都築電気株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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都築電気株式会社(E00157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 都築電気株式会社
【英訳名】 TSUZUKI DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江森 勲
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 03(6833)7777（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理統括部長 石丸 雅彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
都築電気株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番２号）
都築電気株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦二丁目13番30号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 50,950 56,507 118,872
売上高
（百万円） 456 1,057 3,494
経常利益
（百万円） 317 658 2,212
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 275 541 1,604
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 27,537 28,783 28,716
純資産額
（百万円） 72,852 75,285 78,944
総資産額
（円） 18.52 38.10 128.89
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 37.8 38.2 36.4
自己資本比率
（百万円） 696 3,353 852
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 446 280 140
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 2,336 △ 4,100 △ 1,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 13,888 14,918 15,409
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 56.68 71.30
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある
リスクについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した［事業等のリスク］から重要な変更はありません。また、
新たに発生した［事業等のリスク］はありません。
なお、当社グループが認識する［事業等のリスク］の詳細につきましては、２［経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析］(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し をご参
照願います。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しや
設備投資の増加が継続する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は通商問題を巡る緊張の増大
に加え、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
当社グループの事業領域でありますICT（情報通信技術）関連業界においては、引き続き少子高齢化による労働力
人口の減少や長時間労働等の社会的課題を背景に、「働き方改革」、「業務プロセスの改善」、「DX 」 をキー
㬀
ワードにした市場が拡大する傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループはこれらのニーズを捉えるべく、グループ各社それぞれの強みを生かした各
種ソリューションサービスを積極的に推進し、情報ネットワークソリューションサービスの売上高は前年実績を大幅
に上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高56,507百万円（前年同四半期比
10.9％増）となりました。また、損益面につきましては、営業利益1,054百万円（前年同四半期比193.0％増）、経常
利益1,057百万円（前年同四半期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益658百万円（前年同四半期比
107.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
DX…Digital Transformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
㬀
顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセ
ス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。）
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
・情報ネットワークソリューションサービス
ネットワークインテグレーションにつきましては、当 社の強みであるユニファイドコミュニケーション やAI技
㬀
術を活用したクラウド型コンタクトセンター（CT-e1/SaaS）等の構築商談が引き続き順調に推移したものの、前期に
複数の大規模ネットワーク構築商談があったため、前年実績を下回りました。
システムインテグレーションにつきましては、マイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要、
消費税率変更及び軽減税率・元号改正対応等の商談が大幅に伸長いたしました。また、 RFIDを活用したタグ管理シス
テムの導入、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移いたしました。
サービスビジネスにつきましては、機器保守、アプリ保守に加え、運用サービス（マルチデバイスサポートや、
ICT基盤の運用保守を総合的に受託するといったシステム運用サービス等）も着実に伸長いたしました。
業種別では製造、流通、金融等のお客さま向けにネットワーク構築、サーバ・PC更新、キッティング及び運用サー
ビスの導入を中心に好調に推移いたしました。食品、小売、外食、サービス等のお客さま向けには、前期に引き続
き、サイネージシステム、店舗用端末（車載端末含む）、アプリケーション開発を積極的に推進いたしました。
AIにつきましては、AIラボセンターを新設し、AI技術者を増員する等、積極的に取り組んでおります。
この結果、情報ネットワークソリューションサービスは売上高45,483百万円（前年同四半期比20.1％増）、営業利
益1,063百万円（前年同四半期比325.5％増）となりました。
ユニファイドコミュニケーション… 通信サービスの統合。音声・映像・テキストを統合 したICT環境を表す。
