株式会社ハードオフコーポレーション 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハードオフコーポレーション(E03361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハードオフコーポレーション
【英訳名】 HARD OFF CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 太郎
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号
【電話番号】 0254－24－4344（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役社長室長兼経営管理本部長 長橋 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 8,985,932 9,621,742 18,869,149
売上高
（千円） 486,926 458,220 1,147,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 253,322 291,491 493,895
（当期）純利益
（千円） 249,378 658,516 496,729
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,932,055 13,205,423 13,129,662
純資産額
（千円） 15,562,607 16,089,350 15,805,404
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 18.79 21.62 36.63
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 83.1 82.1 83.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） 245,187 376,934 471,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 211,588 △ 244,556 △ 798,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 646,174 △ 342,982 △ 758,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 1,937,594 1,344,348 1,464,993
末（期末）残高
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第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
3.89 0.84
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く
一方で、米国と中国間の貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移
いたしました。
このような状況下、当社では「Ｒｅ：商店経営者～リアル店舗の魅力を磨く～」を年度テーマとして掲げ、社員
１人１人が経営者としての意識を持ち、挨拶や掃除といった基本の徹底、経営のシンプル化、１円１銭にこだわる
ローコスト運営を突き詰めることで、リアル店舗の底上げを図ってまいりました 。
当第２四半期連結累計期間のリユース店舗の出店につきましては、米国カリフォルニア州に出店したECO TOWN
Fountain Valley Store（エコタウンファウンテンバレーストア） を含め直営店６店舗を新規出店、７店舗を閉店
し、ＦＣ加盟店４店舗を新規出店、４店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は319店舗、
ＦＣ加盟店は575店舗となり、合計894店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末時点における各業態別の店舗数は次表のとおりであります。
（単位：店）
ガレージ リユース
店舗数 ハードオフ オフハウス モードオフ ホビーオフ リカーオフ ブックオフ 海外 ブックオン
オフ 合計
101 91 25 ９ 36 ４ 50
３ ３
319
直営店
(＋１) (±０)
(±０) (△２) (±０) (±０) (±０) (±０) （±０） (△１)
250 228 ４ ７ 80 １
５
575
FC加盟店
－
－
(＋１)
(△１) ( ±０ ) (△１) (±０) (＋１) (±０) ( ±０ )
351 319 29 16 116 ５ 50
８ ３
894
合計
(＋２) (±０)
(△１) (△２) (△１) （±０) (＋１) (±０) （±０） (△１)
（注）１．（ ）内は期中増減数を表しております。
２．子会社の株式会社エコモードおよび株式会社ハードオフファミリーが運営する店舗は直営店に含めておりま
す。
３．子会社のECO TOWN HAWAII INC.、台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は海
外直営店に含めております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、９月に発生した台風の影響により、一部の店舗で休業したこともあり、
既存店売上高は計画を下回る1.2％増にとどまりました。全社売上高は前期に増加した国内直営店20店舗の寄与によ
り9,621百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面におきましては、主に衣料品の不振により売上総利益率
の高いオフハウス・モードオフ業態の売上構成比が低下したことや、９月の台風による商品被害の発生等により、売
上総利益率が1.7％ポイント低下した結果、営業利益は369百万円（前年同期比9.9％減）、経常利益は458百万円（前
年同期比5.9％減）となりました。また、都市再開発事業に伴う店舗明け渡しにかかる受取補償金89百万円を特別利
益として計上し、店舗の固定資産の減損損失22百万円、投資有価証券評価損21百万円を特別損失として計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に増加した店舗が寄与し、8,900百万円（前年同期比
7.1％増）となりました。
②ＦＣ事業
当第２四半期連結累計期間の売上高は、720百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
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(2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が120百万円減少、商品が77百万円増加したことによるものであります。固
定資産は9,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産
が270百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,007百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主にその他固定負債に含まれる長期リース債務が
12百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は13,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加
いたしました。これは主に配当金の支払いなどにより利益剰余金が291百万円減少し、その他有価証券評価差額金
が373百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は83.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,344百万円（前年同四半
期は1,937百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは376百万円の収入（前年同四半期は245百万円
の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益504百万円、および法人税等の支払額206百万円によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは244百万円の支出（前年同四半期は211百万円
の支出）となりました。
これは主に関係会社株式の取得による支出83百万円、および有形固定資産の取得による支出77百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは342百万円の支出（前年同四半期は646百万円
の支出）となりました。
これは主に配当金の支払540百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
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①会社の支配に関する基本方針の概要
当社では、以下の「財務および事業の方針」を理解し支持する者が、当社の財務および事業の方針の決定を支
配すべき者として望ましいと考えております。
「財務および事業の方針」
法令および社会規範を遵守するとともに次の事項を推進し、企業価値の向上を目指す
Ⅰ．経営の収益性や効率性を高め業績の向上に努め積極的な利益還元をはかる
Ⅱ．経営の透明性を確保する
Ⅲ．顧客や社員はじめあらゆるステークホルダーから信頼され支持される経営体制を構築する
上場会社である当社の株式は、株主および投資家の皆様による自由な取引に委ねられており、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき判断されるべきものと
考えております。また支配権の獲得をともなうような当社株式の大規模な買付けであっても、上記方針に沿い、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、支配権の獲得提案
を受け入れるか否かは株主の皆様の判断によるものと考えております。
しかしながら、大規模な買付提案の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす
おそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が当該提案の内
容を検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等対象会社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するものも想定されます。
このような、上記の財務および事業の方針に反する不適切な者が当社の支配権の獲得を表明した場合には、当
