ＴＯＴＯ株式会社 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ＴＯＴＯ株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第154期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】 ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 喜多村 円
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】 北九州 093（951）2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング）
ＴＯＴＯ株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03（6836）2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 木下 康輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 281,061 296,329 586,086
売上高
（百万円） 20,125 17,924 43,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,297 12,405 32,380
（当期）純利益
（百万円） 8,339 9,286 19,442
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 344,109 347,688 346,658
純資産額
（百万円） 569,161 571,068 574,960
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 78.55 73.26 191.26
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 78.40 73.13 190.90
期（当期）純利益
（％） 59.1 59.6 58.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,657 24,916 14,593
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 12,339 △ 17,212 △ 26,928
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 22,459 △ 12,918 14,562
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 93,645 89,805 96,470
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
49.82 54.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には消費税等は含まれていません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当第２四半期連結累計期間の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復
基調が続きました。また、世界経済の動向と政策に関する不確実性などがあり、アジア及びヨーロッパの中では弱
さはみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、
「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」
「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，９６３億２千９百万円（前年同四半期比５．４％
増）、営業利益が１７４億６千７百万円（前年同四半期比３．５％減）、経常利益が１７９億２千４百万円（前年
同四半期比１０．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１２４億５百万円（前年同四半期比６．７％
減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、３８億９千１百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が７３億６
千９百万円の減少、商品及び製品が２７億５百万円の増加となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、４９億２千２百万円減少しました。主な内容は、その他流動負債がコ
マーシャル・ペーパーの減少等により７５億２千１百万円の減少となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
ａ．グローバル住設事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，８４３億１千７百万円（前年同四半期比７．０％増）、営業
利益が２００億３百万円（前年同四半期比４．７％増）となりました。
＜日本住設事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，１８８億１千１百万円（前年同四半期比９．８％増）、営業
利益が１３０億１千８百万円（前年同四半期比６０．９％増）となりました。
当社グループにおいては、新商品及び施策による効果、また消費税率引き上げによる駆け込み需要などにより、
リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を
引き続き推進しています。
また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求
機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。
＜中国・アジア住設事業＞
（中国）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３２３億９千２百万円（前年同四半期比３．９％減）、営業利益
が４６億９千１百万円（前年同四半期比３９．６％減）となりました。
二、三線都市への取組み強化で売り上げ回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で減収減益となりました。
当社グループにおいては、一線から二・三線都市の都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに
注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。
また、中国国内の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。
加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
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（アジア・オセアニア）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１４７億８千３百万円（前年同四半期比０．８％減）、営業利益
が２２億４千５百万円（前年同四半期比２３．１％減）となりました。
当社グループにおいては、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場
での販売力を強化しています。また、ベトナムや台湾では、高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進
しています。
ベトナムでは、市場の成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件
の受注強化のため、販売網の強化やアフターサービス体制の整備に取り組んでいます。
台湾では、新築住宅着工に依存しない販売体制確立に向け、積極的なプロモーションの展開により、「ウォシュ
レット」の普及に努めています。
＜米州・欧州住設事業＞
（米州）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６３億９百万円（前年同四半期比２．０％増）、営業利益が４
億８千７百万円（前年同四半期比５２．０％減）となりました。
「ウォシュレット」 の販売好調により増収も、将来に向けた販売投資により減益となりました。
当社グループにおいては、中高級市場における商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、競合他社と
の差別化を図っています。
節水便器の高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）や「ウォシュレット」「ネオレスト」の快適性、デザイン性がお
客様から評価され、住宅、非住宅共に採用が増加しています。「ウォシュレット」は、ショールーム展示やホーム
ページの充実、eコマースなど新規ルートの開拓・強化を進めています。
（欧州）
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２０億２千万円（前年同四半期比２．８％増）、営業損失が４億
３千９百万円（前年同四半期は営業損失６億８千５百万円）となりました。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進
めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォ
シュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進ん
でいます。
欧州のお客様の嗜好に沿う高いデザイン性の新商品を発売し、展示会やセミナー、ショールーム展示を通じてお
客様への価値訴求を強化しています。
ｂ．新領域事業
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１１８億７千４百万円（前年同四半期比２１．５％減）、営業損
失が７億９千２百万円（前年同四半期は営業利益６億３千万円）となりました。
