8 56
有形固定資産の売却による収入
△ 287 △ 148
無形固定資産の取得による支出
△ 402 △ 209
投資有価証券の取得による支出
△ 15 86
その他
△ 2,800 △ 3,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 26
自己株式の処分による収入
△ 1,039 △ 835
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 32 △ 22
△ 5 △ ▶
その他
△ 1,077 △ 835
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 271 △ 186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 315 △ 1,022
26,403 27,646
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 26,719 ※１ 26,623
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 2017年８月24日
８．金銭を信託した日 2017年８月24日
９．信託終了日 2024年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は299百万円、株式数は95,693株、当第２四半期連結会計期間末の当該株
式の帳簿価額は273百万円、株式数は87,365株であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
2019年８月28日、九州北部において発生した記録的な大雨の影響で、当社持分法適用関連会社である株式会社佐
賀鉄工所の大町工場が被災すると共に、同工場から油が流出する事故が発生いたしました。
災害により被災した資産の復旧等に要する支出及び補償に備えるため、当該持分法適用関連会社において当第２
四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
なお、現時点において合理的に見積もることが困難な一部の費用等については、今後の進展により追加で引当金
を計上すること等により当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,573 百万円 1,569 百万円
荷造発送費 1,085 百万円 906 百万円
賞与引当金繰入額 282 百万円 284 百万円
減価償却費 253 百万円 270 百万円
退職給付費用 19 百万円 15 百万円
役員株式給付引当金繰入額 14 百万円 13 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりで
あ ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
28,370百万円 31,141百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
△3,250百万円 △5,918百万円
有価証券勘定
1,760百万円 1,900百万円
取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの △160百万円 △500百万円
現金及び現金同等物
26,719百万円 26,623百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年６月26日
普通株式 1,039 28.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年11月８日
普通株式 835 22.50 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月25日
普通株式 835 22.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月６日
普通株式 835 22.50 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
32,442 2,154 34,596
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
32,442 2,154 34,596
計
5,603 142 5,745
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,745
全社費用（注） △478
セグメント間取引消去 16
その他の調整額 △2
連結損益計算書の営業利益 5,281
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「自動車関連等」セグメント及び「医療機器」セグメントにおいて、当社及び当社の連結子会社である
㈱パイオラックスメディカルデバイスの事業所を移転したことに伴い将来の用途が定まっていない資産に
つきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「自動車関連等」セグメントは
143百万円、「医療機器」セグメントは８百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
29,782 2,152 31,934
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
29,782 2,152 31,934
計
4,041 122 4,163
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,163
全社費用（注） △523
セグメント間取引消去 6
その他の調整額 △1
連結損益計算書の営業利益 3,644
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
重要な該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 121.01円 87.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,333 3,129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,333 3,129
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,814 35,817
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は取締役向け株式信託報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連
結累計期間 95,693株、当第２四半期連結累計期間 92,956株）
（重要な後発事象）
当社は2019年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行をはかるため、また、株主還元の一環として、自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株 （上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0%）
（３）株式の取得価額の総額 2,000百万円 （上限）
（４）取得期間 2019年11月７日～2020年３月19日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②立会取引市場における買付け
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２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・835百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢定 俊博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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