河西工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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河西工業株式会社(E02174)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 河西工業株式会社
【英訳名】 KASAI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 邦幸
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 半谷 勝二
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
【電話番号】 0467（75）2555
【事務連絡者氏名】 取締役 常務役員 半谷 勝二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 112,195 102,109 227,257
経常利益 （百万円） 5,943 4,395 11,081
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,418 1,400 4,536
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,677 752 3,816
純資産額 （百万円） 69,555 68,667 70,150
総資産額 （百万円） 143,804 144,578 143,287
１株当たり四半期（当期）
（円） 62.62 36.20 117.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.55 36.20 117.33
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 42.6 42.0 43.0
営業活動による
（百万円） 8,645 8,829 13,321
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,709 △ 7,216 △ 13,073
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,514 △ 878 620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,915 17,960 17,807
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 12.89 8.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（欧州）
第１四半期連結会計期間において、Kasai (Germany) GmbH を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
また、KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を新規に設立いたしましたが、連結業績に与える影響は軽微であり、重要性
が乏しいため、非連結子会社としております。
（アジア）
当第２四半期連結会計期間において、武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社22社、関連会社８社により構成されることに
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
総資産は 1,445億78百万円 と前連結会計年度末に比べ、 12億91百万円の増加 （+0.9％） となりました。この主な要
因は、受取手形及び売掛金が 38億74百万円減少 したものの、仕掛品が 35億75百万円増加 、有形固定資産が 14億57百
万円増加 したことによるものであります。
（負債）
負債は 759億11百万円 と前連結会計年度末に比べ、 27億74百万円の増加 （+3.8％） となりました。この主な要因
は、長期借入金が 23億34百万円減少 したものの、短期借入金が 38億16百万円増加 、支払手形及び買掛金が 17億41百
万円増加 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 686億67百万円 と前連結会計年度末に比べ、 14億83百万円の減少 （△2.1％） となりました。この主な要
因は、利益剰余金が ７億１百万円増加 したものの、為替換算調整勘定が 13億８百万円減少 、非支配株主持分が ６億
32百万円減少 したことによるものであります。
(2) 経営成績 の状況
世界経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まり等を受け、先行き不透明な状況が続きました。米国
では、良好な雇用・所得環境により個人消費は好調を維持しておりますが、製造業においては米中貿易摩擦等によ
り輸出の伸び悩みが見られました。中国では、米中貿易摩擦の長期化による外需の低迷に伴い経済成長の減速が継
続し、その他アジア新興国も影響を受け、成長は鈍化しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸
念材料となり、成長は減速傾向となりました。
我が国経済においては、雇用情勢の改善や設備投資の増加の一方で、海外景気の減速に伴い生産・輸出に弱さが
見られました。
当社グループの関連する自動車業界では、米国市場の新車販売はピックアップトラック、SUVなどライトトラック
の販売が堅調を維持しておりますが、乗用車の販売低迷により全体では減少傾向が続いております。中国市場では
電気自動車を中心とした新エネルギー車の販売は増加しているものの、景気減速と貿易政策不安により全体の販売
台数は減少しました。欧州市場の自動車販売は、英国情勢の影響で英国、ユーロ圏ともに販売減少が続いておりま
す。日本市場では、前年同期と比べ新車販売台数は増加しました。
このような経営環境の中で、当社グループではグローバル市場における自動車内装部品企業としての地位を確立
すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取引先への拡販を積極的に進めております。これらの活動
の成果として、『１STEP成形工法 縫製加飾ヘッドライニング』がモノづくり日本会議/日刊工業新聞社が主催する
「2019年"超"モノづくり部品大賞（モビリティー関連部品賞）」を受賞いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、日本セグメントは増収となったものの、北米、欧州、アジアの各
セグメントでの減収の影響により、 1,021億９百万円 と前年同四半期に比べ 100億86百万円 （△9.0％）の減収 となり
ました。営業利益は、 39億31百万円 と前年同四半期に比べ 17億49百万円 （△30.8％）の減益 となりました。経常利
益は、 43億95百万円 と前年同四半期に比べ 15億48百万円 （△26.0％）の減益 となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 14億円 と前年同四半期に比べ 10億17百万円 （△42.1％）の減益 となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
当社受注車種のうち、海外向けの輸出車種や高級乗用車の減産はあったものの、新規車種の立上げ効果や軽自
動車の生産台数の増加により、 売上高は319億71百万円 と 前年同四半期比15億18百万円の増収 （ +5.0％ ）となり、
セグメント利益は４億86百万円 と 前年同四半期比11億10百万円の増益 となりました。