当社のオンリーワン技術を活かした「セラミック事業」、環境浄化技術「ハイドロテクト」による建材や塗料な
どを展開する「環境建材事業」を「新領域事業」として、事業活動を推進しています。
＜セラミック事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が８１億１千８百万円（前年同四半期比２８．８％減）、営業損失
が４億９千７百万円（前年同四半期は営業利益８億６千６百万円）となりました。
当社グループにおいては、半導体・表示デバイス等の先端デバイスの需要が減少したことにより、それらの製造
装置に採用されている当社セラミック製品の需要も減少しました。
今後も取引先の需要に対応できるよう、もの創りを抜本的に改革し、生産性向上に取り組むことで、強固な事業
基盤の構築を目指しています。
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＜環境建材事業＞
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３７億５千５百万円（前年同四半期比０．８％増）、営業損失が
２億９千５百万円（前年同四半期は営業損失２億３千５百万円）となりました。
当社グループにおいては、住宅会社向け外壁商品をメインとする売上はほぼ横ばいとなりました。内装防汚陶板
「ハイドロセラ」を中心とした生産体制強化活動を推進しており、引き続き事業体質の更なる改善を目指していま
す。
③その他
＜社外からの評価について＞
・ ＥＳＧ投資指標に選定
ＥＳＧ投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に４年連続で選定されました。
また、世界の代表的なＥＳＧ投資指標である「 Dow Jones Sustainability Indices 」 の「 World Index 」の構成
銘柄に選定されました。同銘柄への選定は８回目となります。
これらの指標に選定されたことは、ＴＯＴＯグループのＥＳＧに配慮した事業活動、情報開示が評価されたこと
によるものです。引き続き、ＴＯＴＯグループは「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」の活動を通じて、経営とＣ
ＳＲの更なる一体化を図り、企業価値向上を目指していきます。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は８９８億５百万円
となり、前連結会計年度末の９６４億７千万円に比べ、６６億６千５百万円の資金減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により２４９億１千６百万円の収入となりました。 これは、税金等調整前四半期純利益１８４億１千６
百万円、減価償却費１２３億３千６百万円等の収入と、たな卸資産の増加額４９億２千万円、法人税等の支払額４
７億８千４百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３６５億７千３百万円の収
入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により１７２億１千２百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入２４億７千３百
万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出１６０億１千５百万円、無形固定資産の取得による支出２８億９
千８百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、４８億７千３百万円の支出増加と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により１２９億１千８百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入
３３６億円等の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出３７６億円、配当金の支払額７６億１千９百万
円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３５３億７千８百万円の支出増加となりま
した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えております。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モ
デルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、
日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわた
り、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保する
ことが必要であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
（ⅰ）社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私
たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広
く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しております。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してき
た研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・
安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売
力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2017年10月に策定した、2018年
度から始まる５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を推進しています。
「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領
域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」
の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。
これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指しま
す。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ホームページ
（https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm）に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する
対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総
会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効
期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、
2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基
づき、適切な措置を講じてまいります。
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④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１０８億１千６百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
合弁会社設立等の契約
契約締結先名称 契約内容 合弁会社名 設立年月
出資比率
20％
当社
株式会社ノリタケカン
株式会社ノリタケカン
森村ＳＯＦＣテクノロジー
固体酸化物形燃料
５％
パニーリミテド 2019年
パニーリミテド
株式会社
電池に関する合弁
日本ガイシ株式会社 ８月
８％ （資本金100百万円）
会社設立等の契約 日本ガイシ株式会社
日本特殊陶業株式会社
67％
日本特殊陶業株式会社
使用許諾契約
契約会社名 契約相手先名称 国名 契約内容 対価の受取 契約期間
ＴＯＴＯ㈱ 水栓金具の製造技術等 2019年７月31日から
株式会社ＫＶＫ 日本 一定額のロイヤルティ
（当社） 特許の許諾 2023年３月４日まで
ＴＯＴＯ㈱ キッチンの製造技術等 2019年９月１日から
トクラス株式会社 日本 一定額のロイヤルティ
（当社） 特許の許諾 2021年10月１日まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 ㈱名古屋証券取引所
100株
（市場第一部）
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 176,981 － 35,579 － 29,101
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託
20,182 11.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
10,358 6.12
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 9,503 5.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
5,393 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥ
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
Ｔ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
ＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮ
U.S.A.
