株式会社細田工務店 四半期報告書 第64期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社細田工務店(E00231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社細田工務店
【英訳名】 HOSODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 憲一
【本店の所在の場所】 東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号
【電話番号】 ０３（３２２０）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当兼経営企画部長 武藤 雅康
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区阿佐谷南３丁目35番21号
【電話番号】 ０３（３２２０）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理担当兼経営企画部長 武藤 雅康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 9,483 8,731 22,100
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 212 △ 258 △ 612
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 217 △ 266 △ 671
（当期）純損失(△)
（百万円） △ 226 △ 274 △ 684
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,594 4,861 5,135
純資産額
（百万円） 17,120 14,982 17,999
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 11.62 △ 14.20 △ 35.84
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.68 32.45 28.53
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,189 1,237 △ 1,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31 △ 2 △ 21
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 104 △ 2,436 1,450
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,202 665 1,866
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
0.28
（円） △ 2.37
又は１株当たり四半期純損失 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第63期・第64期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につい
ては、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境、底堅い個人消費や設備投資に支
えられ、 景気は横這い基調で 推移するものの、各国の通商問題に起因した国外需要の減退による輸出の減少や、欧
州の政局不安など依然として先行きの不透明な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府によ
る各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不
足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならび
に、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を３本の柱とし、事業展開
を図っております。
経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費
の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間の連結売上高 は87億３千１百万円（前年同期比７.９％減）、営業損失は
１億５千７百万円（前年同期は８千２百万円の営業損失）、経常損失は２億５千８百万円（前年同期は２億１千２
百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千６百万円（前年同期は２億１千７百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）建設セグメント
建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人から
の受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、イベントスペースやアパートといった戸建住宅以外
の受注獲得に向けて積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用し
た体験型営業を展開し、あわせて完成建物見学会や建替え相談会、親子イベント等を実施してまいりました。
また、お客様の様々なお悩みにお応えしオーダーメイドで最適なプランを計画する「都市型賃貸併用住宅」の提
案や注文住宅の受注棟数増加を目指し、ブランド商品「木ここち杢」に続く新商品の開発も進めてまいりました。
建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケー
ションの導入により、引き続きコスト削減・抑制に取り組んでおります。ストック事業におきましては、リフォー
ム受注では「屋根外壁・耐震セミナー」や「ショールーム見学会」の開催により、新規顧客の開拓と契約率の向上
に努めてまいりました。
この結果、建設セグメントの売上高は30億５千９百万円（前年同期比17.５％減）となり、営業利益は０百万円
（前年同 期は２百万円の営業損失）を計上いたしました。
（ロ）不動産セグメント
分譲事業におきましては、一部のエリアでは供給量の増加による需給バランスの悪化は続いており、前期末より
繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を
強化するとともに、「モデルハウスオープンイベント」等の実施により、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確
保に努めてまいりました。また、買取再販につきましては、保有資産の早期売却に努めた結果、当初スケジュール
を大幅に前倒し、販売することができました。不動産仲 介につきましては取扱件数を増やすべく、情報量の確保に
努めております。
この 結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産セグメントの売上高は56億７千２百万円（前年同期
比１.８％減）となり、営業損失７百万円（前年同期は８千１百万円の営業利益）を計上いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、149億８千２百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億１
千６百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が３億６千８百万円増加した一方で
販売用不動産等たな卸資産が合計で20億８千万円、現金預金が12億１百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が101億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて27億４千２百万円の減
少と なりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が24億６百万円、支払手形・
工事未払金が２億９千２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、48億６千１百万円となり、 前連結会計年度末と比べて２億７ 千４百万円の減少となりました。これは
主に、利益剰余金が２億６千６百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.４％と
なりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億６千５百万円となり
前連結会計年度末に比べて12億１百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億３千７百万円（前年同期は11億８千９百万円の使用）となりました。これは
主に、売上債権が３億６千８百万円増加した一方で、たな卸資産が20億８千万円、仕入債務が２億９千２百万円減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期は３千１百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は24億３千６百万円（前年同期は１億４百万円の獲得）となりました。これは主に
たな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入13億９千９百万円、長期借入
れによる収入６億９千１百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出24億８千２百万円、
長期借入金の返済による支出20億１千４百万円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
19,016,512 19,016,512
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
19,016,512 19,016,512 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 19,016,512 － 4,181 － 181
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ホソダ・エンタープライズ㈲ 神奈川県逗子市小坪６－７－20－16 2,907 15.51
伯東㈱ 東京都新宿区新宿１－1－13 2,800 14.94
セコム㈱ 東京都渋谷区神宮前１－５－１ 2,400 12.81
1,822 9.72
細田 安枝 東京都中野区
東京都中野区南台３－37－17 1,134 6.06
㈱ミズホ
瑞穂興業㈱ 東京都中野区南台３－37－17 460 2.45
バンク オブ ニューヨーク ジーシ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ーエム クライアント アカウント
ジェイピーアールデイ アイエスジー LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 398 2.13