（北米）
アメリカ市場でのSUVへの需要シフトによる乗用車需要の大きな落ち込みのため、当社受注車種も減産しており
ます。また、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用したことにより、
買戻し契約に該当する有償支給取引について売上と原価を相殺表示しているため、売上高が49億29百万円減少し
ております。この結果、 売上高は432億84百万円 と 前年同四半期比62億78百万円の減収 （ △12.7％ ）となり、セグ
メント利益は新車関連費用の増加もあり、 ８億29百万円 と 前年同四半期比６億65百万円の減益 （ △44.5％ ）とな
りました。
（欧州）
当社受注車種の減産により、 売上高は71億50百万円 と前年同四半期比 11億97百万円 の減収 （△14.3％） となり
ました。セグメント損失は新拠点立上げに伴う費用の増加もあり、 ８億24百万円 と前年同四半期比 11億９百万円
の減益となりました。
（アジア）
中国市場では、市場の拡大が勢いを失い需要が伸び悩む市場環境において、当社受注車種の減産がありまし
た。この影響を受け、アジア セグメントの売上高は197億２百万円 と前年同四半期比 41億28百万円 の減収 （△
17.3％） となり、 セグメント利益は36億24百万円 と前年同四半期比 ９億47百万円 の減益 （△20.7％） となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ 19億54百万円 減少し 179億60百
万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 88億29百万円 の収入となり、前年同四半期比 １億84百万円 の収入増加
となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額により 36億32百万円 の減少、税金等調整前四半期純利益に
より 17億19百万円 の減少、売上債権の増減額により 40億50百万円 の増加、仕入債務の増減額により ４億８百万円
の増加、未払金の増減額により ４億13百万円 の増加等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 72億16百万円 の支出となり、前年同四半期比 ４億93百万円 の支出減少
となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出により 23億66百万円 の減少、事業譲受による支出に
より ９億82百万円 の増加、定期預金の払戻による収入により ３億97百万円 の減少、有形固定資産の取得による支
出により ３億31百万円 の増加等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億78百万円 の支出となり、前年同四半期比 23億93百万円 の支出増加
となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が 24億43百万円 の減少、リース債務の返済による支出が
３億９百万円 の減少、非支配株主への配当金の支払額が ３億10百万円 の増加等であります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 当社グループのめざすべきもの
当社は1946年に事業を開始して以来、自動車産業の発展と共に技術開発や生産システム作り、人材開発に積極
的に取組み、自動車内装部品の研究開発、製造、販売におけるトップメーカーとしての地位を築いてまいりまし
た。
当社グループは長期ビジョンとして「グローバルエクセレントカンパニーの確立」の理念のもと、グローバル
市場における自動車内装部品企業としての地位を確立すべく、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む取
引先への拡販を積極的に進めております。
これらの高い技術と共に、最高の品質と価格競争力をもった製品をグローバルに供給することによって、取引
先に満足していただくとともに、環境への影響を十分配慮した製品造りを通じて、社会に貢献できる収益力ある
企業であることが、当社グループのめざすべきものと考えております。
創業以来培ってきた高い志に基づく経営理念、品質、技術、そして企業文化を共有する人材という有形無形の
財産が、当社グループを継続的に発展、ひいては、広く社会から信頼される企業へと導き、企業価値・株主共同
の利益確保・向上を可能にするものと考えております。
② 基本方針
当社は上場会社である以上、原則として、株主は株式の自由な取引を通じて決まるものであり、当社自身の判
断で定めるべきではないと考えております。従いまして、大規模買付行為の提案に応じるか否かについても、あ
くまで、最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
また、大規模買付行為が提案された場合、当社グループの企業価値に与える影響、大規模買付行為の目的や買
付後の経営方針等の情報が十分に株主に提供されるとともに、適切に判断する為の時間が十分確保されるべきで
あると考えております。
株式の大規模買付行為を行う者の中には、短期的利益を獲得することのみを目的とする者もおり、当社グルー
プの企業価値・株主共同の利益を毀損させる恐れが生じることもあり得ます。大規模買付行為により当社グルー
プの財務及び事業の方針の決定を支配するということは、すなわち、当社グループの経営理念、企業文化、或い
は将来のビジョンを理解し、企業価値・株主共同の利益の向上と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するもの
であると考えておりますが、このようなことを理解せず、当社グループの企業価値・株主共同の利益を毀損させ
るような大規模買付行為を行う者は、当社グループの財務及び事業の方針を支配するものとして不適切であると
考えております。
③ 企業価値・株主共同の利益向上への取り組み
当社グループでは、企業価値・株主共同の利益向上への取り組みとして、以下のとおり、中期経営計画に基づ
く各施策と、コーポレート・ガバナンスの枠組みに基づく透明性の高い企業運営を行っております。
イ) 中期経営計画に基づく取組み
当社グループは「グローバルエクセレントカンパニー」という理念のもと、グローバル市場での自動車内装
部品企業としての地位を確立すべく、中長期の計画を策定し、企業価値向上の為の諸施策を実施しておりま
す。
ロ) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社グループは、法令等を遵守し、事業等に関するリスクをコントロールしつつ、自律型・高収益企業とし
ての地位を確立することをめざしております。その為のコーポレート・ガバナンスの取組みとして、取締役会
を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定することにし
ている他、2016年の株主総会を経て、監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会は、取締役の職務執行並
びに国内外の当社グループ会社の業務内容や財務状況の監視を行っております。また、執行役員制度を導入し
ており、業務執行に係る重要事項を経営会議において審議、決定する体制をとっております。関連規程を定
め、法令等に沿った適時開示を行う体制を整備している他、投資家向け説明会を通して、当社グループの取組
みを直接投資家に説明することや、当社ホームページに最新の企業情報を開示することで、透明性の高い経営
をめざしております。
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④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
