藍澤證券株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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藍澤證券株式会社(E03763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 藍澤證券株式会社
【英訳名】 AIZAWA SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CHO 藍澤 卓弥
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
【電話番号】 03(3272)3421
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 真柴 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藍澤證券株式会社 厚木支店
(神奈川県厚木市中町四丁目９番18号)
藍澤證券株式会社 成田支店
(千葉県成田市花崎町534番地)
藍澤證券株式会社 春日部支店
(埼玉県春日部市粕壁東一丁目２番19号)
藍澤證券株式会社 富士宮支店
(静岡県富士宮市大宮町10番３号)
藍澤證券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番26号)
※藍澤證券株式会社 芦屋支店
(兵庫県芦屋市大原町２番６号)
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投
資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 6,900 6,909 12,701
(うち受入手数料) (百万円) ( 3,949 ) ( 3,292 ) ( 7,523 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 182 754 △ 1,059
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 0 626 246
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 314 △ 100 △ 2,459
純資産額 (百万円) 56,278 52,712 53,626
総資産額 (百万円) 97,784 85,425 85,913
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.02 14.67 5.71
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.6 61.7 62.4
営業活動による
(百万円) 7,709 9,065 1,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 201 △ 1,953 423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,501 △ 852 △ 2,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,412 17,539 11,469
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 1.16 7.82
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従
業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めて
おります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、アイザワ４号投資事業有限責任組合を2019年８月30日付で設立したため、
連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から９月30日まで）における世界経済は、米国では堅調な個人消費に
支えられた成長が持続しましたが、中国では米中貿易摩擦による米国の関税引き上げの影響で経済の減速が続きまし
た。また中国経済の減速の影響などから、欧州でも夏頃より景況感が悪化しました。国内経済は、個人消費は比較的
堅調さを保ちましたが、世界的な貿易の伸び鈍化の影響を受けて緩やかな減速傾向となりました。
国内株式市場は、４月１日の日経平均株価終値21,509円03銭から４月25日に22,307円58銭まで上昇しましたが、５
月には米中協議が不調に終わったことから下落しました。その後、米国の利下げなどで持ち直しましたが、８月に入
ると米中摩擦が激化したことから再度下落し、８月26日には20,261円04銭をつけました。９月に入ると世界的な金利
低下を背景に米国株が上昇したことなどから、９月24日に22,098円84銭まで回復しました。
米国株式市場は、企業業績は伸び悩みましたが、世界経済の減速懸念を背景にFRB（連邦準備制度理事会）による利
下げ（７月31日実施）の期待が高まり、７月に史上最高値を更新しました。米中摩擦の激化を背景に８月にはいった
ん下落しましたが、FRBによる二度目の利下げ（９月18日実施）を前に再び期待が高まり、堅調な動きとなりました。
アジア各国の株式市場は、中国では経済減速や米中摩擦を背景に４月から５月にかけて下落しましたが、その後は
経済対策や金融緩和によりボックス圏で推移しました。香港やASEAN諸国の株式市場は、米中摩擦や世界貿易の伸び鈍
化による下押し圧力が高まり、香港の混乱もあって軟調または横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という
経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、「ソ
リューションスタイル」等の独自サービスを提供し、他社との差別化を図りお客様の満足度向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、当社が推進する地域活性化のための地域金融機関連携として、新たに三島信用金
庫、株式会社福邦銀行とそれぞれ包括的業務提携契約を締結しました。
アジア株式関連としては、ベトナムの現地子会社JAPAN SECURITIES INCORPORATEDを通じて、同国の各証券取引所と
直結した取引システムを構築いたしました。これにより、リアルタイムでの注文発注や約定結果の反映が可能となり
ました。
また、当社の連結子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社は、ＡＩやフィンテックといったテクノロ
ジー分野や更なる成長を目指すベンチャー企業の資金需要に応え、当社グループの更なる成長領域の拡大を目指すこ
とを目的としアイザワ４号投資事業有限責任組合を設立しました。
当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員
向けインセンティブ・プランを導入しました。
当第２四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。
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①経営成績の状況
（受入手数料）
国内株式売買代金の減少等により、受入手数料は32億92百万円（前年同期比16.6%減）となりました。
（トレーディング損益）
外国債券の取扱いの増加等により、トレーディング損益は33億49百万円（同28.6%増）となりました。
（金融収支）
金融収益は２億54百万円（同25.2%減）、金融費用は60百万円（同12.9%減）となり差引金融収支は194百万円（同
28.4%減）となりました。
（販売費・一般管理費）
取引関係費及び人件費の減少等により、販売費・一般管理費は68億12百万円（同9.5%減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は受取配当金３億35百万円、投資事業組合運用益２億61百万円等により７億19百万円、営業外費用は解
約違約金１百万円等により２百万円となりました。これにより営業外損益は７億17百万円（同40.3%増）の利益となり
ました。
（特別損益）
特別利益は投資有価証券売却益21百万円等により22百万円、特別損失は投資有価証券売却損により６百万円となり
ました。これにより特別損益は15百万円の利益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業収益は69億９百万円（同0.1％増）、営業利益は36百万円、経常利益は
７億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億26百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は854億25百万円と、前連結会計年度末に比べ４億87百万円の減少となり
ました。主な要因は、現金・預金60億70百万円の増加、預託金21億60百万円の減少、信用取引資産47億23百万円の
減少によるものです。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は327億12百万円と、前連結会計年度末に比べ４億25百万円の増加となり