社は、必要かつ相当な対応措置を講じ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると
考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
当社では、当社の企業価値・株主共同利益の向上のために、次のような取り組みを実施しております。
一．中長期的な経営戦略による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
当社の経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした
努力の結果、当社の強みは次のようになりました。
Ⅰ．独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現
Ⅱ．自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保
Ⅲ．リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により全
国895店舗（2019年３月末現在）のネットワーク網を構築
Ⅳ．多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業
態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得
当社は、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。１株当たりの
利益や自己資本利益率（ＲＯＥ）、キャッシュ・フローを向上させ、企業価値を高めるための積極的な事業展
開を推進することにより経営基盤や財務体質の強化をはかり、連結配当性向50％程度を目安として業績に裏付
けされた安定的な配当を実施していく方針であります。
なお内部留保金につきましては、さらなる業績の向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努め、今後の
人財育成および新設店舗への投資や新規事業分野の展開等に備えるために活用してまいります。
二．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同利益向上への取り組み
経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値を高め、社会的責任を
果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
当社は、経営理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役１名・社外監査役３名
を選任しております。
また、株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナ
ンスを充実させていきたいと考えております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利
益を追求してまいります。
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③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取り組みの概要
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を
導入しており、直近では2017年６月21日開催の当社第45回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただ
き更新しております。その概要は以下のとおりです。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何
を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付
者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大
規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社
取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを
目的としております。
当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供す
ることを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会とし
ての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締
役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始できるものとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。た
だし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難
い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取
締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。こ
のように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗
措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、株主の皆様の
意思を確認する株主総会を開催する場合があります。なお、本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社
第48回定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会
の決議により本プランは廃止されるものとします。
④具体的取り組みに対する当社取締役の判断およびその理由
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ
るための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、② 株主共同の利益を損なうもの
ではないこと、③ 株主意思を反映するものであること、④ 独立性の高い社外者の判断を重視するものであるこ
と、⑤ デッドハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えております。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,954,000 13,954,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,954,000 13,954,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 13,954 － 1,676,275 － 1,768,275
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟県新発田市住吉町５丁目12－22 4,497.0 33.35
ヤマモトアセット株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
666.5 4.94
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
350.0 2.60
山本 善政 新潟県新発田市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 299.7 2.22
株式会社（信託口）
ハードオフコーポレーション
新潟県新発田市新栄町３丁目１－13 221.2 1.64
社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 172.6 1.28
株式会社（信託口５）
新潟市中央区新光町１番地10 135.0 1.00
セコム上信越株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 127.5 0.95
株式会社（信託口１）
125.0 0.93
山本 愛子 新潟県新発田市
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
124.5 0.92
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
－ 6,719.0 49.82
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 473,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 13,473,400 134,734
普通株式 同上
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
13,954,000 － －
発行済株式総数
－ 134,734 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 新潟県新発田市新栄町
467,900 － 467,900 3.35
ハードオフコーポレーション ３丁目１番13号
宮城県名取市上余田
6,000 － 6,000 0.04
株式会社エコプラス
千刈田308
－ 473,900 － 473,900 3.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,464,993 1,344,348
現金及び預金
564,681 550,634
売掛金
4,525,377 4,603,311
商品
429,230 437,181
その他
△ 3,416 △ 1,605
貸倒引当金
6,980,865 6,933,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,969,240 1,941,168
970,044 970,044
土地
224,681 262,660
その他（純額）
3,163,967 3,173,873
有形固定資産合計
無形固定資産
291,712 341,908
その他
291,712 341,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,059,516 2,631,685
投資有価証券
3,322,428 3,020,496
その他
△ 13,085 △ 12,485
貸倒引当金
5,368,859 5,639,697
投資その他の資産合計
8,824,539 9,155,479
固定資産合計
15,805,404 16,089,350
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
99,770 90,899
買掛金
－ 300,000
短期借入金