イ) 本対応方針の目的
当社は上場企業として当社株式の自由な売買を認めるべきであるとの考えから、ある特定の者から大規模買
付の提案がなされた場合、これを一概に否定するものではなく、あくまで個々の株主により最終的に判断され
るべきものと考えております。当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者を、当社自身が判断す
るということは考えておりません。
しかしながら、大規模買付の提案の中には、当社グループの本源的価値を適切に反映していない恐れがある
ものや、株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様との中長期的な良好な関係が損なわれ
る恐れのあるものが無いとは言い切れません。また、当社グループの財務及び事業の方針を支配する者は、当
社グループの経営理念、企業文化、或いは将来のビジョンを理解・実践し、企業価値・株主共同の利益の向上
と社会的貢献に継続的に取組む責務を有するものであることを理解しない者が現れないとも限りません。
従いまして、不適切な者によって当社グループの財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する為
にも、大規模買付行為がなされた場合には、それに応じるか否かを個々の株主が判断する為の情報と時間を確
保すること、当社の取締役会が株主の皆様に代替案を提示する為の情報と時間を確保すること、そして透明性
を確保する為に、大規模買付者からの情報、提案、当社取締役会からの意見、提案を全て速やかに開示するこ
と、等を大規模買付ルールとして制定することにより、個々の株主が適切な判断を行える体制を整えることと
いたしました。
ロ) 大規模買付行為の定義
次のａ若しくはｂのいずれかに該当する行為（ただし、予め当社取締役会が承認したものを除き、また市場
取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません）、またはその可能性のある行為を「大規模買付行
為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ａ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者の株券等保有割合（※注２）が20％以上となる当
社株券等の買付行為。
ｂ．当社が発行する株券等（※注１）に関する大規模買付者、及びその特別関係者（※注３）の株券等保有割
合（※注４）の合計が20％以上となる当社株券等の買付行為。
（※注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株式等をいう。
（※注２）金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。
（※注３）金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。
（※注４）金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等保有割合をいう。
ハ) 大規模買付ルールの制定
ａ. 意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず、当社代表取締役社長宛に、本件大規模買
付ルールを遵守する旨の誓約文書等を記載した意向表明書をご提出いただくこととします。この意向表明書
には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、（国内）連絡先及び提案する大規模買付行
為の概要を明示していただきます。
なお、当社の取締役会は、大規模買付者から意向表明書を受領したことについて、速やかに情報開示を行
います。
ｂ. 大規模買付者に対する情報提供要求
当社が上記意向表明書を受領して10営業日以内に、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成の
為、当社代表取締役社長宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます）のリストを大規
模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。
1) 大規模買付者（組合・ファンドの場合は組合員、その他構成員を含みます）及びそのグループの概要（具
体的名称、資本構成、財務内容等を含みます）。
2) 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買付対価の価格・種類・買付の時期、関連する取引の仕組み、買
付方法の適法性、買付実行の蓋然性等を含みます）。
3) 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報等）、及び買付資
金の裏付け（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名前、調達方法、関連する取引の内容を含みま
す）。
4) 大規模買付行為完了後に意図する当社経営方針、事業計画、配当政策、財政政策、資本政策、資産活用等
（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合は、その具体的内容を含みます）。
5) 買付後の社員、取引先、顧客、その他の利害関係者の処遇方針。
6) 買付後の少数株主との利益相反回避策。
7) その他取締役会が合理的に必要と判断する情報。
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ｃ. 大規模買付者情報の追加提供と情報開示について
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び提供された大規模買付情報について、株主の皆
様の判断の為に必要と認められる場合には、適切と判断する時点でその全部、若しくは一部を開示するもの
といたします。
また、当初提供いただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、十分な大
規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。この場合は、当社取締役会は、
大規模買付者に対し、適宜回答期限を定めた上で、当社取締役会が追加で必要とする情報及び必要な理由を
通知するものとします。
ｄ. 評価期間
当社取締役会が十分な情報提供を受けたと判断した場合、60日（対価を円貨の現金のみとする公開買付に
よる全株式の買付の場合）、または90日（上記以外の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検
討、交渉、意見形成、代替案立案の為の期間（以下「取締役会評価期間」といいます）として与えられるべ
きものと考えます。取締役会評価期間中、取締役会はフィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、
コンサルタント、その他社外の専門家等の助言を受けながら、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、
一般に公開いたします。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為
に関する条件の変更について交渉し、取締役会として株主の皆様に代替案を提示することもあります。大規
模買付行為は、係る取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものといたします。
ニ) 大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切
