東急建設株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東急建設株式会社(E00316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第17第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 落 合 正
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長 落 合 正
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))
東急建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号(ピアスタワー内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 154,697 183,415 331,437
経常利益 (百万円) 11,369 16,972 22,932
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,659 11,516 15,504
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,279 10,225 17,209
純資産額 (百万円) 86,122 101,073 92,981
総資産額 (百万円) 248,892 253,876 264,996
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 71.80 108.03 145.37
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.5 39.7 35.0
営業活動による
(百万円) 18,849 △ 46,093 29,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,487 △ 2,529 △ 5,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,191 15,776 △ 3,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,027 16,101 49,145
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.47 62.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準
で底堅く推移し、雇用や所得環境も継続的な改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
建設業界におきましては、引き続き、企業収益の改善等を背景とした設備投資による民間建設投資や公共投資が
底堅く推移し、市場環境は好調を維持いたしました。
このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、
国内建設事業におけるリニューアル事業及び戦略事業である不動産事業・国際事業を推進するとともに、ＩＣＴの
積極活用により新たな価値を提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 183,415 百万円（前年同四半期比 18.6 ％増）となりました。損
益面では、営業利益は 16,320 百万円（前年同四半期比 49.8 ％増）、経常利益は 16,972 百万円（前年同四半期比
49.3 ％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11,516 百万
円（前年同四半期比 50.4 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建設事業（建築））
受注高は、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、53,487百万円（前年同四半期比
21.7％減）となりました。
完成工事高については、国内民間工事、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、138,841百万円（前年同
四半期比10.5％増）となりました。損益面については、16,367百万円（前年同四半期比49.9％増）のセグメン
ト利益となりました。
（建設事業（土木））
受注高は、国内民間工事が増加したものの海外工事及び国内官公庁工事の減少により、28,704百万円（前年
同四半期比26.4％減）となりました。
完成工事高については、国内官公庁工事、海外工事及び国内民間工事の増加により、43,540百万円（前年同
四半期比54.4％増）となりました。損益面については、3,045百万円（前年同四半期比11.6％増）のセグメント
利益となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等売上高については、1,033百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。セグメント利益に
ついては、233百万円（前年同四半期比472.7％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が23,178百万円増加し
た一方、現金預金が33,043百万円、未成工事支出金が2,880百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は前
連結会計年度末と比較して11,120百万円減少（4.2％減）し、253,876百万円となりました。
負債の部につきましては、短期借入金が18,000百万円増加した一方、電子記録債務が24,869百万円、支払手形・
工事未払金等が12,364百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して19,211百
万円減少（11.2％減）し、152,802百万円となりました。
純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,516百
万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,382百万円増加しました。また、株式相場の影響
によりその他有価証券評価差額金が390百万円増加したものの、退職給付制度の改定等により退職給付に係る調整累
計額が1,636百万円減少したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,349百万円減少しました。この結果、純
資産合計は前連結会計年度末と比較して8,091百万円増加（8.7％増）し、101,073百万円となりました。
なお、自己資本は100,666百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.7ポイント増加し、
39.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末から33,043百万円減少し、16,101百万円（前年同四半期末残高は44,027百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益16,972百万円の計上や未成工
事支出金の減少等の資金増加があったものの、仕入債務の減少や売上債権の増加等の資金減少により、46,093百
万円の資金減少（前年同四半期は18,849百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,529
百万円の資金減少（前年同四半期は1,487百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等があったものの、短期借入金の純増等
により、15,776百万円の資金増加（前年同四半期は2,191百万円の資金減少）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあ
り、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不
確実性、原油価格の上昇等に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
今後の国内建設市場につきましては、旺盛な建設需要により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都
市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、従
来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者
の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求め
られております。
このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画 2018-2020 『Shinka2020』」の基本方
針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの
総合力の活用や積極的な人材獲得、提携・Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供す
る企業集団への成長を目指してまいります。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は464百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 106,761,205 106,761,205 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 106,761,205 106,761,205 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 106,761 － 16,354 － 3,893
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町５番６号 15,362 14.40
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,777 4.48
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 大成建設口 再信託受託者 資 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,000 3.75
産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,742 3.51
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託 東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,520 3.30
分・東急株式会社退職給付信託口）
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番１号 3,000 2.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,550 2.39
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,110 1.98
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,924 1.80
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,790 1.68
株式会社（信託口９）
計 ― 42,777 40.09
（注）東急株式会社は、上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・東急株式
会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当
該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
58,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,063,011 －
106,301,100
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
402,105
発行済株式総数 106,761,205 － －
総株主の議決権 － 1,063,011 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決
権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が90,000株（議決権900個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株及び株式会社証券保管振替機構名義の
株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 58,000 － 58,000 0.05
