ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 （千円） 39,404,954 36,981,164 78,589,084
経常利益 （千円） 2,731,568 2,297,941 4,818,707
親会社株主に帰属する
（千円） 2,947,685 1,549,395 4,131,290
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,104,807 1,064,266 3,043,184
純資産額 （千円） 37,774,953 37,837,406 37,811,436
総資産額 （千円） 70,493,476 70,916,321 72,870,694
1株当たり四半期（当期）
（円） 113.26 60.93 159.02
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 50.20 49.85 48.52
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,280,221 4,293,699 4,179,459
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,079,412 △ 1,343,146 △ 5,035,069
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 377,098 △ 1,711,491 580,681
現金及び現金同等物の
（千円） 4,143,728 4,420,550 3,289,240
四半期末（期末）残高
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月 1日 自 2019年7月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 48.31 27.28
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しているもの
の、一部に弱い動きがみられます。中国は、減速傾向が続いています。
日本経済は、緩やかに回復しているものの、輸出を中心に設備投資や生産の一部に弱さが続きました。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取
り組んでおります。
当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期
に比べ減少しました。利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因と
して、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 369億8千1百万円 となり、前年同四
半期に比べ 24億2千3百万円 ( △6.2％ )の減収となりました。
利益面では、営業利益は 22億3千8百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億1千5百万円 （ △4.9％ ）の減益となりま
した。経常利益は 22億9千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 4億3千3百万円 （ △15.9％ ）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15億4千9百万円 となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産
の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△11億9千8百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかった
ため、前年同四半期に比べ 13億9千8百万円 （△47.4％）の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に比
べ微減となりました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前年
同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 94億2千万円 となり、前年同四半期に比べ 6億7千1百万円 ( △6.7％ )の減収となり
ました。営業利益は 3億5千9百万円 と前年同四半期に比べ 3億3百万円 （ △45.8％ ）の減益となりました。
（製紙用薬品）
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ
減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量は前年同四半期に比べ、減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比
べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 93億7千7百万円 となり、前年同四半期に比べ 2億1千6百万円 ( △2.3％ )の減収とな
りました。営業利益は、 8億4千3百万円 と前年同四半期に比べ 9千4百万円 （ △10.1％ ）の減益となりました。
（電子材料）
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内は増加、北米と欧州は微減となりまし
た。
一方、中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で減少が続いています。
当部門の売上高は、はんだ付け材料、プリント配線基板材料の販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう
付け材料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、 27億4千2百万円 となり、前年同四半期に比べ 1億2百万円 ( △3.6％ )の減収となり
ました。営業利益は 9千6百万円 と前年同四半期に比べ 1億3千8百万円 （ △59.0％ ）の減益となりました。
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（ローター）
粘接着剤用樹脂は、欧州と北米は堅調に推移したものの、その他の地域でやや需要が低迷したことから、販売数
量は前年同四半期に比べやや減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しており、特に主力である欧州での販売が低調
であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期
に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は 145億1千9百万円 で、前年同四半期に比べ 15億1百万円 （ △9.4％ ）の減収となりま
した。営業利益は 10億2千3百万円 と前年同四半期に比べ3億2千5百万円（46.7％）の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ 19億5千4百万円 の減少となりました。自己資本比率は
49.9％ となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が 11億2千2百万円 増加し、受取手形及び売掛
金が 22億4千5百万円 減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたため、短期借入金が 23億4千4百
万円 減少し、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が13億7千5百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 44億2千万円 となり、前
連結会計年度末に比べ11億3千1百万円（34.4％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、 42億9千3百万円 （前年同四半期に比べ30億1千3百万円増加）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益22億9千7百万円、減価償却費 10億6千2百万円 、売上債権の減少額20億4百万円等
により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、 13億4千3百万円 （前年同四半期に比べ2億6千3百万円増加）となりました。こ
れは、投資有価証券の売却による収入が3千1百万円あったものの、 有形固定資産の取得による支出15億1千5百万円
等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、 17億1千1百万円 （前年同四半期は3億7千7百万円の収入）となりました。これ
は、長期借入金による収入が25億円5千2百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が10億8千万円、配当金