な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を
用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもっ
て直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務
を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処して
いく所存であります。
ホ) 大規模買付ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の
利益の確保・向上に反すると認められる場合の対応
以下ａ.からｈ.の類型に該当すると認められ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると
当社取締役会が判断する場合には、当社取締役会は、適切な時点においてその判断を公開し、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。
ａ．真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ、株価を吊り上げて高値で株式を当
社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合（グリーンメーラー）。
ｂ．当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘
密、主要顧客等をそのグループ会社に委譲させることを目的で当社株式の買付を行っていると判断される
場合。
ｃ．当社グループの経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁
済原資として、不当に流用する目的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｄ．当社グループの経営を一時的に支配して、当社グループの不動産や有価証券等の高額資産を売却処分さ
せ、その処分益をもって一時的な高配当をさせるなどで株価の急上昇を狙い、当社の株式を売り抜ける目
的で当社株式の買付を行っていると判断される場合。
ｅ．大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に
当社株式の売却を強要する恐れがあると判断される場合。
ｆ．大規模買付者による支配権取得により、株主、取引先、従業員等の当社グループステークホルダーの利益
を含む当社グループの企業価値が著しく毀損すると予想されたり、当社グループの企業価値の維持及び向
上を著しく妨げる恐れがあると合理的な根拠をもって判断される場合。
ｇ．大規模買付者の経営陣または主要株主に反社会勢力と関係する者が含まれている場合など、大規模買付者
が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合。
ｈ．その他、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合。
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⑤ 大規模買付ルールの改廃等
大規模買付ルールにつきましては、2017年５月23日より発効することとし、有効期間は３年間といたします。
ただし、当社は、有効期間中であっても、当該ルールについて随時再検討を行い、見直しすることがあるものと
いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は ６億48百万円 であり、この他に新車開発及び既存製品の
改良等で発生した研究開発関連の費用は25億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,695,000
計 127,695,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,511,728 39,511,728
あります。
(市場第一部)
計 39,511,728 39,511,728 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日
－ 39,511,728 － 5,821 － 1,455
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５－１ 5,404 13.91
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,015 10.34
託銀行株式会社
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,825 4.70
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３－７ 1,692 4.36
河西工業取引先持株会
神奈川県高座郡寒川町宮山3316 1,283 3.30
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
(常任代理人 資産管理サービ 1,276 3.28
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,100 2.83
行株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービ 921 2.37
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社ヨロズ 神奈川県横浜市港北区樽町３丁目７－60 917 2.36
損害保険ジャパン日本興亜株
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 871 2.24
式会社
計 ― 19,306 49.70
（注）１．上記の他に当社が自己保有株式として所有している株式が663千株あります。
２．（注）１の自己株式には、業績連動型報酬制度導入の際に株式給付信託として設定した、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式155千株を含んでおりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 663,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,834,100 388,341 －
単元未満株式 普通株式 14,628 － －
発行済株式総数 39,511,728 － －
総株主の議決権 － 388,341 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が
含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 「業績連動型報酬制度」にかかる信託口が保有する当社
株式155,400株（議決権の数1,554個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
神奈川県高座郡
（自己保有株式）
663,000 － 663,000 1.68
河西工業株式会社
寒川町宮山3316
計 － 663,000 － 663,000 1.68
（注）保有自己株式には、業績連動型報酬制度導入に伴い設定した信託口が保有する当社株式 155,400株は含まれて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,441 19,764
受取手形及び売掛金 28,117 24,243
製品 992 1,400
仕掛品 8,973 12,548
