協立電機株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ６月30日
8,079,776 7,598,781 34,125,310
売上高 (千円)
367,176 333,945 2,251,894
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
222,328 167,244 1,390,616
(千円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 256,147 182,200 1,433,011
括利益
純資産額 (千円) 11,135,072 12,247,779 12,311,814
22,174,557 23,265,778 23,337,067
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当
55.24 41.56 345.55
(円)
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
48.2 50.4 50.5
自己資本比率 (％)
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中貿易摩
擦や欧州における不安定な政治情勢を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループとしましては、コアビジネスであるIoTとFA（Factory Automation）の融合領域であるインテリ
ジェントFA技術において、イノベーションの活性化が続いていること、また労働力不足が深刻化する環境下で省力
化投資への関心の高まりからロボットに対する需要拡大等、当社グループには引き続き非常に強い追い風が吹いて
おります。合わせて、海外で発生する新規需要を15年以上も前から整備・拡大してきた海外ネットワークを活かし
た海外ビジネスも堅調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は75億98百万円（前年同四半期比6.0％の減）とな
り、損益面としましては営業利益が３億16百万円（同8.7％の減）、経常利益が３億33百万円（同9.1％の減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が１億67百万円（同24.8％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、受注範囲の拡大等から短期間による収益については時期的な前後を伴う
ことがあるものの足元の受注状況は堅調に推移しており、IoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が、
労働力不足を起因とする省力化投資が引き続き好調であり、これに加え３年前から開始した水質検査ビジネスが堅
調に推移していること等により、地合としては順調に推移しています。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は23億57百万円（前
年同四半期比10.7％の減）、営業利益は１億８百万円（同0.4％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分
野であります。当第１四半期連結累計期間においては、同一の業種でも各社毎に景況感は大きく異なるものの、全
般的な景況感がピークを迎えた感もあり、加えて投資意欲がまだまだ健在な輸送機業界の牽引が当該期間中は若干
低調に推移したことから前年同期に比べ減収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は52億29百万円（前年同四半期
比3.7％の減）、営業利益は２億85百万円（同10.2％の減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は232億65百万円で、前連結会計年度末に比べ71百万円の減
少となりました。これは主として商品及び製品、仕掛品、原材料等のたな卸資産が増加した一方、現金及び預金、
受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が110億17百万円で、前連結会計年度末に比べ７百万円の減少となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が増加した一方、未払法人税等が減少
したこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が122億47百万円で、前連結会計年度末に比べて64百万円の減少となり
ました。これは主として配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、51百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
4,369,200 4,369,200 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数100株
4,369,200 4,369,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
344,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
4,001,200
普通株式
40,012
完全議決権株式(その他) 同上
23,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,369,200
発行済株式総数 ― ―
40,012
総株主の議決権 ― ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,800 344,800 7.89
―
協立電機㈱
中田本町61－１
344,800 344,800 7.89
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2019年７月１日から2019年
９月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2019年７月１日から2019年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,715,358 2,461,575
現金及び預金
※3 9,592,564
9,747,586
受取手形及び売掛金
※3 2,415,475
1,706,399
電子記録債権
375,749 555,157
商品及び製品
326,915 659,920
仕掛品
551,970 700,199
原材料
252,873 326,505
その他
△ 179,748 △ 180,871
貸倒引当金
16,051,159 15,976,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,932,360 3,932,360
土地
1,117,702 1,107,523
その他（純額）
5,050,062 5,039,883
有形固定資産合計
無形固定資産 99,419 100,518
投資その他の資産
1,608,455 1,615,263
投資有価証券
714,306 721,731
その他
△ 186,336 △ 188,090
貸倒引当金
2,136,424 2,148,904
投資その他の資産合計
7,285,907 7,289,306
固定資産合計
23,337,067 23,265,778
資産合計
負債の部
流動負債
※3 6,304,604
6,750,385
支払手形及び買掛金
1,272,099 1,092,824
電子記録債務
600,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金
403,893 140,314
未払法人税等
158,356 323,450
賞与引当金
40,300
役員賞与引当金 -
684,322 549,779
その他
流動負債合計 9,463,575 9,256,754
固定負債
1,100,000 1,300,000
長期借入金
374,192 376,787
退職給付に係る負債
87,485 84,458
その他
1,561,677 1,761,245
固定負債合計
11,025,253 11,017,999
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,441,440 1,441,440
資本金
1,872,079 1,872,079
資本剰余金
8,710,895 8,636,676
利益剰余金
△ 424,422 △ 424,565
自己株式
11,599,991 11,525,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195,699 195,167
その他有価証券評価差額金
195,699 195,167
その他の包括利益累計額合計
516,123 526,981
非支配株主持分
12,311,814 12,247,779
純資産合計
23,337,067 23,265,778
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,079,776 7,598,781
売上高
6,762,944 6,316,938
売上原価
1,316,832 1,281,843
売上総利益
969,756 965,134
販売費及び一般管理費
347,076 316,709
営業利益
営業外収益
1,108 923
受取利息
1,356 1,726
受取配当金
9,033 10,318
仕入割引
9,015 2,495
為替差益
5,699 3,850
雑収入
26,213 19,314
営業外収益合計
営業外費用
1,537 1,046
支払利息
1,076 1,032
売上割引
3,500
-
雑損失
6,113 2,079
営業外費用合計
367,176 333,945
経常利益
特別利益
64 46
固定資産売却益
27,032
投資有価証券売却益 -
11,888
-
保険解約返戻金
38,985 46
特別利益合計
特別損失
0 158
固定資産除却損
0 158
特別損失合計
406,161 333,833
税金等調整前四半期純利益
165,649 153,503
法人税等
240,512 180,329
四半期純利益
18,183 13,085
非支配株主に帰属する四半期純利益
222,328 167,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
240,512 180,329
四半期純利益
その他の包括利益
15,635 1,871
その他有価証券評価差額金
15,635 1,871
その他の包括利益合計
256,147 182,200
四半期包括利益
（内訳）
241,240 166,712
親会社株主に係る四半期包括利益
14,907 15,487
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
項目
至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
287,362 46,069
千円 千円
２ 偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
協立電機(上海)有限公司 4,358千円 協立電機(上海)有限公司 4,208千円
Kyoritsu Engineering Kyoritsu Engineering
52,650千円 52,950千円
(Thailand) Co.,Ltd. (Thailand) Co.,Ltd.
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度の期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
受取手形 156,845千円 ―千円
電子記録債権 39,255千円 ―千円
支払手形 138,967千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 39,769千円 43,936千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月26日
普通株式 利益剰余金 201,222 50.00 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 241,462 60.00 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
2,640,174 5,428,977 8,069,151 10,624 8,079,776
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
143,562 118,380 261,942 17,292 279,234
又は振替高
2,783,736 5,547,357 8,331,093 27,917 8,359,010
計
108,427 317,555 425,982 23,879 449,862
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 425,982
「その他」の区分の利益 23,879
全社費用(注) △102,786
四半期連結損益計算書の営業利益 347,076
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
2,357,592 5,229,940 7,587,532 11,249 7,598,781
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
72,577 134,660 207,237 17,539 224,777
又は振替高
2,430,170 5,364,600 7,794,770 28,788 7,823,559
計
108,002 285,220 393,222 22,806 416,028
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 393,222
「その他」の区分の利益 22,806
全社費用(注) △99,319
四半期連結損益計算書の営業利益 316,709
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 55.24円 41.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 222,328 167,244
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
222,328 167,244
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
印
公認会計士
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士
鈴木 岳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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