ました。主な要因は、預り金18億30百万円の増加、受入保証金９億86百万円の減少、繰延税金負債２億60百万円の
減少によるものです。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は527億12百万円と前連結会計年度末に比べ９億13百万円の減少となり
ました。主な要因は、資本剰余金２億34百万円の増加、自己株式４億３百万円の増加、その他有価証券評価差額金
７億６百万円の減少によるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億69百万円増加し、当
第２四半期連結累計期間末には175億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は90億65百万円(前年同期は77億９百万円の収
入)となりました。これは主に顧客分別金信託の減少、信用取引資産の減少、預り金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は19億53百万円(前年同期は２億１百万円の収
入)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資事業組合からの分配金による収入によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は８億52百万円(前年同期は15億１百万円の支
出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、自己株式の売却による収入、配当金の支払いによるも
のです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性が
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
包括的業務提携契約
契約 相手先の 相手先の 契約
契約期間 提携内容
会社名 名称 所在地 年月日
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
2019年８月１日から
携事業
三島信用 静岡県 2019年
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年７月31日まで
金庫 三島市 ８月１日
化に向けた連携事業
（１年毎の自動更新）
(3) 人事交流
(1) 中小の事業主様の課題解決に向けた連
2019年９月24日から
携事業
株式会社 福井県 2019年
(2) お客様に対する商品、サービスの高度
提出会社 2020年９月23日まで
福邦銀行 福井市 ９月24日
化に向けた連携事業
（１年毎の自動更新）
(3) 人事交流
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 47,525,649 47,525,649
ります。
市場第一部
計 47,525,649 47,525,649 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 47,525,649 ― 8,000 ― 7,863
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藍澤 基彌
東京都世田谷区 2,209 5.11
株式会社アイザワ 東京都世田谷区深沢７―10―５ 2,163 5.00
GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG（常任
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都
代理人 ゴールドマン・サックス 1,987 4.60
港区六本木６―10―１）
証券株式会社）
鈴木 啓子 東京都中央区 1,400 3.24
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 1,272 2.94
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK -
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN,1040
JASDECTREATY ACCOUNT（常任代 1,216 2.81
BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南２―15―
１）
理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１―８―11 1,114 2.58
銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 1,042 2.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１―４―１ 1,018 2.35
株式会社野村総合研究所 東京都千代田区大手町１―９―２ 1,000 2.31
計 ― 14,423 33.39
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 4,341千株（9.13%）があります。
２．上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有
する当社株式は含まれておりません。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,272千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,114千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する1,114千株には「従業員向けイン
センティブ・プラン」の信託財産として保有する499千株を含めております。
４．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・
エルエルシーが2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1601 Cloverfield Blvd.,Suite 5050N,
ダルトン・インベストメンツ・
6,461 13.60
エルエルシー Santa Monica,CA 90404,USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,341,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,176,900 431,769 ―
単元未満株式 普通株式 6,849 ― ―
発行済株式総数 47,525,649 ― ―
総株主の議決権 ― 431,769 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として
信託が保有する当社株式499,900株（議決権4,999個）が含まれております。
２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋一丁
4,341,900 ― 4,341,900 9.13
藍澤證券株式会社 目20番３号
計 ― 4,341,900 ― 4,341,900 9.13
(注) 「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する499,900株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりませんが、四半期連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,264 ― 50 ― 2,315
引受け・売出し・特定投資家向
12 0 ― ― 12
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
16 ― 522 ― 539
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 28 0 327 232 588
計 2,321 0 900 232 3,455
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株券 債券 受益証券 その他
区分 計(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,260 ― 56 ― 2,317
引受け・売出し・特定投資家向
10 2 ― ― 12
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
13 ― 308 ― 321
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 24 0 360 254 640
計 2,308 2 726 254 3,292
(2) トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 1,495 6 1,501 2,062 △4 2,058
債券等トレーディング損益 265 △10 254 994 24 1,018