原材料及び貯蔵品 5,871 5,306
その他 4,191 5,323
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 68,588 68,586
固定資産
有形固定資産
※１ 44,126 ※１ 46,476
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 22,358 △ 22,814
△ 581 △ 576
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 21,186 23,085
※１ 74,234 ※１ 74,295
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 50,669 △ 52,078
△ 905 △ 853
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,660 21,364
工具、器具及び備品
28,929 30,212
減価償却累計額 △ 23,708 △ 24,628
△ 55 △ 54
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,164 5,529
土地
7,469 7,474
6,651 7,135
建設仮勘定
有形固定資産合計 63,131 64,589
無形固定資産
のれん 521 800
802 761
その他
無形固定資産合計 1,324 1,561
投資その他の資産
投資有価証券 7,302 7,034
その他 2,947 2,814
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,242 9,841
固定資産合計 74,698 75,992
資産合計 143,287 144,578
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,394 24,136
短期借入金 13,923 17,740
未払法人税等 1,112 860
賞与引当金 1,237 1,187
10,790 11,182
その他
流動負債合計 49,457 55,107
固定負債
長期借入金 18,869 16,534
退職給付に係る負債 775 394
4,034 3,875
その他
固定負債合計 23,679 20,804
負債合計 73,136 75,911
純資産の部
株主資本
資本金 5,821 5,821
資本剰余金 5,868 5,876
利益剰余金 52,012 52,713
△ 541 △ 535
自己株式
株主資本合計 63,160 63,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,009 1,767
為替換算調整勘定 △ 3,590 △ 4,899
10 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,570 △ 3,130
新株予約権
5 －
8,554 7,921
非支配株主持分
純資産合計 70,150 68,667
負債純資産合計 143,287 144,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 112,195 102,109
97,356 88,666
売上原価
売上総利益 14,838 13,442
※１ 9,157 ※１ 9,510
販売費及び一般管理費
営業利益 5,681 3,931
営業外収益
受取利息 155 196
受取配当金 114 96
持分法による投資利益 70 107
補助金収入 49 266
94 118
その他
営業外収益合計 483 785
営業外費用
支払利息 173 269
為替差損 38 44
10 8
その他
営業外費用合計 221 322
経常利益 5,943 4,395
特別利益
固定資産売却益 6 8
投資有価証券売却益 30 －
－ 2
新株予約権戻入益
特別利益合計 36 10
特別損失
固定資産売却損 1 ▶
固定資産除却損 22 192
災害による損失 27 －
1 0
その他
特別損失合計 52 197
税金等調整前四半期純利益 5,927 4,208
法人税、住民税及び事業税
2,072 1,663
186 23
法人税等調整額
法人税等合計 2,259 1,687
四半期純利益 3,668 2,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,250 1,120
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,418 1,400
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,668 2,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 197 △ 242
為替換算調整勘定 △ 1,770 △ 1,446
退職給付に係る調整額 56 △ 8
△ 79 △ 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,990 △ 1,768
四半期包括利益 1,677 752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 746 △ 159
非支配株主に係る四半期包括利益 931 912
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,927 4,208
減価償却費 4,627 4,857
のれん償却額 79 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 332 △ 393
引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 45
受取利息及び受取配当金 △ 270 △ 293
支払利息 173 269
持分法による投資損益（△は益） △ 70 △ 107
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 3
有形固定資産除却損 22 192
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 477 3,573
たな卸資産の増減額（△は増加） 301 △ 3,330
仕入債務の増減額（△は減少） 1,584 1,993
補助金収入 △ 49 △ 266
未払金の増減額（△は減少） △ 41 372
△ 409 △ 222
その他
小計 10,938 10,882
利息及び配当金の受取額
330 434
利息の支払額 △ 167 △ 267
補助金の受取額 42 266
△ 2,497 △ 2,484
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,645 8,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,772 △ 405
定期預金の払戻による収入 1,581 1,184
有形固定資産の取得による支出 △ 7,218 △ 7,549
有形固定資産の売却による収入 929 684
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 48 －
事業譲受による支出 － △ 982
その他 △ 274 △ 144
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,709 △ 7,216
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,448 1,666
