世紀東急工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目９番３号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市都筑区荏田南三丁目１番31号)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町７番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 29,680 31,139 74,036
経常利益 (百万円) 1,392 1,433 5,584
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,139 2,625 3,480
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,262 2,669 3,822
純資産額 (百万円) 28,984 33,059 31,543
総資産額 (百万円) 65,102 70,636 70,906
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.22 65.12 86.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.5 46.8 44.5
営業活動による
(百万円) 2,643 8,333 4,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 884 △ 1,382 △ 1,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 805 △ 2,312 △ 2,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,691 21,067 15,735
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.12 27.41
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、舗道工業株式会社（建設事業）の全株式を取得し、同社およびその子
会社である舗栄建設工業株式会社（建設事業）を連結子会社といたしました。また、ミャンマー連邦共和国において
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED（舗装資材製造販売事業）の設立手続きが完了し、同社を連結子会社と
いたしました。この結果、2019年9月30日現在では、当社の連結子会社は10社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの建設事業および舗装資材製造販売事業におきましては、第１四半期から第３四半期に比べ、第４
四半期の売上が占める割合が相対的に高く、一方、事業運営にかかる費用については年間を通じて恒常的に発生す
ることから、当社グループの売上および損益の状況は季節的に大きく変動いたします。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済減速などの影響を受け、輸
出や生産活動に停滞がみられたものの、個人消費や設備投資を中心に内需が底堅さを維持したことにより、緩やか
な回復基調を辿りました。
道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したも
のの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境と
なりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、
引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟
に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は
387億67百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は311億39百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は14億33百万
円（前年同期比2.9％増）となりました。なお、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を
計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は26億25百万円（前年同期比130.4％増）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた
調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は317億92百万円（前年同期比20.7％増）、完成工事高は241億64百万円（前
年同期比6.0％増）、営業利益は18億82百万円（前年同期比13.9％増）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は124億68百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は９
億36百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
「その他」
その他不動産事業等につきましては、売上高は３億62百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は75百万円
（前年同期比25.8％増）となりました。
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(2) 財政状態
「資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億70百万円減少の706億36百万円と
なりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は７億37百万円の減少となる一方、アスファルトプラ
ントの更新等による有形固定資産の増加などにより固定資産は４億67百万円の増加となりました。
「負債の状況」
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し17億86百万円減少の375億76百万円と
なりました。流動負債は、仕入債務や独占禁止法関連損失引当金が減少したことなどにより13億43百万円の減少
となり、また、長期借入金や退職給付に係る負債の減少などにより、固定負債は４億43百万円の減少となりまし
た。
「純資産の状況」
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、期末配当金の支払により10億90百万円減少いたしましたが、親
会社株主に帰属する四半期純利益26億25百万円の計上や退職給付に係る調整累計額の変動などにより、前連結会
計年度末と比較し15億16百万円増加の330億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、税金等調整前四半期純利益28億63百万円を計上したことに加え、
売上債権の回収が進み、完成工事未収入金や売掛金が減少したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは、83億33百万円の資金増加（前年同期は26億43百万円の資金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を更新したことなど
により、投資活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金減少（前年同期は８億84百万円の資金減少）
となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を実施したことによ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは23億12百万円の資金減少（前年同期は８億５百万円の資金減少）とな
りました。
以上に加え、新規連結による増加額等を調整した結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物
の期末残高は前連結会計年度末と比べ53億32百万円増加し、210億67百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあると
して、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいり
ましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けまし
た。当社では、このたびの命令を厳粛に受け止め、当社と利害関係を有しない外部の識者を含む「調査委員会」を
設置し、あらためて本件に係る事実確認および原因究明ならびに再発防止策に関する客観的な評価・検討を行うな
ど、全社をあげて独占禁止法違反行為の再発防止に向けた様々な施策に取り組んでおります。
(6) 研究開発活動
近年、道路建設事業を取り巻く環境は大きく変化しており、環境保全に対する関心の高まりや公共工事の入札制
度改革などにより、企業の技術力や提案力が工事受注、製品販売に与える影響は、今後ともますます大きくなる状
況にあります。
このような状況のなか、当社におきましては、環境への配慮や安全確保、コストの縮減など、社会のニーズが高
まっているテーマを中心に研究開発を行なうとともに、高品質、高付加価値の施工、商品の提供に努めておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億90百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
「第２ 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月７日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 40,414,407 40,414,407
ります。
(市場第一部)
計 40,414,407 40,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 40,414,407 － 2,000 － 500
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東急建設株式会社 東京都渋谷区渋谷１－16－14 8,931 22.17
インタートラスト トラスティーズ
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
（ケイマン）リミテッド ソールリー
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
イン イッツ キャパシティー アズ ト
2,806 6.97
ラスティー オブ ジャパン アップ
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟）
済営業部）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 2,094 5.20
ステート ストリート バンク アンド 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
トラスト クライアント オムニバス BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
1,610 4.00
アカウント オーエムゼロツー 505002 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５－６ 1,533 3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 1,406 3.49
社（信託口）
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 886 2.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 879 2.18
式会社（信託口）
世紀東急工業従業員持株会 東京都港区芝公園２－９－３ 703 1.74
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
630 1.57
