日本通信株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
1,666,271 1,872,851 3,518,395
売上高
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 832,027 ) ( 940,703 )
経常損失（△） （千円） △ 319,198 △ 310,080 △ 495,239
親会社株主に帰属する四半期（当
△ 321,243 △ 338,017 △ 499,104
期）純損失（△）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 158,397 ) ( △ 121,158 )
（千円） △ 327,490 △ 341,525 △ 507,076
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 575,576 727,244 657,689
純資産額
（千円） 1,589,888 1,501,330 1,687,608
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
△ 2.02 △ 2.09 △ 3.13
（△） （円）
（第２四半期連結会計期間） ( △ 1.00 ) ( △ 0.74 )
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.6 46.8 37.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 154,053 △ 374,730 △ 338,733
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 46,629 △ 39,899 △ 109,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 78,009 396,407 169,948
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 647,345 620,198 643,054
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（ 当社並びに連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社を指
し、 以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（日本事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（海外事業）
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるArxceo Corporationのネットワーク不正ア
クセス防御技術の開発を停止したことを受け、また、併せて米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI US
Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を米国
子会社１社（JCI US Inc.）に統合する子会社再編を行いました。子会社再編の方法は、平成31年４月に、事業統括
会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.にそ
れぞれ変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他の
３社（Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo
Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）に一
本化され、同社が引き続き米国における事業展開を推進します。
上記の米国子会社再編の結果、当第２四半期連結累計期間末における当社グループの事業系統図（セグメント情報
との関連を含む）は、以下のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績 の状況
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである
FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めて
います。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年５月の改正電気通信事業法の成立（2019年10月１日施行）とい
う、大きな変化がありました。同改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、高額な解約金による期間拘束を是
正するなど、モバイル市場の競争を促進するための基本的なルールを定めるもので、このようなルール整備によ
り、健全な競争環境が確保されることは、長期的には事業基盤の安定につながり、MVNO事業者にとって歓迎すべき
ことです。
しかし、2019年６月以降、10月からの大手携帯電話事業者の新料金プランを見定めようという利用者による買い
控えが顕著となり、当四半期における売上高は、前四半期と比べ微増にとどまりました。
MVNO事業モデルは、デジタル化社会、そしてIoT時代の実現に欠くことのできない事業モデルですが、現時点に
おいて事業モデルの完成には至っていません。それは、データ通信接続料の適正化、通話サービス（定額サービス
を含む）卸条件の適正化といった大きな課題が存在するためです。当社は長年に渡りこれらの課題に取り組んでき
ましたが、ようやく解決の道筋が見え、本来のMVNO事業モデル実現の時が近づいています。当社は、当社が設計し
てきたMVNO事業モデルを前提に、収益を最大化できる取り組みを進めています。今日、これらの課題が解決してい
れば、当社は既に収益の安定的な黒字基盤を築けており、これらの課題解決は当社の最優先課題の１つに位置付け
ています。
このような環境下において、当社は、第２四半期連結累計期間において、前年同期比12.4％の売上増を果たしま
した。これは、主に、クレジットカード決済事業者、金融機関、警察、政府及び地方公共団体等向けに提供してい
るセキュアなソリューション・サービス（モバイル専用線）の貢献によるものです。
また、FPoSの商用化に向けた取組みとしては、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、my
FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁会社）を設立していますが、これに加えて、FPoSが採用するサブSIM
の特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年
11月１日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。セキュアID株式会
社は、FPoSの強みであるサブSIMというハードウェアの側面からFPoSの成長をサポートし、併せて、FPoSのサービ
スの海外展開を目指しています。
なお、当社は、前四半期において、今後、当社が安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果
たしていく３つの柱として、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを掲げ
ていますが、このうち３番目のmy LTE及びローカル5Gは、ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスです。
従来は携帯事業者が周波数免許を取得し、基地局を設置して、利用者及びMVNO事業者にモバイル通信を提供して
きましたが、携帯技術の発展および周波数の有効利用の観点等から、携帯事業者以外の事業者がローカル基地局を
建て、モバイル通信を自社で利用し、または顧客に提供することが可能になりました。
日本におけるuLTE（周波数免許不要のLTE）はその一つですが、現時点ではまだ5MHzという狭い帯域しか開放さ
れていないため、実証実験の域に留まっています。一方、米国のCBRS（市民ブロードバンド無線サービス、
Citizens Broadband Radio Service）では、150MHzという広大な周波数帯域を使用することができるため、当社は
米国のCBRSにおいて先進的な技術及びノウハウの習得を進めています。米国コロラド州の大規模商業施設（ショッ
ピングモール）には、既に極めて高出力（45W）のローカル基地局の設置を完了して商用準備を進めており、本年
７月には、CBRS用のSIMを発売し、多方面から新たなご要望をいただいています。
ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスは、今後急速に広がっていくことが見込まれます。また、このよ
うな携帯事業の根底からの変化は、当社にとって大きな事業機会であり、引き続き、当該分野に積極的に取り組ん
でいきます。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し206百万円増の1,872百万円（前年同四
半期は1,666百万円）、営業損失は304百万円（前年同四半期は327百万円）、経常損失は310百万円（前年同四半期
は319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。
(2） 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し
ました。これは主に売掛金が78百万円、未収入金が96百万円減少したことによるものです。固定資産は339百万円
となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に無形固定資産が14百万円増加したことによる
ものです。
この結果、総資産は1,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しま
した。これは主に買掛金が162百万円、預り金が48百万円減少したことによるものです。固定負債は30百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるもので
す。
この結果、負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は620百万円となり、前連結会計年度末に比
べ22百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失を336百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは
主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円の収入（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これ
は主に株式の発行による収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は57百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名または登
在発行数（株）
種類 内容
（令和元年11月８日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和元年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
162,788,239 162,788,239
普通株式
市場第一部 100株
162,788,239 162,788,239 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、