長期借入れによる収入 6,443 4,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,689 △ 3,769
リース債務の返済による支出 △ 852 △ 542
自己株式の取得による支出 － △ 0
ストックオプションの行使による収入 56 10
配当金の支払額 △ 658 △ 699
△ 1,233 △ 1,544
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,514 △ 878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 526 △ 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,924 152
現金及び現金同等物の期首残高 17,990 17,807
※１ 19,915 ※１ 17,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、Kasai（Germany）GmbHを新規に設立し、当第２四半期連結会計期間におい
ては、武漢河達汽車飾件有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（顧客との契約から生じる収益（ASC第606号）の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１
四半期連結会計期間より適用しております。
ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正に
よる累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,929百万円減少しております。なお、期
首の利益剰余金、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 371 百万円 371 百万円
機械装置及び運搬具 19 百万円 19 百万円
合計 390 百万円 390 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
のれん償却額 79 百万円 78 百万円
運賃及び発送諸費 1,482 百万円 1,553 百万円
給料 2,609 百万円 2,846 百万円
賞与引当金繰入額 133 百万円 127 百万円
退職給付費用 130 百万円 117 百万円
減価償却費 290 百万円 342 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 22,630 百万円 19,764 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,715 百万円 △1,804 百万円
現金及び現金同等物 19,915 百万円 17,960 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 658 17.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 698 18.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 699 18.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 699 18.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に含まれる株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金額は２百万円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 30,452 49,563 8,347 23,831 112,195 － 112,195
セグメント間の内部
5,499 3 413 255 6,171 △ 6,171 －
売上高又は振替高
計 35,951 49,567 8,760 24,087 118,367 △ 6,171 112,195
セグメント利益又は損
△ 624 1,494 284 4,572 5,726 △ 45 5,681
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △45百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,971 43,284 7,150 19,702 102,109 － 102,109
セグメント間の内部
4,589 0 77 336 5,004 △ 5,004 －
売上高又は振替高
計 36,560 43,285 7,228 20,039 107,113 △ 5,004 102,109
セグメント利益又は損
486 829 △ 824 3,624 4,115 △ 183 3,931
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △183百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループの米国会計基準を適用している在外連結子会社は、ASC第
606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、従来の方法に比べ、北米セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,929百万円減少し
ております。なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
62円62銭 36円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,418 1,400
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,418 1,400
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,617,382 38,689,373
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円55銭 36円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 40,520 1,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除した当該株式の期中平均株式数は155,429株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第89期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 699百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
河西工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
茂 木 浩 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 浦 靖 晃
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている河西工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、河西工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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