4,885 2.88
Ｙ ５０５２２３
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インター
（常任代理人 株式会社み
シティＡ棟）
ずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 3,094 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
７）
3,087 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 3,087 1.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
９）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 2,939 1.74
東京都中央区晴海一丁目８番11号
５）
野村信託銀行株式会社（投
2,759 1.63
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
信口）
－ 65,291 38.55
計
（注）2019 年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及び
その共同保有者１社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(株)
(％)
0.75
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,328,900
3.56
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,292,500
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,626,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 169,109,600 1,691,096 －
普通株式
１単元（100株）
245,597 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
176,981,297 － －
発行済株式総数
－ 1,691,096 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
北九州市小倉北区
7,626,100 － 7,626,100 4.31
ＴＯＴＯ株式会社
中島二丁目１番１号
－ 7,626,100 － 7,626,100 4.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
98,367 90,997
現金及び預金
96,656 94,914
受取手形及び売掛金
10 －
有価証券
52,067 54,773
商品及び製品
12,909 15,343
仕掛品
17,001 15,633
原材料及び貯蔵品
10,819 10,515
その他
△ 201 △ 200
貸倒引当金
287,630 281,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,488 80,519
27,016 27,006
土地
91,296 93,062
その他（純額）
197,801 200,587
有形固定資産合計
18,245 19,324
無形固定資産
投資その他の資産
53,907 52,471
投資有価証券
17,631 16,952
その他
△ 256 △ 245
貸倒引当金
71,282 69,178
投資その他の資産合計
287,329 289,090
固定資産合計
574,960 571,068
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
65,116 65,775
支払手形及び買掛金
25,714 26,204
短期借入金
2,756 2,251
未払法人税等
178 61
役員賞与引当金
58 53
製品点検補修引当金
375 332
事業再編引当金
96,447 88,926
その他
190,648 183,605
流動負債合計
固定負債
2,152 1,248
長期借入金
31,214 28,609
退職給付に係る負債
4,286 9,915
その他
37,653 39,773
固定負債合計
228,301 223,379
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,241 29,303
資本剰余金
275,019 279,736
利益剰余金
△ 14,194 △ 14,126
自己株式
325,645 330,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,709 13,005
その他有価証券評価差額金
3,854 872
為替換算調整勘定
△ 4,500 △ 4,057
退職給付に係る調整累計額
13,063 9,820
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 487 477
7,462 6,898
非支配株主持分
346,658 347,688
純資産合計
574,960 571,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 281,061 296,329
176,111 189,978
売上原価
104,950 106,350
売上総利益
※ 86,855 ※ 88,883
販売費及び一般管理費
18,094 17,467
営業利益
営業外収益
924 609
受取利息
1,005 1,019
受取配当金
424 270
持分法による投資利益
851 －
為替差益
342 387
その他
3,548 2,287
営業外収益合計
営業外費用
26 55
支払利息
650 690
売上割引
466 136
固定資産除却損
－ 664
為替差損
373 283
その他
1,516 1,830
営業外費用合計
20,125 17,924
経常利益
特別利益
19 566
投資有価証券売却益
19 566
特別利益合計
特別損失
7 －
土地等売却損
－ 0
会員権売却損
－ 74
有価証券評価損
7 74
特別損失合計
20,138 18,416
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,451 4,916
1,078 729
法人税等調整額
6,529 5,645
法人税等合計
13,609 12,770
四半期純利益
311 365
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,297 12,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,609 12,770
四半期純利益
その他の包括利益
1,384 △ 704
その他有価証券評価差額金
△ 6,769 △ 3,195
為替換算調整勘定
551 440
退職給付に係る調整額
△ 435 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,269 △ 3,484
その他の包括利益合計
8,339 9,286
四半期包括利益
（内訳）
9,220 9,162
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 880 124
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,138 18,416
税金等調整前四半期純利益
11,545 12,336
減価償却費
有価証券評価損益（△は益） － 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 240 △ 116
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ ▶
事業再編引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 42
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,873 △ 1,972
△ 1,929 △ 1,629
受取利息及び受取配当金
26 55
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 △ 566
会員権売却損益（△は益） － 0
土地売却損益（△は益） 7 －
466 136
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 4,715 1,028
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,900 △ 4,920
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,872 1,231
△ 4,903 3,853
その他
△ 7,002 27,870
小計
利息及び配当金の受取額 2,302 1,873
△ 21 △ 43
利息の支払額
△ 6,935 △ 4,784
法人税等の支払額
△ 11,657 24,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 660 △ 1,837