その他のトレーディング損益 167 14 181 277 △4 272
計 1,927 9 1,937 3,334 14 3,349
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(3) 自己資本規制比率
（単位：百万円）
当第２四半期会計期間末
前第２四半期会計期間末
(2018年９月30日)
(2019年９月30日)
基本的項目 (Ａ) 46,550 45,850
その他有価証券評価差額金(評価益)等 8,741 5,779
金融商品取引責任準備金等 188 181
補完的項目
一般貸倒引当金 0 0
計 (Ｂ) 8,930 5,960
控除資産 (Ｃ) 9,856 11,432
固定化されていない自己資本 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) (Ｄ) 45,624 40,379
市場リスク相当額 4,309 4,072
取引先リスク相当額 888 645
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,890 3,448
計 (Ｅ) 9,087 8,165
自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100 502.0% 494.5%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り、決算数値をもとに算出したものであります。
市場リスク相当額 取引先リスク相当額
期別
月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円) 月末平均額(百万円) 月末最大額(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 4,341 4,466 879 953
至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 4,164 4,689 713 900
至 2019年９月30日)
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
609,006 121,994 731,001
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
474,115 141,054 615,169
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
― 2,974 2,974
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
― 28,072 28,072
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第２四半期累計期間
37,082 ― 37,082
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
28,434 ― 28,434
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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(ニ) その他
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― ― ― ― 307 307
至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 289 338
至 2019年９月30日)
(受託取引の状況)
上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書(新株 外国新株
ル・ペー
外国証書 その他 合計
期別 引受権証券 引受権証券
パー
(百万円) (百万円) (百万円)
を含む) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 ― ― ― ― 307 307
至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 48 ― ― ― 289 338
至 2019年９月30日)
② 証券先物取引等の状況
(イ) 株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 515 ― 205,004 ― 205,519
至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 375 ― 159,137 ― 159,513
至 2019年９月30日)
(ロ) 債券に係る取引
該当事項はありません。
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取
扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(イ) 株券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱高 私募の取扱高
期別 種類
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第２四半期累計期間
内国株券 132 291 132 291 ― ― 343 561 ― ―
(自 2018年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2018年９月30日)
当第２四半期累計期間
内国株券 169 130 169 130 ― ― 276 764 ― ―
(自 2019年４月１日
外国株券 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年９月30日)
(注) 株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
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(ロ) 債券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 29 ― 29 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
前第２四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2018年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2018年９月30日)
外国債券 ― ― ― 3,256 ―
合計 29 ― 29 3,256 ―
国債 664 ― 664 ― ―
地方債 ― ― ― ― ―
当第２四半期累計期間
特殊債 ― ― ― ― ―
(自 2019年４月１日
社債 ― ― ― ― ―
至 2019年９月30日)
外国債券 ― ― ― 7,427 979
合計 664 ― 664 7,427 979
(注) 債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ハ) 受益証券
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 26,361 ― 11
前第２四半期累計期間
公社債投信
(自 2018年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2018年９月30日)
追加型 ― ― 186,521 ― ―
外国投信 ― ― 316 ― 29
合計 ― ― 213,199 ― 40
株式投信
単位型 ― ― ― ― ―
追加型 ― ― 18,205 ― 2,823
当第２四半期累計期間
公社債投信
(自 2019年４月１日
単位型 ― ― ― ― ―
至 2019年９月30日)
追加型 ― ― 156,169 ― ―
外国投信 ― ― 184 ― 72
合計 ― ― 174,559 ― 2,896
(注) 受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。
(ニ) その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第
52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 11,942 18,013
預託金 20,568 18,408
顧客分別金信託 20,568 18,408
その他の預託金 0 0
営業投資有価証券 167 342
トレーディング商品 399 1,007
商品有価証券等 399 1,007
約定見返勘定 708 37
信用取引資産 19,753 15,029
信用取引貸付金 19,290 14,166
信用取引借証券担保金 462 863
立替金 785 207
顧客への立替金 265 195
その他の立替金 519 12
その他の流動資産 1,129 788
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 55,454 53,836
固定資産
有形固定資産 3,756 3,664
無形固定資産 66 62
投資その他の資産 26,637 27,862
