全国保証株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 英治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第39期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (百万円) 16,246 17,623 43,204
経常利益 (百万円) 12,437 13,394 35,169
四半期(当期)純利益 (百万円) 8,662 9,241 24,134
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 10,703 10,703 10,703
発行済株式総数 (株) 68,871,790 68,871,790 68,871,790
純資産額 (百万円) 111,342 130,196 126,998
総資産額 (百万円) 299,565 325,108 321,232
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.97 134.36 350.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 125.90 134.28 350.75
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 87.00
自己資本比率 (％) 37.1 40.0 39.5
営業活動によるキャッシュ
(百万円) 10,921 9,876 32,812
・フロー
投資活動によるキャッシュ
(百万円) △ 36,726 4,919 △ 34,182
・フロー
財務活動によるキャッシュ
(百万円) △ 5,504 △ 5,990 △ 5,505
・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,558 79,797 70,992
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.69 67.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、依然として通商問題などによる海外経済の不透明な状況が継続
するなか、企業収益は底堅く推移し、雇用と所得環境の改善や個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続
きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数の
うち、持家・分譲住宅の合計は、前年同期を上回る水準で推移しました。住宅ローン市場におきましては、新築・
中古案件を獲得するため金融機関の金利競争が続きました。
このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡
大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関の利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り
組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシ
ステムの利用先増加のための提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を継続
しました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当第２四半期累
計期間において信用組合１組合、ＪＡ２組合、ＪＦ１組合の合計４機関と契約締結に至りました。
企業価値の向上におきましては、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用する業務を拡大するなど、シス
テム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備への取り組みを行うなど、活力ある企業
風土の醸成に努めました。
事業領域の拡大におきましては、前事業年度において子会社化したあけぼの債権回収株式会社に当社求償債権の
管理回収業務の委託を開始したほか、ＡＩ・ブロックチェーン技術を用いた新たなビジネスモデルの研究を継続し
ました。
こうした取り組みの結果、 営業収益は17,623百万円 （前年同期比 8.5％増 ）、 営業利益は12,805百万円 （前年同期
比 6.8％増 ）、 経常利益は13,394百万円 （前年同期比 7.7％増 ）、 四半期純利益は9,241百万円 （前年同期比 6.7％
増 ）となりました。
なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 1.2％増加し、 325,108百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 11.5％減少し、 167,012百万円 となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 19.3％増加し、 158,095 百万円となりました。これは投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて 0.3％増加し、 194,911百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 6.9％減少し、 28,322百万円 となりました。これは未払法人税等が減少したこ
となどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 1.7％増加し、 166,588百万円 となりました。これは長期前受収益が増加した
ことなどによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて 2.5％増加し、 130,196百万円 となりました。これは利益剰余金が増加した
ことなどによります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
8,805百万円増加 し、 79,797百万円 となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は9,876百万円 （前年同期は10,921百万円の資金増加）となりました。 主な増加要
因は税引前四半期純利益 13,300百万円 、長期前受収益の増加額 2,747百万円 等であります。一方、主な減少要因は法
人税等の支払額 5,954百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 増加した資金は4,919百万円 （前年同期は36,726百万円の資金減少）となりました。 主な増加要
因は定期預金の払戻による収入 72,950百万円 等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出
41,150百万円 、投資有価証券の取得による支出 28,566百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は5,990百万円 （前年同期は5,504百万円の資金減少）となりました。 減少要因は
配当金の支払額 5,991百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790
なる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
ります。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りです。
第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月14日
付与対象者の区分および人数 当社取締役４名
新株予約権の数※ 833個（注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数※ 普通株式 8,330株（注)１
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
新株予約権の行使期間※ 2019年７月18日～2049年７月17日
発行価格 3,714円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注)２
発行価格および資本組入額※
新株予約権の行使の条件※ （注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注)４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月17日）における内容を記載しております。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同様。）又
は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とす
る場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができる。
（２）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約権割当契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間の最終日まで
に、当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時
から２ヶ月以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新
株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定する。
（３）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
（４）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(注)２に準じて決定する。
（６）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（７）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は当社との新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は当社取締役会）において承認された場合は、当社は当社取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年７月１日
― 68,871,790 ― 10,703 ― 637
至 2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 6,200,000 9.01
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 6,200,000 9.01
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 4,271,000 6.20
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,090,300 4.49
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,752,800 4.00
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,322,200 1.92
銀行株式会社（信託口９）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,198,020 1.74
（常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,113,100 1.61
銀行株式会社（信託口５）
株式会社富山銀行 富山県高岡市守山町22番地 1,100,000 1.59
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,074,800 1.56
計 － 28,322,220 41.17
（注）所有株式数の割合は、自己株式396株および株式給付信託（J-ESOP)信託口が保有する87,820株を控除して算出
し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,861,500
完全議決権株式(その他) 688,615 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 9,990
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 688,615 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式87,800株（議決権の数878個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
300 ― 300 0.00
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計 ― 300 ― 300 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式87,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.6％
