株式会社ディー・エヌ・エー 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディー・エヌ・エー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エヌ・エー(E05460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ディー・エヌ・エー
【英訳名】 DeNA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 守 安 功
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 井 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
【電話番号】 03-6758-7200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 大 井 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
68,215 65,250
売上収益
(百万円) 124,116
(第２四半期連結会計期間)
( 34,299 ) ( 33,867 )
営業利益 (百万円) 10,674 5,044 13,512
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,145 7,528 18,069
親会社の所有者に帰属する
9,666 4,799
(百万円) 12,709
四半期(当期)利益
( 4,434 ) ( 2,352 )
(第２四半期連結会計期間)
四半期（当期）包括利益合計 (百万円) 3,563 15,208 △ 6,618
資本合計 (百万円) 269,950 267,105 256,865
資産合計 (百万円) 326,360 317,640 296,460
親会社の所有者に帰属する基本的
66.54 33.07
(円) 87.47
１株当たり四半期(当期)利益
( 30.51 ) ( 16.23 )
(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する希薄化後
(円) 66.44 33.04 87.35
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 80.2 81.7 84.9
営業活動による正味
(百万円) 13,830 10,227 22,979
キャッシュ・フロー
投資活動による正味
(百万円) △ 7,503 △ 8,723 △ 21,008
キャッシュ・フロー
財務活動による正味
(百万円) △ 4,019 △ 6,158 △ 4,656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 106,595 96,778 101,386
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 317,640百万円 （前連結会計年度末比 21,180百万円増 ）となりました。
流動資産は 126,798百万円 （同 6,943百万円減 ）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が 4,608百万円
減少 したこと等によるものであります。
非流動資産は 190,841百万円 （ 同28,123百万円増 ）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用により使用権
資産が 18,139百万円増加 したこと及びその他の長期金融資産が 13,411百万円増加 したこと等によるものでありま
す。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 50,535百万円 （同 10,940百万円増 ）となりました。
流動負債は 30,700百万円 （ 同1,187百万円減 ）となりました。主な減少要因はその他の流動負債が 5,475百万円減
少 したこと等によるものであります。
非流動負債は 19,834百万円 （ 同12,127百万円増 ）となりました。主な増加要因はIFRS第16号の適用によりリース
負債が 8,114百万円増加 したこと及び繰延税金負債が 4,572百万円増加 したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 267,105百万円 （ 同10,240百万円増 ）となりました。主な増加要因はそ
の他の資本の構成要素が 10,363百万円増加 したこと等によるものであります。
流動性に関する指標としては、当第２四半期連結会計期間末において流動比率413.0％、親会社所有者帰属持分比
率 81.7％ となっております。
(２)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱
さが続いているものの、緩やかに回復しました。
このような状況の下、当連結会計年度において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事
業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、長期的に複数の収益の柱を育てていくこ
とを見据えた成長へ向けた事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、売上収益は、前連結会計年度中に譲渡を行った株式会社ペイジェントや株
式会社DeNAトラベルが連結の範囲外になったことや、ゲーム事業の減収等により、前年同期比で減少いたしまし
た。
売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で増加いたしました。支払手数料を中心に、前連結
会計年度中に譲渡を行った上記各社に関連する費用は前年同期比で減少し、また、既存の事業やサービスにおいて
は、販売促進費・広告宣伝費等、各種費用の適正化に継続して取り組んでおりますが、好調なスポーツ事業での費
用や、新たな柱の構築を目指した成長投資に関する費用が増加いたしました。
以上の結果、当社グループの 売上収益は65,250百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）、 営業利益は5,044百万円 （ 同
52.7％減 ）、 税引前四半期利益は7,528百万円 （ 同46.8％減 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,799百万
円 （ 同50.4％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更
後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
①ゲーム事業
ゲーム事業の 売上収益は41,157百万円 （ 前年同期比3.6％減 ）、 セグメント利益は6,899百万円 （ 同31.4％減 ）と
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なりました。
当第２四半期連結累計期間は、新たにリリースしたタイトルが貢献を始めたものの、既存タイトルを中心とした
事業運営となり、ユーザ消費額は前年同期比で減少し、前年同期比で減収減益となりました。
②スポーツ事業
スポーツ事業の 売上収益は16,475百万円 （ 前年同期比12.8％増 ）、 セグメント利益は5,466百万円 （ 同1.2％増 ）
となりました。
横浜スタジアムでは、増築・改修が進捗し、2019年シーズンよりその一部の稼働を開始し、横浜DeNAベイスター
ズの主催試合の平均観客動員数は順調に推移しました。
なお、前連結会計年度においては、バスケットボールチームの運営事業を、2018年７月１日に承継しておりま
す。
③オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上収益は566百万円（前年同期比742.9％増）、セグメント損失は3,193百万円（前年同
期は1,428百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年7月には、大阪府や京都府で次世代タクシー配車アプリ「MOV（モ
ブ）」のサービスを開始するなど、引き続き同サービスの提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的
に投資を行いました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業の売上収益は784百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失は852百万円（前年同期は599百
万円の損失）となりました。
ヘルスケアサービスの分野では、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」「歩いておト
ク」をはじめ、既存の提供サービスの利用が堅調に推移した一方で、R&D分野においては、株式会社Preferred
Networksと当社子会社の株式会社PFDeNAの、深層学習技術を活用し、少量の血液で14種類のがんを早期発見する検
査システムの研究開発をはじめ、引き続き先行投資を行いました。
⑤新規事業・その他