東急建設株式会社
計 － 58,000 － 58,000 0.05
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株（議決権900個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 49,145 16,101
受取手形・完成工事未収入金等 115,174 138,352
未成工事支出金 24,137 21,256
不動産事業支出金 1 20
販売用不動産 21 21
材料貯蔵品 20 25
その他 16,602 16,472
△ 131 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 204,971 192,099
固定資産
有形固定資産 26,163 28,114
無形固定資産 844 816
投資その他の資産
投資有価証券 28,411 29,094
長期貸付金 51 40
退職給付に係る資産 1,423 －
繰延税金資産 196 816
※１ 2,934 ※１ 2,915
その他
※１ △ 0 ※１ △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,017 32,846
固定資産合計 60,025 61,776
資産合計 264,996 253,876
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 74,233 61,868
電子記録債務 50,486 25,617
短期借入金 80 18,081
未払法人税等 3,909 5,233
未成工事受入金 14,623 12,120
不動産事業受入金 1 5
完成工事補償引当金 2,821 3,396
工事損失引当金 2,095 515
賞与引当金 3,405 2,869
預り金 11,425 11,699
2,871 4,183
その他
流動負債合計 165,955 145,591
固定負債
長期借入金 1,557 1,516
繰延税金負債 791 1,216
役員株式給付引当金 16 27
不動産事業等損失引当金 2,266 2,134
退職給付に係る負債 235 1,096
1,192 1,219
その他
固定負債合計 6,059 7,211
負債合計 172,014 152,802
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 16,354 16,354
資本剰余金 3,893 3,893
利益剰余金 65,128 74,511
△ 158 △ 158
自己株式
株主資本合計 85,218 94,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,618 8,009
為替換算調整勘定 △ 95 △ 200
△ 108 △ 1,744
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,414 6,065
非支配株主持分 347 406
純資産合計 92,981 101,073
負債純資産合計 264,996 253,876
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 153,868 182,382
829 1,033
不動産事業等売上高
売上高合計 154,697 183,415
売上原価
完成工事原価 136,583 158,900
545 586
不動産事業等売上原価
売上原価合計 137,129 159,487
売上総利益
完成工事総利益 17,284 23,481
284 446
不動産事業等総利益
売上総利益合計 17,568 23,928
※１ 6,671 ※１ 7,608
販売費及び一般管理費
営業利益 10,897 16,320
営業外収益
受取利息 31 25
受取配当金 136 153
為替差益 81 －
持分法による投資利益 266 629
46 47
その他
営業外収益合計 561 856
営業外費用
支払利息 30 43
為替差損 － 87
58 72
その他
営業外費用合計 89 204
経常利益 11,369 16,972
税金等調整前四半期純利益 11,369 16,972
法人税、住民税及び事業税
2,552 4,919
1,138 474
法人税等調整額
法人税等合計 3,691 5,393
四半期純利益 7,678 11,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,659 11,516
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,678 11,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,831 160
為替換算調整勘定 △ 97 △ 7
退職給付に係る調整額 △ 89 △ 1,657
△ 43 152
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,600 △ 1,352
四半期包括利益 9,279 10,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,273 10,167
非支配株主に係る四半期包括利益 5 58
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,369 16,972
減価償却費 489 590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 40
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 328 574
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 104 △ 1,579
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,488 △ 535
不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 131
退職給付に係る資産・負債の増減額 △ 34 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 168 △ 178
支払利息 30 43
持分法による投資損益（△は益） △ 266 △ 629
売上債権の増減額（△は増加） 27,813 △ 23,177
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 9,498 2,875
たな卸資産の増減額（△は増加） 82 △ 23
未収入金の増減額（△は増加） 3,031 18
立替金の増減額（△は増加） △ 1,618 622
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,519 △ 37,228
未払金の増減額（△は減少） △ 2,438 1,422
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 877 △ 2,405
預り金の増減額（△は減少） 1,835 274
△ 905 △ 353
その他
小計 23,022 △ 42,838
利息及び配当金の受取額
325 442
利息の支払額 △ 36 △ 55
△ 4,462 △ 3,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,849 △ 46,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,460 △ 2,593
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 16
投資有価証券の売却による収入 － 68
6 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487 △ 2,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 226 18,000
長期借入金の返済による支出 △ 41 △ 40
配当金の支払額 △ 2,240 △ 2,134
リース債務の返済による支出 △ 46 △ 51
△ 89 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,191 15,776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,161 △ 33,043
現金及び現金同等物の期首残高 28,865 49,145
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,027 16,101
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額して
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
18 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 1,911 百万円 2,140 百万円
賞与引当金繰入額 699 757
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 44,027 百万円 16,101 百万円
現金及び現金同等物 44,027 16,101
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 2,240 21.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月８日
普通株式 1,067 10.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 2,134 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式
に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 1,067 10.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 125,675 28,193 829 154,697 － 154,697
セグメント間の内部売上高
344 － 13 358 △ 358 －
又は振替高
計 126,019 28,193 843 155,056 △ 358 154,697
セグメント利益 10,915 2,728 40 13,684 △ 2,787 10,897
（注）１ セグメント利益の調整額 △2,787百万円 には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,793百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建設事業 建設事業
不動産事業等 計
（注）２
（建築） （土木）
売上高
外部顧客への売上高 138,841 43,540 1,033 183,415 － 183,415
セグメント間の内部売上高
150 － 3 154 △ 154 －
又は振替高
計 138,992 43,540 1,037 183,570 △ 154 183,415
セグメント利益 16,367 3,045 233 19,646 △ 3,326 16,320
（注）１ セグメント利益の調整額 △3,326百万円 には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△3,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 （円) 71.80 108.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 7,659 11,516
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 7,659 11,516
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 106,684 106,613
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間77千
株、当第２四半期連結累計期間147千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間23千株、当第２四半期連結累計期間90千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2019年11月６日
(2) 中間配当金総額 1,067,031,360円
(3) １株当たりの額 10.00円
(4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
東急建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 智 弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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