の支払による支出が4億8千7百万円、自己株式の取得による支出が4億3千7百万円、短期借入金の純減額が20億9千5
百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億8千5百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場 単元株式数は、100株
普通株式 26,080,396 26,080,396
第一部 であります。
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年7月1日～9月30日 － 26,080 － 10,012,951 － 9,744,379
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
長谷川興産㈱ 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 5,826 23.08
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,261 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.33
有限会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,092 4.32
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 920 3.64
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 728 2.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 728 2.88
会社（信託口）
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号 692 2.74
京阪神興業株式会社 兵庫県神戸市中央区浪花町15番地 672 2.66
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.88
計 ― 13,492 53.44
（注）1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式834千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 834,700 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 25,234,600 252,346 －
単元未満株式 普通株式 11,096 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 252,346 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
834,700 ― 834,700 3.20
株式会社 番4号
計 ― 834,700 ― 834,700 3.20
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,352,743 4,475,509
※1 21,524,707 ※1 19,279,669
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,866,144 5,587,452
原材料及び貯蔵品 5,691,792 5,113,631
その他 1,818,394 1,930,567
△ 101,989 △ 102,917
貸倒引当金
流動資産合計 38,151,792 36,283,911
固定資産
有形固定資産
土地 8,529,691 8,512,175
13,507,550 13,947,640
その他（純額）
有形固定資産合計 22,037,242 22,459,815
無形固定資産
788,101 740,065
その他
無形固定資産合計 788,101 740,065
投資その他の資産
投資有価証券 9,596,758 9,373,343
その他 2,299,509 2,061,895
△ 2,710 △ 2,710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,893,558 11,432,528
固定資産合計 34,718,902 34,632,409
資産合計 72,870,694 70,916,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,019,773 8,400,730
短期借入金 13,423,323 11,078,897
1年内返済予定の長期借入金 1,614,525 1,252,700
未払法人税等 674,088 564,107
役員賞与引当金 87,320 46,350
3,709,702 3,621,820
その他
流動負債合計 28,528,733 24,964,607
固定負債
長期借入金 2,393,288 4,130,192
長期預り保証金 684,031 667,131
役員退職慰労引当金 447,241 472,649
退職給付に係る負債 954,360 914,910
資産除去債務 48,985 48,985
その他 2,002,618 1,880,438
固定負債合計 6,530,524 8,114,307
負債合計 35,059,257 33,078,915
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,951 10,012,951
資本剰余金 9,767,753 9,767,753
利益剰余金 16,949,929 18,011,945
△ 422,482 △ 860,295
自己株式
株主資本合計 36,308,150 36,932,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,234,378 1,304,230
為替換算調整勘定 △ 2,019,448 △ 2,727,291
△ 166,206 △ 154,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 951,276 △ 1,577,232
非支配株主持分 2,454,562 2,482,284
純資産合計 37,811,436 37,837,406
負債純資産合計 72,870,694 70,916,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 39,404,954 36,981,164
30,034,513 27,590,995
売上原価
売上総利益 9,370,441 9,390,169
※1 7,015,542 ※1 7,151,259
販売費及び一般管理費
営業利益 2,354,899 2,238,910
営業外収益
受取利息 22,221 24,651
受取配当金 171,630 49,918
不動産賃貸料 57,740 57,513
為替差益 285,098 7,573
保険解約返戻金 － 58,620
51,420 68,782
その他
営業外収益合計 588,111 267,060
営業外費用
支払利息 123,694 147,882
87,747 60,146
その他
営業外費用合計 211,442 208,028
経常利益 2,731,568 2,297,941
特別損失
減損損失 259,000 －
特別損失合計 259,000 －
税金等調整前四半期純利益 2,472,568 2,297,941
法人税、住民税及び事業税
514,133 516,343
△ 1,198,271 20,723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 684,138 537,066
四半期純利益 3,156,707 1,760,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 209,021 211,479
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,947,685 1,549,395
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,156,707 1,760,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 124,564 69,843
為替換算調整勘定 △ 940,995 △ 778,814
退職給付に係る調整額 13,620 12,354
39 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,051,899 △ 696,607
四半期包括利益 2,104,807 1,064,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,975,440 923,439
非支配株主に係る四半期包括利益 129,367 140,826
