東邦亜鉛株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東邦亜鉛株式会社(E01308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第121期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸崎 公康
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 東京（6212）1711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 田邉 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
東邦亜鉛株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋三丁目３番13号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 58,482 49,160 117,551
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,928 △ 7,336 969
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,258 △ 6,702 △ 2,550
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 3,239 △ 8,256 △ 5,181
純資産額 （百万円） 57,443 46,294 55,501
総資産額 （百万円） 127,574 132,814 130,231
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 92.70 △ 493.63 △ 187.82
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.03 34.86 42.62
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 7,214 87 8,153
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,317 △ 6,968 △ 10,137
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,608 9,788 △ 1,559
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,074 13,144 10,248
（期末）残高
第120期 第121期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 182.84 △ 275.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は減収、営業利益・経常利益及び親会社株主に
帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 58,482 49,160 △9,321 ( △16 )
営業損失（△） △2,153 △7,752 △5,599 (－)
経常損失（△） △1,928 △7,336 △5,408 (－)
親会社株主に帰属する
△1,258 △6,702 △5,443 (－)
四半期純損失（△）
《経営環境》
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛につきましては、米中貿易摩擦の長期化や鉱石需給の緩和などから５
月以降急速に下落し、９月にやや値を戻したものの、期を通じては下落基調となりました。また、前年同期が相場
高だったこともあり、期中平均では前年同期比で下落となりました。鉛は期初から下落傾向が続いたものの、その
後は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直しましたが、期中平均では前年同期比で下落となりました。銀に
ついては、米国の利下げなどを背景に第２四半期以降は上昇基調となり、期中平均では前年同期比で若干の上昇と
なりました。
一方為替相場は、円/米ドル相場は、６月以降は米国の利下げ観測の影響などにより円高（円高は製錬事業の業績
にマイナスの影響）に向かい、期中平均でも前年同期比で若干の円高となりました。豪州に鉱山会社（CBH
Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につき
ましては、期（2019年１月から６月）を通じて概ね豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移
し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。
買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善しましたが、鉛については引き続き製錬事業者には厳
しいものとなっております。
《売上高》
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、金属相場の下落に加え、亜鉛の減販もあり、製錬事業で減
収となったことに加え、資源事業においても、エンデバー鉱山の減産などもあり、連結売上高は前年同期比減収と
なりました。
《利益》
損益面では、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などもあり製錬事業で20億円、主に市況の影響から資源事業で29
億円の減益となりました。以上の結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期
比で大幅減益かつ赤字となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みま
す）。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較・分析
は変更後の区分に基づいて記載しております。
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① 製錬事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 42,566 36,372 △6,193 ( △15 )
営業損失（△） △3,548 △5,512 △1,963 (－)
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初3,018ドル／トンでスタートしたのち、５月以降は米中貿易摩擦の長期化や鉱石需給の緩和
などから急速に値を下げ、９月には2,200ドル近辺まで下落しました。期中平均では2,554ドルとなり、前年同期
（2,824ドル）を下回りました。国内価格も期中平均329千円／トンと前年同期（360千円）を32千円下回り、これ
に加えて減販の影響もあり、売上高は前年同期比18％の減収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,022ドル／トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。6月以降は鉛固
有の材料から値を戻したものの、期中平均では1,958ドルと前年同期（2,245ドル）を下回りました。国内価格も
期中平均276千円／トンと前年同期（311千円）を34千円下回りました。増販とはなったものの相場の影響が大き
く、売上高は前年同期比で８％の減収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初15.1ドル／トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、米国
の利下げ等により上昇基調となり、期中平均は16.0ドルと前年同期（15.8ドル）を若干上回りました。一方国内
価格は円高の影響もあり、期中平均57,113円／キログラムと前年同期（57,275円）を若干下回りました。加え
て、原料事情により、売上高は前年同期比２％の減収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあ
り、前年同期比で減収となりました。営業利益は急激な亜鉛相場の下落から多額の在庫評価損を計上したこと
や、非鉄スラグ製品の処理費用の計上もあり、前年同期比20億円の減益となり、55億円の営業損失となりまし
た。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
亜鉛 鉛 銀 為替レート
区 分
ロンドン
米ドル/
LME相場 国内価格 LME相場 国内価格 国内価格 円/米ドル
相 場
豪ドル
$/t \/t $/t \/t $/toz \/kg \/$ US$/A$
2017年6月 2,572 332,600 2,131 292,200 16.9 61,910 112.00 0.7550
9月 3,120 394,300 2,377 320,700 17.4 63,610 112.73 0.7968
12月 3,192 408,900 2,509 341,600 16.2 59,970 113.00 0.7640