新規事業・その他の 売上収益は6,357百万円 （ 前年同期比37.3％減 ）、 セグメント損失は1,225百万円 （ 前年同期
は900百万円の損失 ）となりました。
当区分には、ソーシャルLIVEサービスをはじめ、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組
み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 4,608
百万円減少 し、 96,778百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は10,227百万円 （前年同期は 13,830百万円の収入 ）となりました。主な収入要因は
税引前四半期利益 7,528百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は8,723百万円 （前年同期は 7,503百万円の支出 ）となりました。主な支出要因は無
形資産の取得 6,918百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は6,158百万円 （前年同期は 4,019百万円の支出 ）となりました。主な支出要因は配
当金支払額 5,812百万円 、自己株式の取得による支出 3,954百万円 であります。
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(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、インターネットサービスをはじめとする当社グルー
プの事業の全体に係る幅広い知識と豊富な経験を有し、また当社を支える株主、従業員、ユーザ、取引先、地域社
会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、企業価値及び株主共同の利益を中長期的に最
大化できる者が望ましいと考えております。
上場会社である当社の株主は、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものである以上、特定の買付者等によ
る買付等に応じるか否かについても、最終的には株主の判断に委ねられるべきものです。しかしながら、株式の大
量買付等の中には、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主
が株式の大量買付等の行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に必ずしも資さないと評価されるべきものもあ
ります。
当社は、このような大量買付等を行う買付者等は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て不適切であると判断し、法令及び定款によって許容される限度において、当社グループの企業価値及び株主共同
の利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因
ゲーム事業においては、健全な収益性の確保に努めるとともに、新規ヒットタイトルの創出に向け、取り組んで
おります。スポーツ事業では、横浜スタジアムを順次増築・改修を行う等、更なる発展に努めております。また、
オートモーティブ事業・ヘルスケア事業をはじめとする新規事業領域では、成長へ向けた事業ポートフォリオの強
化に向け、各種施策に取り組んでおりますが、投資にあたっては、戦略の進捗状況を確認しつつ、市場環境の動向
等も踏まえ、適時適切に合理的な判断を行いながら、進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,900,000
計 540,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 150,810,033 150,810,033 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 150,810,033 150,810,033 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 150,810,033 ― 10,397 ― 10,382
2019年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
南場 智子 東京都渋谷区 19,782 13.80
任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１ 15,081 10.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 14,971 10.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 12,439 8.68
川田 尚吾 東京都世田谷区 4,036 2.82
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
2,966 2.07
ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
10038 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２
銀行）
丁目７－３)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エ SWITZERLAND(新宿区新宿６丁目27番30 2,124 1.48
ヌ・エイ東京支店） 号)
160-162 BOULEVARD MAC DONALD, 75019
BNP PARIBAS ARBITRAGE SNC（常任代理人
PARIS, FRANCE(東京都千代田区丸の内１ 2,098 1.46
BNPパリバ証券株式会社）
丁目９－１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東 1,784 1.24
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
京都港区港南２丁目15－１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(香港上海銀 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
1,724 1.20
行東京支店) 02111(中央区日本橋３丁目11－１)
計 ― 77,010 53.71
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、す
べて信託業務に係る株式であります。
３ 当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式219,243株を含む自己株式7,419,028株（自己株式を含め
た発行済株式の総数に対する割合は4.92％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
４ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 ゴールドマン・サックス証券株式会社他５名
保有株券等の数 8,732,736株
株券等保有割合 5.79％
５ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・
マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）社及びその共同保有
者が2019年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
大量保有者 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
（Wellington Management Company LLP）他２名
保有株券等の数 5,705,737株
株券等保有割合 3.78％
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 2,192 ―
普通株式 7,418,900
普通株式 143,365,600
完全議決権株式(その他) 1,433,656 ―
普通株式 25,533
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 150,810,033 ― ―
総株主の議決権 ― 1,435,848 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は制限されておりません。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷二丁目
7,199,700 219,200 7,418,900 4.92
株式会社ディー・エヌ・エー 21番１号
計 ― 7,199,700 219,200 7,418,900 4.92
(注) １ 上記の株式数には「単元未満株式」128株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式43株を含む。）は含め
ておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 101,386 96,778
売掛金及びその他の短期債権 24,447 22,566
その他の短期金融資産 ４ 2,853 2,220