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,472,568 2,297,941
減価償却費 970,958 1,062,727
減損損失 259,000 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,650 △ 40,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,642 3,617
受取利息及び受取配当金 △ 193,852 △ 74,570
支払利息 123,694 147,882
為替差損益（△は益） △ 275,148 △ 15,149
持分法による投資損益（△は益） △ 10,725 △ 21,054
有形固定資産売却損益（△は益） △ 21 △ 8,833
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,646,702 2,004,651
たな卸資産の増減額（△は増加） 578,676 668,323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,489 △ 501,416
△ 381,558 △ 469,148
その他
小計 1,692,392 5,054,001
利息及び配当金の受取額 204,694 80,701
利息の支払額 △ 127,520 △ 151,943
△ 489,345 △ 689,059
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,280,221 4,293,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,112,580 △ 1,515,760
有形固定資産の売却による収入 41,696 18,698
投資有価証券の取得による支出 △ 2,033 △ 2,131
投資有価証券の売却による収入 100,148 31,677
貸付金の回収による収入 4,251 17,943
△ 110,896 106,426
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079,412 △ 1,343,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,594,944 △ 2,095,398
長期借入れによる収入 1,200,000 2,552,029
長期借入金の返済による支出 △ 2,008,680 △ 1,080,469
配当金の支払額 △ 312,300 △ 487,379
非支配株主への配当金の支払額 △ 47,489 △ 108,966
預り保証金の返還による支出 △ 11,416 △ 16,900
自己株式の取得による支出 △ 868 △ 437,812
△ 37,091 △ 36,593
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 377,098 △ 1,711,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94,131 △ 107,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 483,776 1,131,310
現金及び現金同等物の期首残高 3,659,952 3,289,240
※1 4,143,728 ※1 4,420,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日)
(2019年3月31日)
受取手形 185,835千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運搬費 1,657,711 千円 1,822,341 千円
従業員給与 1,568,754 千円 1,577,194 千円
役員賞与引当金繰入額 43,160 千円 46,350 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,548 千円 31,708 千円
研究費 1,240,214 千円 1,285,947 千円
貸倒引当金繰入額 2,933 千円 1,694 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 4,224,417 千円 4,475,509 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △80,688 千円 △54,958 千円
現金及び現金同等物 4,143,728 千円 4,420,550 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 312,300 12 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 442,413 17 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 487,379 19 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 479,667 19 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に対
10,092,399 9,593,897 2,844,245 16,020,580 38,551,123 802,881 39,354,004 50,950 39,404,954
する売上高
（2)セグメント間
の内部売上高 103,861 67,099 － 39,039 210,001 61,225 271,226 △ 271,226 －
又は振替高
計 10,196,261 9,660,996 2,844,245 16,059,620 38,761,124 864,107 39,625,231 △ 220,276 39,404,954
セグメント利益
663,263 937,934 234,605 697,912 2,533,716 △ 28,971 2,504,744 △ 149,845 2,354,899
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△9,126千円、各報告セグメントに配分していな
い全社損益△167,522千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製紙用薬品」において10,000千円、「その他」において249,000千円それぞれ減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に対
9,420,445 9,377,833 2,742,155 14,519,075 36,059,509 870,635 36,930,145 51,019 36,981,164
する売上高
（2)セグメント間
の内部売上高 107,680 36,668 － 31,544 175,894 60,641 236,536 △ 236,536 －
又は振替高
計 9,528,126 9,414,502 2,742,155 14,550,619 36,235,404 931,277 37,166,681 △ 185,517 36,981,164
セグメント利益 359,539 843,126 96,300 1,023,633 2,322,599 29,033 2,351,633 △ 112,723 2,238,910
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額99,657千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△
237,014千円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 113円26銭 60円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,947,685 1,549,395
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,947,685 1,549,395
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,024 25,428
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第78期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 479,667千円
②1株当たりの金額 19円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月5日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 美 濃 部 雄 也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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