行使されています。
第２四半期会計期間
（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
8,600
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 860,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 176.83
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 152,080
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
44,600
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
4,460,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
147.15
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
656,330
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
162,788,239
860,000 76,220 4,363,932 76,220 2,704,122
令和元年９月30日
（注）
（注）日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く）の
所有株式数 総数に対す
氏名または名称 住所
（株） る所有株式
数の割合
（％）（注
１）
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC
CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA 14,028,239 8.61
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注２） TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON
12,722,800 7.81
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株 DELAWARE USA
式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本
橋一丁目三井ビルディング）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
3,715,000 2.28
（常任代理人 ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木
証券株式会社） ヒルズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,413,700 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）（注３）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,281,000 1.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注３）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 2,276,001 1.39
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
1,999,200 1.22
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,940,400 1.19
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口２）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,931,900 1.18
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口１）（注３）
1,700,000 1.04
池田 誠二 東京都台東区
－ 46,008,240 28.26
計
（注）１． 発行済株式 （自己株式を除く）の 総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てていま
す。
２． LTSanda B.V.B.A（当社代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）の保有によるもの
です。
３． 当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 15,000 －
普通株式 い、当社における標準と
なる株式
完全議決権株式（その他） 162,764,500 1,627,645
普通株式 同上
8,739 －
単元未満株式 普通株式 同上
162,788,239 － －
発行済株式総数
－ 1,627,645 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 － 15,000 0.00
日本通信株式会社
四丁目１番28号
－ 15,000 － 15,000 0.00
計
（注）１． 上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２． 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
643,054 620,198
現金及び預金
444,494 365,945
売掛金
118,789 105,044
商品
41 35
貯蔵品
96,148 －
未収入金
93,081 95,133
その他
△ 35,283 △ 29,560
貸倒引当金
1,360,326 1,156,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,908 82,143
建物
△ 81,908 △ 82,143
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 728,564 744,115
△ 687,550 △ 705,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,014 39,035
263,727 263,727
リース資産
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
41,014 39,035
有形固定資産合計
無形固定資産
1,703 417
特許権
60,593 98,594
ソフトウエア
33,550 11,056
ソフトウエア仮勘定
95,847 110,068
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,091 42,626
投資有価証券
143,365 147,832
敷金及び保証金
110 110
その他
183,567 190,568
投資その他の資産合計
320,429 339,672
固定資産合計
繰延資産
4,013 3,570
株式交付費
2,840 1,290
社債発行費
6,853 4,861
繰延資産合計
1,687,608 1,501,330
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
357,769 195,603
買掛金
23,400 21,600
1年内返済予定の長期借入金
1,260 1,155
リース債務
80,863 65,431
未払金
25,539 22,571
未払法人税等
141,510 167,332
前受収益
74,243 25,772
預り金
219,427 212,804
買付契約評価引当金
65,791 31,317
その他
989,804 743,588
流動負債合計
固定負債
31,200 20,400
長期借入金
525 －
リース債務
8,388 10,097
その他
40,113 30,497
固定負債合計
1,029,918 774,086
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157,896 4,363,932
資本金
2,498,086 2,704,122
資本剰余金
△ 6,157,639 △ 6,495,657
利益剰余金
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
496,150 570,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,483 133,021
為替換算調整勘定
136,483 133,021
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,072 8,080
15,983 15,938
非支配株主持分
657,689 727,244
純資産合計
1,687,608 1,501,330
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,666,271 1,872,851
1,253,596 1,343,033
売上原価
412,675 529,817
売上総利益
※ 740,427 ※ 834,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 327,751 △ 304,949
営業外収益
8 6
受取利息
12,913 －
為替差益
－ 2,543
持分法による投資利益
2,140 2,219
雑収入
15,062 4,769
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 453 278
1,621 1,884
株式交付費償却
1,716 1,549
社債発行費償却
2,717 －
持分法による投資損失
－ 6,187
為替差損
0 0
その他
6,509 9,900
営業外費用合計
経常損失（△） △ 319,198 △ 310,080
特別損失
－ 25,936
事業構造改善費用
－ 25,936
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 319,198 △ 336,017
2,045 2,045
法人税、住民税及び事業税
2,045 2,045
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 321,243 △ 338,062
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 44
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 321,243 △ 338,017
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
832,027 940,703
売上高
629,481 664,901
売上原価
202,545 275,801
売上総利益
363,987 399,903
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 161,441 △ 124,101
営業外収益
7 6
受取利息
6,061 －
為替差益
1,116 1,413
雑収入
7,185 1,419
営業外収益合計
営業外費用
204 132
支払利息
810 1,002
株式交付費償却
774 774
社債発行費償却
1,329 494
持分法による投資損失
為替差損 － 668
0 0
その他
3,118 3,073
営業外費用合計
経常損失（△） △ 157,374 △ 125,755