5,056 5,234
その他の流動資産
流動資産合計 133,741 126,798
非流動資産
有形固定資産 ２ 10,991 5,424
使用権資産 ２ － 18,139
のれん 46,048 46,048
無形資産 ９ 15,357 14,576
持分法で会計処理している投資 18,672 21,696
その他の長期金融資産 ４ 70,641 84,052
繰延税金資産 690 608
320 298
その他の非流動資産
非流動資産合計 162,719 190,841
資産合計 296,460 317,640
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 ６ 19,328 19,581
リース負債 ２ － 2,921
未払法人所得税 878 1,959
その他の短期金融負債 692 724
10,990 5,516
その他の流動負債
流動負債合計 31,887 30,700
非流動負債
リース負債 ２ － 8,114
非流動の引当金 1,024 1,000
その他の長期金融負債 ４ 668 400
繰延税金負債 5,536 10,108
480 214
その他の非流動負債
非流動負債合計 7,707 19,834
負債合計 39,595 50,535
資本
資本金 10,397 10,397
資本剰余金 10,971 13,306
利益剰余金 217,973 216,914
自己株式 ５ △ 11,498 △ 15,266
23,894 34,257
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する資本合計 251,737 259,608
非支配持分 5,129 7,497
資本合計 256,865 267,105
負債及び資本合計 296,460 317,640
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ７ 68,215 65,250
△ 28,592 △ 29,463
売上原価
売上総利益 39,623 35,787
販売費及び一般管理費 △ 27,992 △ 29,306
その他の収益 606 222
△ 1,563 △ 1,659
その他の費用 ９
営業利益 10,674 5,044
金融収益
2,143 1,919
金融費用 △ 246 △ 895
持分法で会計処理している関連会社の純利益
1,575 1,461
（純損失）に対する持分
税引前四半期利益 14,145 7,528
法人所得税費用 △ 3,950 △ 2,608
四半期利益 10,195 4,920
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 9,666 4,799
529 121
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 10,195 4,920
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益 66.54 33.07
66.44 33.04
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 34,299 33,867
△ 14,698 △ 15,822
売上原価
売上総利益 19,601 18,044
販売費及び一般管理費
△ 13,744 △ 15,003
その他の収益 76 88
△ 373 △ 404
その他の費用
営業利益 5,560 2,725
金融収益
860 742
金融費用 △ 127 △ 246
持分法で会計処理している関連会社の純利益
362 445
（純損失）に対する持分
税引前四半期利益 6,655 3,665
法人所得税費用 △ 1,968 △ 1,305
四半期利益 4,687 2,360
以下に帰属する四半期利益
四半期利益：親会社の所有者に帰属 4,434 2,352
252 8
四半期利益：非支配持分に帰属
合計 4,687 2,360
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益 30.51 16.23
30.47 16.21
希薄化後１株当たり四半期利益
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 10,195 4,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
△ 6,850 9,994
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
△ 6,850 9,994
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 219 297
△ 0 △ 3
その他
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
219 294
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） △ 6,631 10,288
3,563 15,208
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 3,070 15,133
494 76
四半期包括利益：非支配持分に帰属
3,563 15,208
合計
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 4,687 2,360
その他の包括利益
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
訳項目（税引後）
資本性金融商品への投資による利得（損失）
5,853 665
（税引後）
純損益に振り替えられないその他の包括利益の内
5,853 665
訳項目（税引後）合計
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
項目（税引後）
為替換算差額（税引後） 136 118
0 △ 1
その他
純損益に振り替えられるその他の包括利益の内訳
136 117
項目（税引後）合計
その他の包括利益（税引後） 5,988 782
10,675 3,142
四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益
四半期包括利益：親会社の所有者に帰属 10,423 3,138
252 ▶
四半期包括利益：非支配持分に帰属
10,675 3,142
合計
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(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2018年４月１日現在 10,397 11,335 210,044 △ 12,010 43,518 263,285 7,865 271,150
四半期利益 － － 9,666 － － 9,666 529 10,195
－ － － － △ 6,596 △ 6,596 △ 35 △ 6,631
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 9,666 － △ 6,596 3,070 494 3,563
所有者への分配として認識した
６
－ － △ 4,645 － － △ 4,645 △ 693 △ 5,338
配当
自己株式取引による増加(減少） － △ 397 － 512 △ 164 △ 49 － △ 49
株式報酬取引による増加(減少） － 116 － － 116 231 － 231
利益剰余金から資本剰余金への
－ 117 △ 117 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － － － － － － △ 6 △ 6
振替及びその他の変動による
－ 0 △ 18 － － △ 18 416 397
増加（減少）
2018年９月30日現在 10,397 11,172 214,929 △ 11,498 36,874 261,874 8,076 269,950
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
資本合計
2019年４月１日現在 10,397 10,971 217,973 △ 11,498 23,894 251,737 5,129 256,865
－ － △ 43 － － △ 43 － △ 43
会計方針の変更による累積的影響額 ２
会計方針の変更を反映した当期首残高 10,397 10,971 217,930 △ 11,498 23,894 251,694 5,129 256,822
四半期利益
－ － 4,799 － － 4,799 121 4,920
－ － － － 10,334 10,334 △ 45 10,288
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 4,799 － 10,334 15,133 76 15,208
所有者への分配として認識した
６
－ － △ 5,814 － － △ 5,814 △ 520 △ 6,334
配当
自己株式取引による増加(減少） ５ － △ 223 － △ 3,768 － △ 3,991 － △ 3,991
株式報酬取引による増加(減少） － 21 － － 76 97 － 97
利益剰余金から資本剰余金への
－ 42 △ 42 － － － － －
振替