定期預金の預入による支出
4,013 2,473
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0 261
△ 13,154 △ 16,015
有形固定資産の取得による支出
65 23
有形固定資産の売却による収入
△ 2,298 △ 2,898
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 136
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
33 966
収入
△ 0 △ 1
長期貸付けによる支出
3 2
長期貸付金の回収による収入
△ 339 △ 52
その他
△ 12,339 △ 17,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,600 －
62,100 33,600
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 33,500 △ 37,600
532 171
長期借入れによる収入
△ 2,096 △ 525
長期借入金の返済による支出
△ 6,094 △ 7,619
配当金の支払額
△ 5 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 1,076 △ 940
その他
22,459 △ 12,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,455 △ 1,450
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,992 △ 6,665
97,637 96,470
現金及び現金同等物の期首残高
※ 93,645 ※ 89,805
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費及び配達費 7,969 百万円 8,770 百万円
29,104 29,896
給料・賞与及び手当金
75 61
役員賞与引当金繰入額
1,263 1,228
退職給付費用
△ 13 △ 2
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 96,073百万円 90,997百万円
△2,427 △1,192
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
93,645 89,805
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月18日
普通株式 6,094 36.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月29日
普通株式 7,618 45.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 7,619 45.0 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 7,620 45.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
199,243 33,697 14,906 15,987 1,965 265,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,801 9,612 10,543 11 51 26,020
売上高又は振替高
205,045 43,310 25,449 15,999 2,016 291,822
計
セグメント利益又は
8,090 7,764 2,918 1,016 △ 685 19,105
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック 環境建材
計 （注）３
事業 事業
売上高
11,409 3,726 15,135 280,937 124 281,061 － 281,061
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 621 621 26,642 24 26,667 △ 26,667 －
売上高又は振替高
11,409 4,347 15,757 307,579 148 307,728 △ 26,667 281,061
計
セグメント利益又は
866 △ 235 630 19,736 39 19,776 △ 1,681 18,094
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,681百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・
中国 米州 欧州
オセアニア
売上高
218,811 32,392 14,783 16,309 2,020 284,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,166 9,160 11,171 9 33 25,542
売上高又は振替高
223,977 41,553 25,954 16,318 2,054 309,859
計
セグメント利益又は
13,018 4,691 2,245 487 △ 439 20,003
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
（注）１ （注）２ 計上額
計
セラミック 環境建材
計 （注）３
事業 事業
売上高
8,118 3,755 11,874 296,191 137 296,329 － 296,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 603 603 26,145 24 26,170 △ 26,170 －
売上高又は振替高
8,118 4,359 12,477 322,337 162 322,500 △ 26,170 296,329
計
セグメント利益又は
△ 497 △ 295 △ 792 19,211 66 19,277 △ 1,810 17,467
セグメント損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,810百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 78.55 73.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,297 12,405
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
13,297 12,405
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 169,292 169,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 78.40 73.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 325 300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社における工場の生産終了）
当社の連結子会社である北京東陶有限公司は、2019年９月４日開催の董事会において同社工場での衛生陶器の生
産を2019年９月末に終了することを決議しました。
①生産終了の理由
2018年に北京市より公開された都市再開発計画で周辺地域が住宅用途地域となり、宅地化が急速に進む等の状
況変化を受け、同社以外の中国国内拠点を中心に、ベトナム・タイなど周辺国の生産拠点も含めたグローバルな
供給体制の最適化を検討してまいりました。この度、旺盛な中国市場への衛生陶器の安定供給が十分に行えるこ
とを確認したことを受け、合弁パートナー企業との協議のうえ、同社工場での生産を終了することを決定しまし
た。
②生産終了する会社の概要
名称 北京東陶有限公司
所在地 中華人民共和国 北京市
事業内容 衛生陶器の製造・販売
資本金 15,000千米ドル
売上高
349百万元
2018年12月期
③生産終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
固定資産の減損損失等で20億円程度の損失を、その他の損失として従業員への経済補償金支払い等を見込んで
います。一方で、収益として、北京市からの補償金受取りを見込んでいます。現時点では未確定要素があり、損
益に与える影響は現在精査中です。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,620百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ＴＯＴＯ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堺 昌義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＴＯ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＴＯ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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