利益基準 △0.7％
利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,742 154,747
求償債権 12,266 13,422
有価証券 6,334 5,127
未収入金 253 213
前払費用 32 42
その他 415 394
△ 6,302 △ 6,935
貸倒引当金
流動資産合計 188,741 167,012
固定資産
有形固定資産
建物 212 221
△ 147 △ 149
減価償却累計額
建物（純額） 65 72
車両運搬具
52 68
△ 43 △ 41
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9 27
工具、器具及び備品
468 504
△ 311 △ 303
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 156 201
土地 ▶ ▶
有形固定資産合計 235 304
無形固定資産
ソフトウエア 571 539
ソフトウエア仮勘定 8 40
3 3
その他
無形固定資産合計 583 583
投資その他の資産
投資有価証券 107,649 134,650
関係会社株式 62 662
長期預金 19,000 17,000
長期前払費用 193 193
前払年金費用 18 18
繰延税金資産 4,210 4,157
537 524
その他
投資その他の資産合計 131,671 157,207
固定資産合計 132,490 158,095
資産合計 321,232 325,108
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,264 16,548
預り金 49 33
未払金 1,031 963
未払法人税等 6,189 4,173
賞与引当金 295 332
※1 6,453 ※1 6,240
債務保証損失引当金
株主優待引当金 103 －
20 30
その他
流動負債合計 30,406 28,322
固定負債
長期前受収益 163,767 166,514
59 73
株式給付引当金
固定負債合計 163,826 166,588
負債合計 194,233 194,911
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 115,394 118,643
△ 243 △ 236
自己株式
株主資本合計 126,492 129,748
評価・換算差額等
388 299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 388 299
新株予約権 117 148
純資産合計 126,998 130,196
負債純資産合計 321,232 325,108
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
収入保証料 16,166 17,548
79 75
その他
営業収益合計 16,246 17,623
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 1,458 1,408
貸倒引当金繰入額 △ 253 34
給料手当及び賞与 690 694
賞与引当金繰入額 302 332
減価償却費 110 121
1,950 2,226
その他
営業費用合計 4,257 4,818
営業利益 11,988 12,805
営業外収益
受取利息 374 471
受取配当金 42 98
金銭の信託運用益 10 －
26 22
その他
営業外収益合計 454 592
営業外費用
5 3
雑損失
営業外費用合計 5 3
経常利益 12,437 13,394
特別損失
投資有価証券売却損 － 13
30 79
投資有価証券評価損
特別損失合計 30 93
税引前四半期純利益 12,407 13,300
法人税、住民税及び事業税
3,540 4,014
法人税等調整額 203 44
法人税等合計 3,744 4,059
四半期純利益 8,662 9,241
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 12,407 13,300
減価償却費 110 121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 148 632
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 36
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 113 △ 212
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 103
前払年金費用の増減額（△は増加） 1 △ 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 13
受取利息及び受取配当金 △ 417 △ 570
金銭の信託の運用損益（△は益） △ 10 －
投資有価証券売却損益（△は益） － 13
投資有価証券評価損益（△は益） 30 79
求償債権の増減額（△は増加） △ 258 △ 1,156
前受収益の増減額（△は減少） 403 284
長期前受収益の増減額（△は減少） 4,007 2,747
△ 92 5
その他の資産・負債の増減額
小計 15,841 15,193
利息及び配当金の受取額
487 637
△ 5,407 △ 5,954
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,921 9,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 74,750 △ 41,150
定期預金の払戻による収入 67,850 72,950
有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 5,000
有価証券の売却及び償還による収入 7,900 6,400
金銭の信託の解約及び配当による収入 23 －
有形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 119
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 94
投資有価証券の取得による支出 △ 31,888 △ 28,566
投資有価証券の売却及び償還による収入 432 1,098
－ △ 600
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,726 4,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 －
自己株式の売却による収入 3 0
△ 5,508 △ 5,991
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,504 △ 5,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 31,309 8,805
現金及び現金同等物の期首残高 77,868 70,992
※１ 46,558 ※１ 79,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度242百万円、90,380株、当第２四
半期会計期間235百万円、87,820株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
住宅ローン等に対する保証債務 12,717,625百万円 13,225,230百万円
債務保証損失引当金 6,453 〃 6,240 〃
差 引 12,711,172百万円 13,218,989百万円
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月１
日 至 2019年９月30日)
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中す
るため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。
このため、事業年度の営業収益に占める第２四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 156,108百万円 154,747百万円
△109,550 〃 △74,950 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 46,558百万円 79,797百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 5,508 80.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
113,241 115,905 2,664
(2) 長期預金
19,000 18,597 △402
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 62
合計 805
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
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当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)
有価証券及び投資有価証券、長期預金が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を参照ください）。
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
139,034 141,999 2,964
(2) 長期預金
17,000 16,828 △171
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 四半期貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 662
合計 1,405
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度末(2019年３月31日)
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,655 23,345 2,690
社債 78,808 78,777 △30
その他 4,140 4,145 5
計 103,603 106,268 2,664
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,854 1,477 377
その他 7,782 7,761 20
計 9,637 9,239 397
(注) １．非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、318百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し
た場合に減損処理を行っております。
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当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 20,634 23,357 2,722
社債 103,899 104,121 221
その他 4,137 4,156 19
計 128,671 131,635 2,964
２．その他有価証券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,572 1,329 242
その他 8,791 8,716 74
計 10,363 10,046 317
(注) １．非上場株式(四半期貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、79百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、第２四半期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著し
く低下した場合に減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
125.97 円 134.36 円
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 8,662 9,241
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 8,662 9,241
普通株式の期中平均株式数(株) 68,770,470 68,781,933
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
125.90 円 134.28 円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 35,551 39,270
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間96,356
株、当第２四半期累計期間89,460株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 井 雅 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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