エフイー－エイシー
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
370 1.97
磯貝 昭司 東京都国分寺市
神奈川県横浜市青葉区鴨志田町813－４ 350 1.87
㈱大久保恒産
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 310 1.65
㈱(信託口４)
－ 12,953 69.11
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数310千株は信託業務に係るものでありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
274,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,740,600 187,406 －
普通株式
1,612 － －
単元未満株式 普通株式
19,016,512 － －
発行済株式総数
－ 187,406 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都杉並区阿佐
274,300 － 274,300 1.44
谷南３－35－21
㈱細田工務店
－ 274,300 － 274,300 1.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,055 854
現金預金
718 1,087
受取手形・完成工事未収入金等
59 41
未成工事支出金
5,077 5,450
販売用不動産
8,034 5,599
仕掛販売用不動産
34 33
材料貯蔵品
109 43
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,089 13,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
912 911
土地
332 312
その他（純額）
有形固定資産合計 1,244 1,223
無形固定資産 63 52
投資その他の資産
62 60
投資有価証券
539 535
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
601 596
投資その他の資産合計
1,909 1,872
固定資産合計
17,999 14,982
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,283 990
支払手形・工事未払金等
※２ 3,744 ※２ 2,661
短期借入金
4,286 4,263
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 25 28
129 112
未成工事受入金
153 153
完成工事補償引当金
445 450
その他
10,067 8,661
流動負債合計
固定負債
2,314 1,014
長期借入金
117 108
退職給付に係る負債
363 338
その他
2,796 1,460
固定負債合計
12,863 10,121
負債合計
純資産の部
株主資本
4,181 4,181
資本金
1,969 1,969
資本剰余金
△ 347 △ 613
利益剰余金
△ 90 △ 90
自己株式
5,712 5,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 6
その他有価証券評価差額金
△ 659 △ 659
土地再評価差額金
76 68
退職給付に係る調整累計額
△ 576 △ 584
その他の包括利益累計額合計
5,135 4,861
純資産合計
17,999 14,982
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,483 8,731
8,275 7,758
売上原価
1,207 973
売上総利益
※１ 1,290 ※１ 1,131
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 82 △ 157
営業外収益
8 8
受取利息及び配当金
3 5
その他
12 14
営業外収益合計
営業外費用
100 94
支払利息
42 18
支払手数料
0 2
その他
142 115
営業外費用合計
経常損失（△） △ 212 △ 258
税金等調整前四半期純損失（△） △ 212 △ 258
法人税、住民税及び事業税 ▶ 7
0 0
法人税等調整額
▶ 7
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 217 △ 266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 217 △ 266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 217 △ 266
その他の包括利益
2 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 11 △ 7
退職給付に係る調整額
△ 8 △ 8
その他の包括利益合計
△ 226 △ 274
四半期包括利益
（内訳）
△ 226 △ 274
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 212 △ 258
41 34
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 16
△ 8 △ 8
受取利息及び受取配当金
100 94
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 182 △ 368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 915 2,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 333 △ 292
未成工事受入金の増減額（△は減少） 18 △ 16
前受金の増減額（△は減少） 28 27
42 63
その他
△ 1,077 1,338
小計
利息及び配当金の受取額 8 8
△ 126 △ 99
利息の支払額
5 △ 10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,189 1,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 1
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 2
無形固定資産の取得による支出
△ 5 －
投資有価証券の取得による支出
1 1
貸付金の回収による収入
△ 0 0
その他
△ 31 △ 2
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,003 1,399
短期借入れによる収入
△ 3,161 △ 2,482
短期借入金の返済による支出
2,671 691
長期借入れによる収入
△ 2,379 △ 2,014
長期借入金の返済による支出
△ 28 △ 29
その他
104 △ 2,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,116 △ 1,201
2,319 1,866
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,202 ※１ 665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
1,247百万円 1,417百万円
計 1,247 計 1,417
※２．当社は、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 710百万円 435百万円
借入実行残高 702 435
差引額 7 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 412 百万円 397 百万円
212 143
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 1,392百万円 854百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △189 △189
現金及び現金同等物 1,202 665
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株式会社細田工務店(E00231)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
(注）２
建設セグメント 不動産セグメント 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,706 5,776 9,483 － 9,483
(2) セグメント間の内部売上高
－ 2 2 △ 2 －
又は振替高
3,706 5,779 9,486 △ 2 9,483
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2 81 79 △ 162 △ 82
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
(注）２
建設セグメント 不動産セグメント 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,059 5,672 8,731 － 8,731
(2) セグメント間の内部売上高
－ 2 2 △ 2 －
又は振替高
3,059 5,675 8,734 △ 2 8,731
計
セグメント利益又は損失（△） 0 △ 7 △ 7 △ 150 △ 157
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円62銭 △14円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△217 △266
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期
△217 △266
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,742 18,742
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失（△）であり、また、 潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社細田工務店
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井尾 稔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社細田工
務店の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社細田工務店及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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