日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 20,605 19,059 41,317
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 460 △ 689 846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
（百万円） 238 △ 771 244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 265 △ 766 85
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,868 19,702 20,688
純資産額
（百万円） 46,610 46,371 48,016
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 16.27 △ 52.67 16.67
１株当たり四半期純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 44.8 42.5 43.1
自己資本比率
（百万円） △ 436 628 △ 285
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,689 △ 2,005 △ 3,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,856 1,333 3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 237 221 264
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
（円）
１株当たり四半期純損失（△） △ 6.46 △ 31.55
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅さや雇用・所得環境の改善はみられるもの
の、米中貿易摩擦により輸出に弱さがみられる等、景気の先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量が減少するとともに、原燃料、副資材等のコスト
が上昇し、業績は悪化しました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 190億５千９百万円 （前年同期比 7.5％減 ）、 営業損
失７億２千６百万円 （前年同期は４億２千８百万円の営業利益） 、 経常損失６億８千９百万円 （前年同期は４億６
千万円の経常利益） 、 親会社株主に帰属する四半期純損失７億７千１百万円 （前年同期は２億３千８百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益） となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
販売価格の改善はあったものの、工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野で売上数量が減少し、売上高は 136億
１千６百万円 （前年同期比 5.7％減 ）となりました。損益面では、販売価格の改善があったものの、売上数量の減
少や原燃料コストの上昇等により、営業損失は８億３千８百万円（前年同期は７千６百万円の営業利益）となりま
した。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け、産業機械向け、建設機械向けの売上数量が減少し、売上高は 45億円 （前年同期比
12.0％減 ）となりました。損益面では 、売上数量の減少等により、 営業利益は１億１千５百万円 （前年同期比
68.7％減）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上が減少し、売上高は ９億４千２百万円 （前年同期比 10.9％減 ）となりました。損益面で
は、固定費の削減があったものの、売上の減少等により、 営業損失は３百万円 （前年同期は１千６百万円の営業損
失）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末
に比べ16億４千４百万円減少し、 463億７千１百万円 となりました。
負債合計は、短期借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金、営業外支払手形の減少等により前連結会
計年度末に比べ６億５千８百万円減少の 266億６千８百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や期末配当の実施等により 197億２百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ ９億８千６百万円減少 しました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ ４千２百万円減少 し、 ２
億２千１百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少等があったものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少等により、 ６億２千８百万円の収入 （前
年同期は ４億３千６百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出等により、 20億５百万円の支出 （前年同期は 16億８千９百万円の支出 ）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払等により減少した一方で、短期借入金の増加による収入等により、 13億３千３百万円の収入 （前年
同期は 18億５千６百万円の収入 ）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 14,687,617 － 15,669 － 1,139
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４ 7,575 51.68
㈱神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 290 1.98
（信託口）
浅井産業㈱ 東京都港区芝浦４-２-８ 271 1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１-８-11 153 1.04
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１-８-11 147 1.00
（信託口５）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 147 1.00
イ東京支店） （東京都新宿区新宿６－27－30）
118 0.80
林 良策 富山県高岡市
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１-８-11 115 0.78
（信託口１）
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４-９-８ 110 0.75
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１－８－11 90 0.61
（信託口２）
― 9,019 61.53
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIOの所有株式は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
普通株式 31,300
完全議決権株式（その他） 14,614,000 146,140
普通株式 同上
42,317 － －
単元未満株式 普通株式
14,687,617 － －
発行済株式総数
－ 146,140 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
31,300 － 31,300 0.21
日本高周波鋼業
岩本町１－10－５
株式会社
－ 31,300 － 31,300 0.21
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
180 168
現金及び預金
※１ 8,116
7,028
受取手形及び売掛金
3,508 3,626
製品
5,884 5,052
仕掛品
4,334 4,429
原材料及び貯蔵品
324 341
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
22,338 20,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,546 ※２ 7,414
機械装置及び運搬具（純額）
8,489 8,489
土地
※２ 7,180 ※２ 7,357
その他（純額）
23,216 23,260
有形固定資産合計
無形固定資産 404 404
投資その他の資産
916 884
投資有価証券
1,209 1,208
その他
△ 70 △ 25
貸倒引当金
2,055 2,066
投資その他の資産合計
25,677 25,731
固定資産合計
48,016 46,371
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,488