特別利益
－ 5,598
事業構造改善引当金戻入額
－ 5,598
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 157,374 △ 120,157
1,023 1,023
法人税、住民税及び事業税
1,023 1,023
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 158,397 △ 121,180
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 21
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 158,397 △ 121,158
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 321,243 △ 338,062
その他の包括利益
△ 6,247 △ 3,462
為替換算調整勘定
△ 6,247 △ 3,462
その他の包括利益合計
△ 327,490 △ 341,525
四半期包括利益
（内訳）
△ 327,490 △ 341,480
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 158,397 △ 121,180
その他の包括利益
△ 1,602 △ 5,565
為替換算調整勘定
△ 1,602 △ 5,565
その他の包括利益合計
△ 159,999 △ 126,745
四半期包括利益
（内訳）
△ 159,999 △ 126,723
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 319,198 △ 336,017
7,622 21,385
減価償却費
△ 8 △ 6
受取利息及び受取配当金
453 278
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2,717 △ 2,543
為替差損益（△は益） △ 13,611 1,619
売上債権の増減額（△は増加） 68,064 77,606
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,899 12,931
仕入債務の増減額（△は減少） 24,352 △ 161,857
未収入金の増減額（△は増加） 168,608 96,148
前受収益の増減額（△は減少） 4,172 25,952
未払又は未収消費税等の増減額 △ 28,206 △ 25,572
△ 62,729 △ 66,139
その他
△ 149,661 △ 356,215
小計
利息及び配当金の受取額 8 6
△ 449 △ 278
利息の支払額
－ △ 13,913
事業再編による支出
△ 3,949 △ 4,330
法人税等の支払額
△ 154,053 △ 374,730
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,212 △ 11,938
有形固定資産の取得による支出
△ 44,830 △ 23,340
無形固定資産の取得による支出
△ 18,750 －
定期預金の預入による支出
56,250 －
定期預金の払戻による収入
－ △ 4,620
敷金及び保証金の差入による支出
913 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 46,629 △ 39,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,980 △ 12,600
長期借入金の返済による支出
－ 409,637
株式の発行による収入
△ 3,005 △ 630
リース債務の返済による支出
△ 4,024 －
その他
△ 78,009 396,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,306 △ 4,633
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275,386 △ 22,855
922,732 643,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 647,345 ※ 620,198
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるContour Networks Inc.を存続会社とし、同じく
当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo
Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer and
Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporationは第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外
しています。なお、存続会社であるContour Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US Inc.に商号変更
しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料手当 338,609 千円 344,621 千円
4,226 △ 284
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 647,345千円 620,198千円
現金及び現金同等物 647,345 620,198
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当
て）の権利行使による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が206,035千円、資本準備
金が206,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,363,932千円、資本剰余金が
2,704,122千円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,563,846 102,425 1,666,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 10,345 10,345
は振替高
1,563,846 112,770 1,676,617
計
117,618 2,840 120,458
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 120,458
セグメント間取引消去 △227
全社費用（注） △448,046
ソフトウェアの調整額 64
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △327,751
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,778,883 93,967 1,872,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 13,643 13,643
は振替高
1,778,883 107,611 1,886,494
計
153,151 △ 42,750 110,401
セグメント利益又は損失
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 110,401
セグメント間取引消去 78
全社費用（注） △415,653
ソフトウェアの調整額 223
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △304,949
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △2円02銭 △2円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△321,243 △338,017
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半
△321,243 △338,017
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 158,313,237 161,625,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第４回新株予約権（第三者割
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
＿＿＿＿＿
当て）
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
普通株式 19,240,000株
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載していません。
２【その他】
訴訟
当社は、平成30年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起され
ました。
① 訴訟の提起があった年月日
平成30年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、平成27年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯ
ＤＭ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、平成28年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社
に対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約200万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、
「米国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、平成28年９月26日、東京地方裁判所において、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び損害賠償請求等
として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本件訴訟」という）を提起しました。
本件訴訟の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、平成30年４月、当社の
主張どおり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められ
ないことで確定しました。
今般、Quantaは、本件訴訟に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１万4,000台の売買代
金として約200万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害として約330万米ドル、及び
これらの遅延損害金の支払い等を求める訴訟を提起したものです。
④ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：560万2,360.05米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
日本通信株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
星山 和彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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