投資有価証券 25,156 26,283
退職給付に係る資産 771 823
その他 794 839
△ 85 △ 85
貸倒引当金
固定資産合計 30,459 31,589
資産合計 85,913 85,425
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 185 93
商品有価証券等 185 89
デリバティブ取引 ― ▶
信用取引負債 1,625 1,850
信用取引借入金 367 322
信用取引貸証券受入金 1,258 1,528
有価証券担保借入金 1,104 1,129
有価証券貸借取引受入金 1,104 1,129
預り金 14,670 16,500
顧客からの預り金 13,157 12,741
その他の預り金 1,513 3,759
受入保証金 5,769 4,782
短期借入金 3,795 3,795
未払法人税等 96 148
賞与引当金 315 341
役員賞与引当金 ― 9
856 643
その他の流動負債
流動負債合計 28,420 29,295
固定負債
繰延税金負債 3,075 2,814
株式給付引当金 ― 23
609 397
その他の固定負債
固定負債合計 3,685 3,236
特別法上の準備金
181 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 181 181
負債合計 32,287 32,712
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,863 8,097
利益剰余金 31,952 31,935
△ 988 △ 1,392
自己株式
株主資本合計 46,827 46,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,737 6,031
61 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,798 6,071
純資産合計 53,626 52,712
負債・純資産合計 85,913 85,425
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,949 3,292
トレーディング損益 2,603 3,349
金融収益 340 254
7 12
その他の営業収益
営業収益計 6,900 6,909
金融費用 68 60
純営業収益 6,831 6,849
販売費・一般管理費
取引関係費 1,403 1,095
※１ 3,915 ※１ 3,769
人件費
不動産関係費 685 595
事務費 1,029 910
減価償却費 188 156
租税公課 122 123
貸倒引当金繰入れ △ 0 △ 0
180 161
その他
販売費・一般管理費計 7,524 6,812
営業利益又は営業損失（△） △ 693 36
営業外収益
受取配当金 375 335
収益分配金 89 105
投資事業組合運用益 27 261
貸倒引当金戻入額 2 0
17 16
その他
営業外収益合計 512 719
営業外費用
解約違約金 0 1
和解金 0 ―
自己株式取得費用 ― 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 2
経常利益又は経常損失（△） △ 182 754
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 993 21
投資有価証券償還益 5 ―
7 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 1,006 22
特別損失
投資有価証券売却損 ― 6
投資有価証券評価損 ▶ ―
544 ―
合併関連費用
特別損失合計 548 6
税金等調整前四半期純利益 275 769
法人税、住民税及び事業税
46 116
230 25
法人税等調整額
法人税等合計 276 142
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 0 626
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 0 626
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 0 626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 294 △ 706
△ 19 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 313 △ 727
四半期包括利益 △ 314 △ 100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 314 △ 100
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 275 769
減価償却費 188 156
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 428 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 696 △ 591
支払利息 68 60
投資有価証券売却損益（△は益） △ 993 △ 14
投資有価証券償還損益（△は益） △ 5 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ ―
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
投資事業組合運用損益（△は益） △ 27 △ 261
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 1,700 2,160
立替金の増減額（△は増加） 1,972 578
短期差入保証金の増減額（△は増加） 10 ―
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
245 △ 608
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 95 670
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13 △ 199
信用取引資産の増減額（△は増加） 11,102 4,723
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 7 △ 0
預り金の増減額（△は減少） 2,971 1,830
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
184 △ 91
少）
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 8,713 224
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 162 24
受入保証金の増減額（△は減少） △ 108 △ 986
△ 506 68
その他
小計 7,172 8,485
利息及び配当金の受取額
725 617
利息の支払額 △ 64 △ 54
法人税等の支払額 △ 319 △ 92
法人税等の還付額 195 109
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,709 9,065
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 415 △ 409
定期預金の払戻による収入 479 408
有形固定資産の取得による支出 △ 143 △ 51
有形固定資産の売却による収入 0 47
無形固定資産の取得による支出 △ 0 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 1,165 △ 2,320
投資有価証券の売却による収入 994 47
投資有価証券の償還による収入 58 ―
投資事業組合からの分配による収入 143 466
出資金の回収による収入 ― 5
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 13
差入保証金の回収による収入 395 9
長期前払費用の取得による支出 △ 21 △ 110
資産除去債務の履行による支出 △ 102 △ 31
その他 ▶ △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 201 △ 1,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 850 ―
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 540
自己株式の売却による収入 ― 332
△ 650 △ 643
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,501 △ 852
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △ 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,450 6,069