非支配持分の取得及び処分等 － 2,452 － － － 2,452 2,546 4,998
振替及びその他の変動による
－ 44 41 － △ 47 38 267 305
増加（減少）
2019年９月30日現在 10,397 13,306 216,914 △ 15,266 34,257 259,608 7,497 267,105
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(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,145 7,528
減価償却費及び償却費 5,514 6,498
減損損失 ９ 163 1,244
受取利息及び受取配当金 △ 923 △ 1,229
支払利息 6 19
持分法で会計処理している関連会社の純利益（純損
△ 1,575 △ 1,461
失）に対する持分（△は純利益）
売掛金及びその他の短期債権の増減額（△は増加） 1,406 2,993
買掛金及びその他の短期債務の増減額（△は減少） △ 2,686 △ 122
預り金の増減額（△は減少） 1,946 △ 193
前受金の増減額（△は減少） △ 2,730 △ 5,761
△ 1,501 403
その他
小計 13,765 9,921
配当金受取額
849 1,178
利息支払額 △ 6 △ 8
利息受取額 75 58
法人所得税支払額 △ 1,374 △ 956
522 34
法人所得税還付額
営業活動による正味キャッシュ・フロー 13,830 10,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社又はその他の事業の売却による収入 － 86
子会社又はその他の事業の売却による支出 △ 628 －
関連会社株式の取得のための支出 － △ 1,750
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,194 2,482
有価証券及び投資有価証券の取得のための支出 △ 28 △ 480
有形固定資産の取得 △ 1,945 △ 2,050
無形資産の取得 △ 7,126 △ 6,918
その他 29 △ 94
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 7,503 △ 8,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 1,200 150
リース負債の返済 － △ 1,061
配当金支払額 ６ △ 4,640 △ 5,812
非支配持分からの払込による収入 － 4,998
非支配株主への配当金支払額 △ 653 △ 520
自己株式の処分による収入 74 41
△ 0 △ 3,954
自己株式の取得による支出 ５
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 4,019 △ 6,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,308 △ 4,655
現金及び現金同等物の期首残高 103,668 101,386
現金及び現金同等物の為替変動による影響 618 47
現金及び現金同等物の四半期末残高 106,595 96,778
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社
（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っておりま
す。当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関
連会社に対する持分により構成されております。
２ 作成の基礎
(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の
規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
2019年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものでありま
す。
(２) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(３) 表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(４) 重要な会計方針
以下に記載される場合を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針
は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一でありま
す。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用している主な基準は以下のとおりであります。
IFRS 新設・改訂内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループが第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用したことによる会計方針の変更は以下のとおりであります。
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含ま
れるか否かの判断」（以下「IFRIC第４号」という。）を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手の
リースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデル
を導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う
義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、
当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便
法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16
号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース
及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料総額の未決済分の割引現
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在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能
な場合には、適用開始日における借手の追加借入利子率を用いております。当該追加借入利子率の加重平均は
0.24％ であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく
最低リース料総額とIFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は僅少であります。
この結果、適用開始日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産が14,490百万円、リース負債
が7,595百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が6,937百万円、利益剰余金が43百万円減少しておりま
す。
(５) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う
必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求
められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財
務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及
び見積りの不確実性に関する情報は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であ
ります。
(６) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「減損損失」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示して
おりました△1,339百万円は、「減損損失」163百万円、「その他」△1,501百万円として組み替えております。
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示してお
りました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間において独
立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示して
おりました△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
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３ セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事
業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポー
ツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。
セグメント区分 サービスの種類
ゲーム事業 モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）
主要サービス：
「Mobage（モバゲー）」等
スポーツ事業 スポーツ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブ
レイブサンダース」、「横浜DeNAランニングクラブ」等
オートモーティブ事業 オートモーティブ関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MOV（モブ）」、「Anyca（エニカ）」等
ヘルスケア事業 ヘルスケア関連サービス（日本国内）
主要サービス：
「MYCODE（マイコード）」、「kencom（ケンコム）」、「歩いてお
トク」等
新規事業・その他 新規事業及びその他サービス（日本国内及び海外）
主要事業領域：
IP創出プラットフォーム事業、EC事業、ネットサービスインキュ
ベーション事業等
なお、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「EC事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事
業」、「ヘルスケア事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、第１四半期連結累計期間より、グルー
プ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティ
ブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。
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(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、「注記２ 作成の基礎 (４)重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業
事業 （注）４
事業 （注）２,３
売上収益
外部顧客からの売上収益
42,697 14,564 67 1,059 9,828 － 68,215
18 48 － － 314 △ 380 －
セグメント間の売上収益
計 42,715 14,612 67 1,059 10,142 △ 380 68,215
セグメント利益（損失）（注）１ 10,063 5,403 △ 1,428 △ 599 △ 900 △ 909 11,630
その他の収益・費用（純額） △ 957
営業利益 10,674
金融収益・費用（純額）
1,897
持分法で会計処理している
1,575
関連会社の純利益（純損失）
に対する持分
14,145
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ 「新規事業・その他」の区分に含まれるEC事業に属する「DeNAトラベル」を運営していた株式会社DeNAトラ
ベルの全株式を、2018年５月31日付で株式会社エボラブルアジアに譲渡いたしました。また、決済代行サー
ビスを運営していた株式会社ペイジェントの全株式を、2019年３月29日付で株式会社エヌ・ティ・ティ・
データに譲渡いたしました。
４ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
オート 新規事業
スポーツ 調整額
ヘルスケア
ゲーム事業 モーティブ ・その他 合計
事業
事業 （注）３
事業 （注）２
売上収益
外部顧客からの売上収益
41,150 16,400 566 784 6,349 － 65,250
6 75 － － 8 △ 90 －
セグメント間の売上収益
計 41,157 16,475 566 784 6,357 △ 90 65,250
セグメント利益（損失）（注）１ 6,899 5,466 △ 3,193 △ 852 △ 1,225 △ 614 6,481
その他の収益・費用（純額） △ 1,437
営業利益 5,044
金融収益・費用（純額）
1,024
持分法で会計処理している
関連会社の純利益（純損失） 1,461
に対する持分
7,528
税引前四半期利益
(注) １ セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラット
フォーム事業・EC事業・ネットサービスインキュベーション事業等を含んでおります。
３ セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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４ 金融商品の公正価値
(１) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
(２) 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識してお
ります。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。
(３) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 5,103 5,086 － － 5,086
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定する金融資産
債券等 2,805 2,784 － － 2,784
（注）短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、
注記を省略しております。
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(４) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 2,027 2,027
株式 1,242 － 916 2,158
純損益を通じて
1,242 － 2,943 4,185
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 57,339 － 322 57,662
その他の包括利益を通じて
57,339 － 322 57,662
公正価値で測定する金融資産合計
合計 58,581 － 3,266 61,847
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベ
ル１への振替がありました。その他の振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
出資金 － － 1,909 1,909
株式 1,854 － 894 2,748
純損益を通じて
1,854 － 2,803 4,657
公正価値で測定する金融資産合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 71,676 － 356 72,032
その他の包括利益を通じて
71,676 － 356 72,032
公正価値で測定する金融資産合計
合計 73,530 － 3,158 76,689
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）において、保有銘柄の上場によるレベル
３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公
正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、
差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連
結会計年度末において660百万円、当第２四半期連結会計期間末において393百万円であります。
レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
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５ 資本及びその他の資本項目
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の
状況は以下のとおりであります。
取得の状況
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：2,014,500株
（３）株式の取得価額の総額：3,953,830,600円
（４）自己株式取得の期間：2019年５月13日～2019年９月30日（約定ベース）
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付
（参考）取締役会における決議の内容
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得し得る株式の総数：38,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額：500億円（上限）
（４）自己株式取得の期間：2019年５月13日～2020年４月30日
（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付
６ 配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年６月23日 32 4,645 2018年３月31日 2018年６月25日