2018年3月 3,280 394,400 2,397 316,000 16.5 57,650 106.24 0.7768
6月 3,092 389,000 2,441 333,000 16.5 59,870 110.03 0.7494
9月 2,433 320,500 2,028 292,000 14.3 52,700 111.91 0.7197
12月 2,626 345,100 1,965 286,000 14.7 54,320 112.51 0.7187
2019年3月 2,851 365,800 2,055 294,900 15.3 56,120 111.24 0.7076
6月 2,602 332,500 1,892 267,800 15.0 53,520 108.12 0.6945
9月 2,320 299,400 2,071 284,200 18.2 64,430 107.45 0.6800
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② 資源事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 10,071 6,798 △3,273 ( △33 )
営業損失（△） △203 △3,079 △2,876 (－)
金属相場が大きく下落（1月―６月期比較）したことや、エンデバー鉱山の減産などもあり、売上高は前年同期
比大幅な減収となりました。損益面でも金属相場悪化の影響が大きく、前年同期比29億円の減益となりました。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 3,094 2,497 △596 ( △19 )
営業利益 305 217 △87 ( △29 )
《電子部品》
車載電装向けではHV向け製品の販売が伸びたものの、客先の在庫調整や一部製品の終息による販売減をカバー
するには至りませんでした。また、産業機器向けやOA機器向けは、世界的な貿易摩擦問題の影響を受け大幅な販
売減となり、売上高は前年同期比19%の減収となりました。
《電解鉄》
世界のトップシェアを誇る電解鉄は、2018年10月及び2019年3月の航空機墜落事故の影響から航空機用特殊鋼向
けの販売が落ち込みました。また、世界的な貿易摩擦の影響から自動車向け特殊鋼、電子材料向け特殊鋼、エッ
チング剤用などの用途の売上も落ち込み、売上高は前年同期比13％の減収となりました。
《プレーティング》
プレーティング製品（各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材）は、
昨年後半からの急激な市場の落込みで各ユーザーが一斉に減産による在庫調整に入ったため受注が激減し、特に
主用途（車載用、デジカメ用、産機用）において収支への影響が大きい金メッキが大幅に減販となったことか
ら、売上高は前年同期比25％の減収となりました。
《機器部品》
粉末冶金部門は国内の自動車関連製品は順調だったものの一般産業向けが低調でした。また、タイヤ用バラン
スウエイト部門は海外の自動車ライン向けの減少が大きく、売上高は前年同期比23％の減収となりました。
以上の結果、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 2,287 2,249 △38 ( △2 )
営業利益 782 500 △281 ( △36 )
主力製品の酸化亜鉛は、増販となったものの、亜鉛の国内建値が前年同期比で下落したこともあり若干の減収
となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクルなどその他のリサイクル事業についても前年同期比
減収となり、当事業部門の業績は、前年同期比で減収減益となりました。
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⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 769 1,167 398 ( 52 )
営業損失（△） △91 △17 74 (－)
プラントエンジニアリング及び建築事業において当期は大型案件が検収されたこともあり前年同期比52％の増
収、営業利益も増益となりました。しかしながらプラントエンジニアリング事業で不採算の案件が生じたことな
どから、前年同期に引き続き営業損失を計上するに至りました。
⑥その他事業部門
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期 増減（増減率％）
売上高 3,996 3,457 △539 ( △13 )
営業利益 184 222 37 ( 20 )
《防音建材（商品名：ソフトカーム）事業》
医療向けＸ線遮蔽用鉛板やプラントの設備防音用鉛シートの需要はやや持ち直したものの、制振遮音材が需要
家の仕様変更により販売が落ち込み、売上高は前年同期比４％の減収となりました。
《運輸事業》
運輸部門は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前年同期比11％の減収となり
ました。
以上のほか、環境分析部門を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で減収となりましたが、損益面におい
ては、リサイクル鉛原料の購入価格の下落等もあり、前年同期比増益となりました。
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、金属相場の下落による売上債権やたな卸資産の減少などはあったもの
の、新規鉱山への投資などもあり 前連結会計年度末に比べ25億82百万円増加 し、 1,328億14百万円 となりました。
負債については、新規鉱山投資にかかるファイナンスや短期運転資金需要への対応などもあり、有利子負債が増
加し、 前連結会計年度末に比べ117億89百万円増加 し、 865億19百万円 となりました。
純資産は、配当の支払いや、赤字計上による利益剰余金の減少などもあり、 前連結会計年度末に比べ92億６百万
円減少 し、 462億94百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 34.9％ となり、前連結会計年度末に比して、7.8ポイント下落しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ28億96百万円増加 し、当連結会計年度末は 131億44百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 87百万円の収入 （ 前期比71億27百万円の収入減 ）となりました。金属相
場の下落を背景とした製錬事業や資源事業での前期比大幅減益もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅
な収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 69億68百万円の支出 （ 前期比26億50百万円の支出増 ）となりました。こ
れは主に新規鉱山への投資及び開発や探査活動を強化したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 97億88百万円の収入 （ 前年同期は56億8百万円の支出 ）となりました。これ
は主に、新規鉱山投資に係るファイナンスや短期運転資金需要への対応などもあり、有利子負債が前期に比して大
幅に増加したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 71百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
発行数（株）
（2019年11月７日）
（2019年９月30日）
会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 13,585,521 13,585,521 は、100株で
（市場第一部）
あります。
計 13,585,521 13,585,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 13,585,521 － 14,630 － 6,950
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,544 18.74
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 758 5.59
行株式会社（信託口）
三菱商事RtMジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 400 2.95
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－12 275 2.03
社（証券投資信託口）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
267 1.97
（常任代理人日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
野村信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 231 1.70
BNYMSANV RE BNYMLBGC RE BNY
160－162 BOULEVARD MAC DONALD 75019 PARIS