（東京都新宿区新宿６－27－30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
計 － 21,483 53.32
(注) １ 2018年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2018年５月16日現在で2,806千株を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めており
ません。
２ 2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2018年７月13日現在で2,044千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりませ
ん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 402,469 ―
40,246,900
普通株式 47,907
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 402,469 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
119,600 ― 119,600 0.30
世紀東急工業株式会社
２―９―３
計 ― 119,600 ― 119,600 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,735 21,067
受取手形・完成工事未収入金等 24,576 15,487
未成工事支出金 4,958 8,339
材料貯蔵品 353 366
その他 2,611 2,244
- △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 48,236 47,498
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 8,025 7,988
機械、運搬具及び工具器具備品 18,354 18,799
土地 13,099 13,460
建設仮勘定 302 1,092
△ 20,365 △ 20,558
減価償却累計額
有形固定資産合計 19,416 20,782
無形固定資産
225 403
投資その他の資産
※１ 3,028 ※１ 1,951
その他
※１ - ※１ △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,028 1,951
固定資産合計 22,670 23,137
資産合計 70,906 70,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 21,301 19,794
短期借入金 1,739 823
未払法人税等 531 285
未成工事受入金 3,794 6,868
完成工事補償引当金 25 25
工事損失引当金 13 9
賞与引当金 1,076 1,111
独占禁止法関連損失引当金 4,346 2,897
2,092 1,763
その他
流動負債合計 34,921 33,578
固定負債
長期借入金 665 450
退職給付に係る負債 3,693 3,452
その他 82 95
固定負債合計 4,441 3,998
負債合計 39,362 37,576
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 508 510
利益剰余金 30,026 31,561
△ 5 △ 71
自己株式
株主資本合計 32,529 34,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14 13
為替換算調整勘定 - △ 50
△ 1,000 △ 903
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 985 △ 940
純資産合計 31,543 33,059
負債純資産合計 70,906 70,636
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,680 31,139
26,062 27,298
売上原価
売上総利益 3,618 3,841
※１ 2,227 ※１ 2,403
販売費及び一般管理費
営業利益 1,390 1,438
営業外収益
受取配当金 1 2
業務委託料 9 8
受取賃貸料 10 12
9 10
雑収入
営業外収益合計 30 33
営業外費用
支払利息 11 5
支払保証料 8 17
8 16
雑支出
営業外費用合計 28 38
経常利益 1,392 1,433
特別利益
固定資産売却益 10 0
受取補償金 - 9
負ののれん発生益 - 83
- 1,448
独占禁止法関連損失引当金戻入額
特別利益合計 10 1,541
特別損失
固定資産売却損 0 10
固定資産除却損 5 17
違約金 10 -
- 82
減損損失
特別損失合計 16 110
税金等調整前四半期純利益 1,386 2,863
法人税、住民税及び事業税 246 238
四半期純利益 1,139 2,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,139 2,625
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,139 2,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 1
為替換算調整勘定 - △ 50
121 97
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 123 44
四半期包括利益 1,262 2,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,262 2,669
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,386 2,863
減価償却費 618 648
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 43 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 220 △ 241
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減
- △ 1,448
少）
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 2
支払利息 11 5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 10
有形固定資産除却損 5 17
減損損失 - 82
負ののれん発生益 - △ 83
売上債権の増減額（△は増加） 11,829 9,102
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,361 △ 3,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,714 △ 1,506
未成工事受入金の増減額（△は減少） 995 3,073
△ 282 △ 279
その他
小計 3,296 8,891
利息及び配当金の受取額
1 2
利息の支払額 △ 11 △ 8
△ 642 △ 552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,643 8,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 873 △ 1,210
有形固定資産の売却による収入 12 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 126
る収入（△は支出）
貸付金の回収による収入 5 5
△ 29 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 884 △ 1,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 95 99
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 1,231
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100
配当金の支払額 △ 400 △ 1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 805 △ 2,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 953 4,636
現金及び現金同等物の期首残高 14,737 15,735
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 696
※１ 15,691 ※１ 21,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額し
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
497 百万円 484 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 764 百万円 830 百万円
賞与引当金繰入額 269 320
退職給付費用 92 75
営業債権貸倒引当金繰入額 △ ▶ △ 6
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として下半期、特に第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合
が高く、業績の季節的変動が顕著であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金 15,691百万円 21,067百万円
現金及び現金同等物 15,691 21,067
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 403 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,090 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
22,793 6,852 29,645 34 ― 29,680
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 4,384 4,384 304 △ 4,688 ―
売上高又は振替高
計 22,793 11,236 34,030 339 △ 4,688 29,680
セグメント利益 1,653 1,043 2,696 59 △ 1,365 1,390
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,356百
万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
（注）１ （注）２
（注）３
事業
売上高
(1) 外部顧客に
24,164 6,925 31,090 49 ― 31,139
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 5,543 5,543 312 △ 5,856 ―
売上高又は振替高
計 24,164 12,468 36,633 362 △ 5,856 31,139
セグメント利益 1,882 936 2,819 75 △ 1,456 1,438
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費△1,442百
万円であります。
(注)３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 28.22円 65.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,139 2,625
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,139 2,625
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,381 40,309
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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