256,444 245,629
未払法人税等
1,297,560 1,239,812
その他
1,653,774 1,876,340
流動負債合計
固定負債
382,521 388,968
資産除去債務
639,446 618,618
その他
1,021,967 1,007,586
固定負債合計
2,675,742 2,883,927
負債合計
純資産の部
株主資本
1,676,275 1,676,275
資本金
1,769,327 1,769,327
資本剰余金
9,563,898 9,272,633
利益剰余金
△ 178,291 △ 178,291
自己株式
12,831,210 12,539,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,452 672,136
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,658
為替換算調整勘定
298,452 665,478
その他の包括利益累計額合計
13,129,662 13,205,423
純資産合計
15,805,404 16,089,350
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,985,932 9,621,742
2,618,752 2,959,698
売上原価
6,367,180 6,662,043
売上総利益
※ 5,956,677 ※ 6,292,172
販売費及び一般管理費
410,502 369,871
営業利益
営業外収益
1,167 1,756
受取利息
25,391 34,988
受取配当金
162 －
持分法による投資利益
17,700 18,065
リサイクル収入
37,482 40,668
その他
81,903 95,478
営業外収益合計
営業外費用
3,727 3,137
支払利息
－ 3,019
持分法による投資損失
1,752 972
その他
5,480 7,130
営業外費用合計
486,926 458,220
経常利益
特別利益
11 －
固定資産売却益
－ 89,299
受取補償金
11 89,299
特別利益合計
特別損失
－ 21,355
投資有価証券評価損
46,908 22,003
減損損失
46,908 43,358
特別損失合計
440,029 504,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 179,200 195,300
7,506 17,369
法人税等調整額
186,706 212,669
法人税等合計
253,322 291,491
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
253,322 291,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
253,322 291,491
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,944 373,683
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,658
為替換算調整勘定
△ 3,944 367,025
その他の包括利益合計
249,378 658,516
四半期包括利益
（内訳）
249,378 658,516
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
440,029 504,161
税金等調整前四半期純利益
210,964 203,174
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 21,355
46,908 22,003
減損損失
－ △ 89,299
受取補償金
30,469 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,580 △ 2,411
△ 26,558 △ 36,744
受取利息及び受取配当金
3,727 3,137
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 162 3,019
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,850 17,495
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 163,049 △ 64,253
仕入債務の増減額（△は減少） 4,832 △ 9,079
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 13,050 △ 171,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,216 42,868
23,433 17,521
その他
455,897 461,462
小計
25,442 35,425
利息及び配当金の受取額
△ 3,727 △ 3,137
利息の支払額
－ 89,299
補償金の受取額
△ 232,424 △ 206,115
法人税等の支払額
245,187 376,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 174,661 △ 77,191
有形固定資産の取得による支出
△ 24,760 △ 47,810
無形固定資産の取得による支出
－ △ 56,291
投資有価証券の取得による支出
△ 22,095 △ 24,904
敷金の差入による支出
61,469 25,968
敷金の回収による収入
△ 4,665 △ 67
差入保証金の差入による支出
75 19,003
差入保証金の回収による収入
－ △ 83,241
関係会社株式の取得による支出
△ 46,949 △ 22
その他
△ 211,588 △ 244,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 300,000
△ 539,506 △ 540,107
配当金の支払額
△ 106,668 △ 102,874
その他
△ 646,174 △ 342,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
720 △ 441
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 611,854 △ 211,045
2,549,449 1,464,993
現金及び現金同等物の期首残高
－ 90,400
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,937,594 ※ 1,344,348
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社でありましたECO TOWN HAWAII INC. は、当社グループにおける重要性が
増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
地代家賃 1,388,135 千円 1,479,734 千円
給料・手当 2,524,708 千円 2,741,038 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 539,440 40.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 539,440 40.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への
8,312,992 672,939 8,985,932 － 8,985,932
売上高
セグメント間
－ 68,399 68,399 △ 68,399 －
の内部売上高
又は振替高
8,312,992 741,339 9,054,331 △ 68,399 8,985,932
計
セグメント
803,505 414,912 1,218,417 △ 807,914 410,502
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△ 807,914 千円は、セグメント間取引消去 19,753 千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△827,668千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては46,908千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
リユース事業 ＦＣ事業 合計 （注）２
売上高
外部顧客への
8,900,806 720,936 9,621,742 － 9,621,742
売上高
セグメント間
－ 72,607 72,607 △ 72,607 －
の内部売上高
又は振替高
8,900,806 793,543 9,694,350 △ 72,607 9,621,742
計
セグメント
818,428 410,485 1,228,913 △ 859,042 369,871
利益
（注）１ セグメント利益の調整額△ 859,042 千円は、セグメント間取引消去25 ,878 千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△884,921千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
リユース事業において、一部事業所については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては22,003千
円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 18円79銭 21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
253,322 291,491
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
253,322 291,491
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,484 13,484
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ハードオフコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ハードオフコーポレーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、
四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハードオフコーポレー
ション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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