2,901
支払手形及び買掛金
※１ 3,031
3,547
電子記録債務
8,326 10,011
短期借入金
125 100
未払法人税等
505 474
賞与引当金
0 －
廃棄物処理費用引当金
※１ 1,450
646
営業外支払手形
2,182 1,767
その他
20,112 19,448
流動負債合計
固定負債
1,220 1,155
長期借入金
1,783 1,783
再評価に係る繰延税金負債
3,529 3,669
退職給付に係る負債
107 64
その他の引当金
573 546
その他
7,214 7,219
固定負債合計
27,327 26,668
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
2,758 1,767
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
19,529 18,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123 106
その他有価証券評価差額金
1,360 1,360
土地再評価差額金
△ 324 △ 301
退職給付に係る調整累計額
1,159 1,164
その他の包括利益累計額合計
20,688 19,702
純資産合計
48,016 46,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,605 19,059
18,019 17,702
売上原価
2,586 1,357
売上総利益
※ 2,157 ※ 2,083
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 428 △ 726
営業外収益
31 46
受取配当金
38 37
受取賃貸料
33 21
その他
102 105
営業外収益合計
営業外費用
22 29
支払利息
売上債権売却損 8 8
11 2
たな卸資産処分損
15 16
出向者人件費負担金
13 11
その他
70 68
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 460 △ 689
特別利益
3 1
固定資産売却益
0 2
投資有価証券売却益
1 －
補助金収入
5 3
特別利益合計
特別損失
93 107
固定資産処分損
1 －
固定資産圧縮損
－ ▶
投資有価証券売却損
95 111
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
370 △ 797
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 68 30
63 △ 56
法人税等調整額
132 △ 25
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238 △ 771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
238 △ 771
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 238 △ 771
その他の包括利益
1 △ 16
その他有価証券評価差額金
25 22
退職給付に係る調整額
26 5
その他の包括利益合計
265 △ 766
四半期包括利益
（内訳）
265 △ 766
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
370 △ 797
期純損失（△）
870 958
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 94 156
その他の引当金の増減額（△は減少） 10 △ 44
売上債権の増減額（△は増加） △ 66 1,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,767 618
仕入債務の増減額（△は減少） 235 △ 1,071
△ 69 △ 179
その他
△ 320 728
小計
△ 115 △ 99
法人税等の支払額
△ 436 628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,636 △ 2,005
有形固定資産の取得による支出
31 46
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689 △ 2,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,171 1,709
1,150 60
長期借入れによる収入
△ 198 △ 150
長期借入金の返済による支出
△ 8 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 16 △ 26
設備関係割賦債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 22 △ 29
利息の支払額
△ 219 △ 219
配当金の支払額
1,856 1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269 △ 42
507 264
現金及び現金同等物の期首残高
※ 237 ※ 221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 133百万円 －百万円
支払手形 58 －
電子記録債務 122 －
営業外支払手形 97 －
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は843百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 798 798
計 843 843
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 116 百万円 15 百万円
3,172 2,408
債権流動化に伴う買戻義務
４ 偶発債務
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼」という）及び当社を含む同社グループは2017年
11月にカナダ国において訴訟を提起されました。
2019年６月に和解金1,950千カナダドル（約158百万円）を原告を含むクラス構成員（2002年から2018年の間
に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリースにより使用し、又は(2)被告が
製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ国在住のすべての者）に対し
て支払うことで神戸製鋼が合意しました。
なお、和解金のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定するため、未定であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 508 百万円 474 百万円
820 812
給与手当及び福利費
93 87
賞与引当金繰入額
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 163百万円 168百万円
預け金 74 52
現金及び現金同等物 237 221
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 219 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 219 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
14,433 5,114 1,057 20,605 － 20,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
98 21 1 121 △ 121 －
又は振替高
14,532 5,135 1,058 20,727 △ 121 20,605
計
セグメント利益又は損失（△） 76 369 △ 16 428 － 428
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
13,616 4,500 942 19,059 － 19,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
77 18 － 95 △ 95 －
又は振替高
13,693 4,519 942 19,155 △ 95 19,059
計
セグメント利益又は損失（△） △ 838 115 △ 3 △ 726 － △ 726
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 16円27銭 △52円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
238 △771
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 238 △771
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,656 14,656
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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