GCM CLIENT ACCOUNTS MAPNB FE
FRANCE 227 1.67
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP,UNITED KINGDOM 226 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 208 1.54
行株式会社（信託口５）
株式会社扇谷 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目３－７ 200 1.48
計 － 5,339 39.33
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,544千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 758千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 275千株
野村信託銀行株式会社（信託口） 231千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 208千株
２．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及び共同保有者２社が2019年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
(千株)
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 45 0.33
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 274 2.02
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９丁目７－１ 677 4.99
社
計 － 996 7.34
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３．2019年９月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会
社及び共同保有者２社が2019年９月６日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
(千株)
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 13 0.10
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL 87 0.65
Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 1,599 11.77
社
計 － 1,700 12.52
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,100
普通株式 13,551,400
完全議決権株式（その他） 135,514 －
普通株式 27,021
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,585,521 － －
総株主の議決権 － 135,514 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の
（自己保有株式）
7,100 － 7,100 0.05
東邦亜鉛株式会社
内１丁目８－２
計 － 7,100 － 7,100 0.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,248 13,144
※２ 14,027
受取手形及び売掛金 12,281
電子記録債権 2,291 1,964
商品及び製品 10,907 8,418
仕掛品 9,101 9,778
原材料及び貯蔵品 22,359 20,361
その他 4,050 5,878
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 72,984 71,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,379 7,201
機械装置及び運搬具（純額） 13,114 12,965
土地 17,091 17,168
1,360 1,585
その他（純額）
有形固定資産合計 38,945 38,921
無形固定資産
鉱業権 11,801 12,115
53 47
その他
無形固定資産合計 11,854 12,163
投資その他の資産
投資有価証券 2,995 4,137
退職給付に係る資産 203 204
その他 3,898 6,212
△ 650 △ 650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,447 9,903
固定資産合計 57,247 60,988
資産合計 130,231 132,814
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,067
支払手形及び買掛金 6,452
短期借入金 11,828 19,338
1年内返済予定の長期借入金 11,137 13,772
コマーシャル・ペーパー 11,000 14,000
未払法人税等 111 131
工事損失引当金 442 332
引当金 356 361
※２ 5,900
7,367
その他
流動負債合計 47,844 61,756
固定負債
長期借入金 18,866 16,318
引当金 506 532
退職給付に係る負債 148 148
資産除去債務 2,436 2,339
再評価に係る繰延税金負債 4,345 4,345
581 1,078
その他
固定負債合計 26,885 24,763
負債合計 74,730 86,519
純資産の部
株主資本
資本金 14,630 14,630
資本剰余金 9,876 9,876
利益剰余金 20,963 13,310
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 45,440 37,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657 432
繰延ヘッジ損益 110 △ 701
土地再評価差額金 8,997 8,997
為替換算調整勘定 180 △ 326
113 105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,060 8,507
純資産合計 55,501 46,294
負債純資産合計 130,231 132,814
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 58,482 49,160
56,193 52,756
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 2,288 △ 3,595
※ 4,442 ※ 4,157
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,153 △ 7,752
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 65 59
受取保険金 3 424
618 329
その他
営業外収益合計 692 815
営業外費用
支払利息 200 190
為替差損 217 131
48 77
その他
営業外費用合計 466 398
経常損失（△） △ 1,928 △ 7,336
特別利益
固定資産売却益 ▶ 27
－ 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 ▶ 38
特別損失
減損損失 － 696
176 135
固定資産除却損
特別損失合計 176 831
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,100 △ 8,128
法人税、住民税及び事業税
67 15
△ 909 △ 1,441
法人税等調整額
法人税等合計 △ 842 △ 1,426
四半期純損失（△） △ 1,258 △ 6,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,258 △ 6,702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,258 △ 6,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 △ 225
繰延ヘッジ損益 △ 82 △ 812
為替換算調整勘定 △ 1,800 △ 507
△ 0 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,980 △ 1,553
四半期包括利益 △ 3,239 △ 8,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,239 △ 8,256
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,100 △ 8,128
減価償却費 3,053 2,641
減損損失 － 696
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 1