現金及び現金同等物の期首残高 11,961 11,469
※１ 18,412 ※１ 17,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したアイザワ４号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
１．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役
員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実
施いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2019年８月７日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式59,000株
処分価額 １株につき664円
処分総額 39,176,000円
取締役(社外取締役を除く) ５名 35,000株
処分先及びその人数
ならびに処分株式数の数
取締役を兼務しない執行役員 11名 24,000株
（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」とい
います。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度(以
下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。また、2019年６月25日開催の第99期定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額
50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間から30年間までの
間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
２．従業員向け株式報酬としての自己株式の処分
当社は2019年７月22日開催の取締役会において、当社の従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制
度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、以下のとおり自
己株式の処分を実施いたしました。
（１）処分の概要
処分期日 2019年８月７日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式500,000株
処分価額 １株につき664円
処分総額 332,000,000円
三井住友信託銀行株式会社(信託口)
処分先
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
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（２）処分の目的及び理由
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、当社従業員の福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員
の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、
中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本信託を用いた本制度を導入することといたしました。
本自己株式処分は、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行ったものであります。
３．信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランの導入
当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセン
ティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の目的および概要
当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績
向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセン
ティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社
株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従
業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティ
ブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百
万円及び499千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
４．表示方法の変更
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約
金」は、営業外費用の100分の20を超えることとなったため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました０百万円は、「解約違約金」０百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株式給付引当金繰入額 ―百万円 23百万円
賞与引当金繰入額 362百万円 341百万円
役員賞与引当金繰入額 ―百万円 9百万円
退職給付費用 53百万円 60百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金 18,888百万円 18,013百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △476百万円 △473百万円
現金及び現金同等物 18,412百万円 17,539百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 648 15.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 302 7.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 643 15.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 475 11.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託
が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2019年
４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価
証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2019年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 9,313 18,326 9,013
その他 3,545 3,804 258
計 12,858 22,131 9,272
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日
に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 10,020 18,014 7,994
債券 124 135 10
その他 3,841 4,191 349
計 13,985 22,340 8,354
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△０円02銭 14円67銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△0 626
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △0 626
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,224 42,726
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
6,300,819株、当第２四半期連結累計期間4,799,104株であります。
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２ 【その他】
第100期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月29日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 475百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
藍澤證券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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