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年６月22日 40 5,814 2019年３月31日 2019年６月24日
未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。
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７ 売上収益
売上収益の分解
「注記３ セグメント情報 (２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」におけ
る「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント区分について組み替
えて表示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
アイテム等の販売に係る売上収益 42,180 40,467
その他 517 683
ゲーム事業
計 42,697 41,150
プロスポーツ興行に係る売上収益 14,516 16,274
その他 48 126
スポーツ事業
計 14,564 16,400
オートモーティブ
－ 67 566
事業
ヘルスケア事業 － 1,059 784
新規事業・その他 － 9,828 6,349
合計 68,215 65,250
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。
①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益
(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益
当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けア
プリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料
で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客である
ユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供
を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を
見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。
(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営す
るゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客
である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させること
で履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間
にわたって売上収益を認識しております。
(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益
当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービ
スにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行
義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識
しております。
②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益
(a)チケット販売に係る売上収益
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当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収
入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試
合 を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売
上収益を認識しております。
(b)広告に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益と
して認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユ
ニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判
断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。
(c)グッズ販売に係る売上収益
「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物
品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足される
と判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
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８ １株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
9,666 4,799
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,262,076 145,092,779
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 224,033 161,152
希薄化後の期中平均普通株式数 145,486,109 145,253,931
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益
66.54 33.07
希薄化後１株当たり四半期利益
66.44 33.04
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
4,434 2,352
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
基本的期中平均普通株式数 (株) 145,322,168 144,886,105
希薄化性潜在的普通株式の影響
：ストック・オプション等 197,928 161,155
希薄化後の期中平均普通株式数 145,520,096 145,047,260
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益 (円)
基本的１株当たり四半期利益
30.51 16.23
希薄化後１株当たり四半期利益
30.47 16.21
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９ 資産の減損
当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
無形資産
ソフトウェア △163 △1,244
合計 △163 △1,244
当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来
キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用し
て見積もっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係る
ソフトウェアについて減損損失を1,244百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定して
おり、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
10 重要な後発事象
(株式譲渡)
当社は、2019年10月１日において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、
重要な影響力を喪失したため、同日より持分法の適用を中止いたしました。当該株式譲渡により、第３四半期連
結会計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定し
たことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益の発生を見込んでおります。
11 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月７日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ディー・エヌ・エー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 田 慎 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ディー・エヌ・エーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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