その他の引当金の増減額（△は減少） 165 △ 54
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 61
支払利息 200 190
為替差損益（△は益） 276 93
売上債権の増減額（△は増加） 3,672 2,072
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,581 3,688
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,698 △ 3,428
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 27
固定資産除却損 176 135
未払消費税等の増減額（△は減少） 407 212
138 1,237
その他
小計 7,790 △ 744
利息及び配当金の受取額
67 64
利息の支払額 △ 186 △ 195
△ 456 963
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,214 87
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出 － △ 663
有形固定資産の取得による支出 △ 2,701 △ 2,573
有形固定資産の売却による収入 6 94
無形固定資産の取得による支出 △ 1,474 △ 1,830
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1,558
貸付けによる支出 － △ 377
△ 147 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,317 △ 6,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 470 7,591
長期借入れによる収入 － 1,600
長期借入金の返済による支出 △ 1,436 △ 1,448
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 2,000 3,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,697 △ 950
△ 5 △ ▶
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,608 9,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,728 2,896
現金及び現金同等物の期首残高 13,802 10,248
※ 11,074 ※ 13,144
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
① 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
507 百万円 401 百万円
② 非鉄スラグ製品の処理に係る偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した
製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の
結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現
時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年９月30日）
受取手形 20 百万円 － 百万円
支払手形 162 〃 － 〃
設備関係支払手形（流動負債－その他） 80 〃 － 〃
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
商品及び製品運賃諸掛 2,207 百万円 1,901 百万円
従業員給与及び賞与 885 〃 858 〃
減価償却費 147 〃 133 〃
研究開発費 66 〃 71 〃
役員賞与引当金繰入額 20 〃 － 〃
退職給付費用 21 〃 26 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,074 百万円 13,144 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 11,074 〃 13,144 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,697 125 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 950 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
土木・建
その他 調整額 損益
築・プラ
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 電子部材 ントエン 計
サイクル
計上額
ジニアリ
（注）３
ング
売上高
外部顧客への売上高 42,212 8,668 3,094 2,287 692 56,956 1,525 58,482 － 58,482
セグメント間の内部
353 1,402 0 － 76 1,833 2,471 4,305 △ 4,305 －
売上高又は振替高
計 42,566 10,071 3,094 2,287 769 58,790 3,996 62,787 △ 4,305 58,482
セグメント利益又は
△ 3,548 △ 203 305 782 △ 91 △ 2,755 184 △ 2,570 417 △ 2,153
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 417百万円 には、セグメント間取引消去 558百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △141百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結
土木・建
その他 調整額 損益
築・プラ
合計
環境・リ
（注）１ （注）２ 計算書
製錬 資源 電子部材 ントエン 計
サイクル
計上額
ジニアリ
（注）３
ング
売上高
外部顧客への売上高 36,241 5,692 2,497 2,249 1,060 47,740 1,419 49,160 － 49,160
セグメント間の内部
131 1,105 0 － 107 1,345 2,037 3,382 △ 3,382 －
売上高又は振替高
計 36,372 6,798 2,497 2,249 1,167 49,086 3,457 52,543 △ 3,382 49,160
セグメント利益又は
△ 5,512 △ 3,079 217 500 △ 17 △ 7,891 222 △ 7,669 △ 83 △ 7,752
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △83百万円 には、セグメント間取引消去 18百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △102百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「資源」セグメントにおいて、鉱山の生産計画の見直しにより、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッ
シュ・フローの回収が見込めないと判断し、資源事業（エンデバー鉱山）に係る資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、同セグメントにおいて、探査活動
が終了した案件についてその帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においてそれぞれ649百万円及び46百万円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木・建築・プラントエンジニアリング事業」につい
て量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係
る報告セグメントとの間に相違が見られます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △92円70銭 △493円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△1,258 △6,702
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,258 △6,702
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,578 13,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象 ）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 晶 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 康人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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