※2
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・電子デバイス
半導体ビジネスにつきましては、中国市場における設備投資需要の鈍化が継続しており、FA機器向け半導体、電子
部品は低調に推移いたしました。また、車載情報機器向け液晶パネルはモデル切り替えによる採用車種の減少により
大きく減少し、半導体ビジネスの売上高及び損益は前年実績を大きく下回る結果となりました。
情報機器ビジネスにつきましては、 サーバ機器を中心とした組込商材、メモリストレージ製品が拡大し、堅調に推
移いたしました。
この結果、電子デバイスは売上高11,024百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失10百万円（前年同四半期は営業
利益104百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における販売実績及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ⅰ） 販売実績 （単位：百万円）
2020年３月期 第２四半期
2019年３月期
第２四半期
前年同四半期比
37,858 45,483 7,624 120.1％
情報ネットワークソリューションサービス
ネットワークインテグレーション 7,146 6,558 △587 91.8％
システムインテグレーション 12,662 18,875 6,213 149.1％
サービスビジネス 18,050 20,048 1,998 111.1％
13,091 11,024 △2,067 84.2％
電子デバイス
合計
50,950 56,507 5,557 110.9％
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ） 受注高 （単位：百万円）
2020年３月期 第２四半期
2019年３月期
第２四半期
前年同四半期比
49,750 53,496 3,745 107.5％
情報ネットワークソリューションサービス
13,796 10,649 △3,146 77.2％
電子デバイス
63,546 64,145 599 100.9％
合計
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ） 受注残高 （単位：百万円）
2020年３月期 第２四半期
2019年３月期
第２四半期
前年同四半期比
26,821 25,718 △1,102 95.9％
情報ネットワークソリューションサービス
6,686 6,874 187 102.8％
電子デバイス
33,508 32,593 △914 97.3％
合計
（注）1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間 末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,658百万円減少し、
75,285百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少5,620百万円及びたな卸資産の増加3,402百
万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,725百万円減少し、46,502百万円となりました。この主な要
因は、借入金の減少（純額）2,890百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、28,783百万円となり、自己資本比率は
38.2％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益658百万
円の計上、剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少53百万円によるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3,353百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが280百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが4,100百万円の
支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し491百万円減少し、14,918百万円となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは3,353百万円の収入（前年同四半期は696百万円の収入）となりました。
主な収入の要因は、売上債権の減少額5,887百万円（前年同四半期は8,042百万円の減少）及び税金等調整前四半期
純利益の計上985百万円等であり、主な支出の要因は、たな卸資産の増加額3,418百万円（前年同四半期は5,353百万
円の増加）等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは280百万円の収入（前年同四半期は446百万円の支出）となりました。
主な収入の要因は、有形固定資産の売却による収入825百万円（前年同四半期は709百万円の収入）等であり、主な
支出の要因は、無形固定資産の取得による支出641百万円（前年同期は410百万円の支出）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは4,100百万円の支出（前年同四半期は2,336百万円の支出）となりました。
主な支出の要因は、短期借入金の減少額（純額）2,706百万円（前年同四半期は559百万円の減少）、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出745百万円（前年同四半期は541百万円の支出）及び配当金の支払額527百万円（前
年同四半期は345百万円の支出）等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、本文における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末（2019年９月30日）現在において判断したも
のであります。
① 事業環境について
ICT関連業界における競争は大変厳しいものとなっており、当社グループも競争の激化に直面しております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）産業構造とICT業界の変化について
IT技術が進化し、ICTがコモディティ化、社会インフラ化しました。これにより、あらゆる産業のリーディン
グカンパニーが顧客接点等をベースに、ビジネスのICT化を図り、IT業界、ネットワーク業界を飲みこんでいく
流れが生まれております。このような流れの中で、顧客企業内での情報システム部門の在り方も大きく変化し始
めています。これらの流れ、変化に柔軟かつ適切に対応できなければ、当社グループの将来の業績に影響を与え
る可能性があります。
ⅱ）技術革新への対応について
当社グループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新による新製品・新サービスの頻繁な投入を
特徴としております。これにより、従来から扱っていた製品・サービスが陳腐化し、市場性を失う可能性があり
ます。また、最新の技術情報・製品情報、進化するビジネスモデルに適切に対応できなかった場合、当社グルー
プの将来の業績に影響を与える可能性があります。
ⅲ）新製品の開発について
グループ内外を含めたバリューチェーンの見直しによる製品・サービスの開発の早期化ならびに製品・サービ
スのライフサイクルの適正化が図られない場合には、当社グループの将来の業績に影響を与える可能性がありま
す。また、開発案件によっては工程が長期化することにより、多額の費用が計上される可能性があります。その
場合、売掛金の回収前に多額の資金投入が要求されることがあります。さらには、開発中に技術や規格が変化す
ることにより、当社グループの製品が市場投入前から陳腐化し商品性を失う可能性があります。また、製品の完
成時点で想定外の欠陥を含んでいる可能性があります。その場合、新製品の市場投入及び出荷の後にこれらが発
見されることがあります。
ⅳ）システム開発における仕損じについて
ソリューションビジネスおける請負型システム開発では、商談段階でのリスクの明確化と対応策の検討ならび
に開発工程管理や成果物等の品質管理の徹底に努めております。また、プロジェクトの状況把握を目的に定期的
な会議を開催することで、問題の早期発見・対策に取り組んでおります。しかし、仕様確定に関する不備、プロ
ジェクト全体の体制問題、技術的な検証不足等の様々な想定外のトラブルが発生し、当該プロジェクトが予定さ
れた範囲、予算、納期、品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。
ⅴ）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされております。特に競合企業が当社
グループよりも収益性が高く、価格面でも競争力を有している場合は、当社グループが激しい価格競争に巻き込
まれ、利益の確保が困難になる可能性があります。
ⅵ）半導体事業について
日本のデジタルAV市場や携帯電話市場がスマートフォン等のモバイル端末の出現により急変したように、IC
（集積回路）及びLSI（大規模集積回路）等の半導体が使用される製品自体の市場の大きな変動が今後も予想さ
れ、それに伴い、半導体市場も大きく変貌する可能性があります。その場合、半導体業界は、欧米の巨大資本に
よるグローバルな業界再編とあいまって急変することが予想されます。その結果、当社グループの将来の業績に
影響を与える可能性があります。
ⅶ）収益の季節変動性について
当社グループでは仕掛り期間が比較的長期に亘るインテグレーションビジネスを手掛けており、検収、納品が
第４四半期に集中し、業績も期末に偏る傾向にあります。この事業構造を是正し、安定的な高収益構造を実現す
るため、サービスビジネスの運用・月額モデルの拡大を図るとともに、納品先に検収の分割等を提案しています
が、その是正には一定の時間が必要であり、お客さまの検収、納品が翌期にずれ込む場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 経済環境について
日本経済における動向の変化や環境の変化は、当社グループのお客さまにも様々な影響を及ぼしております。当
社グループの業績に重要な影響を及ぼすリスクとしては以下のものが考えられます。
ⅰ）経済動向による影響について
日本経済は、欧州諸国の財政危機問題、資源価格の動向、為替相場の動向や米国、中国等の海外経済動向等、
依然として予断を許さない状況にあります。日本経済が低迷するような場合、当社の取引先の業況変化、倒産な
どが当社グループの業績に大きな打撃を与える可能性があります。
ⅱ）株価の下落について
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が続く場合には、保有投
資有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招
く可能性があります。
ⅲ）顧客に対する信用リスク
当社グループのお客さまの多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しております。当社
グループに対し多額の債務を有するお客さまが財務上の問題に直面した場合、当社グループの事業、業績及び財
務状況はその影響を受ける可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理に関する取り組みについて
当社グループは、事業活動全般を通じて取得する情報について、その管理・保護を徹底すべく情報セキュリティ
統括責任者を運営責任者とする管理組織を設立するとともに、経営層と直結した情報セキュリティ内部監査チーム
による監査体制を設け、リスク管理に努めております。以上のように情報の管理には万全を期しておりますが、万
が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては
固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されておりま
す。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年
金資産の長期収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その
影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上
される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの年金費用に対
して影響を及ぼします。
⑥ 特定の取引先への依存
ⅰ）当社グループは、富士通㈱と経営上の重要な契約として「富士通パートナー契約」、㈱ソシオネクストと「販
売特約店契約」を締結しております。これにより同社の製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービ
ス、コンサルティング、電子デバイス等）を仕入れておりますが、富士通㈱及び同社グループが、事業上の重大
な問題等、なんらかの理由により新製品開発のスピードに遅れを生じさせた場合や著しい業績不振に陥った場
合、当社グループは市場における競争力を失う可能性があります。
ⅱ）知的財産権の利用について
当社グループの製品の中には、第三者からライセンスを受けてソフトウエアその他の知的財産を使用している
ものがあります。しかし、将来にわたってこれらのライセンスを合理的な条件で取得できる保証はなく、当社グ
ループが第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、不利な条件でのライセンスしか認められな
くなる可能性があります。
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⑦ 法的規制等について
当社グループは、環境責任、品質責任、個人情報保護など法令等を遵守しておりますが、将来、これらに関する
法的規制や社会的要請が変更、追加された場合には、これらに係る費用が当社グループの事業、業績及び財務状況
に影響を与える可能性があります。
⑧ 会計基準及び税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予
想以上の税負担が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保について
当社グループは、お客さまに対して最適な製品、サービス及びソリューションを提案していくために、優秀な人
材を獲得し維持する必要があります。そのため、当社グループの人事部門は、適正な採用計画を立案し、当社の求
める優秀な人材を通年採用していき、さらに育成を重ねながら雇用し続けることに注力しております。しかしなが
ら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事
業目的の達成が困難になる可能性があります。
⑩ 訴訟について
当社グループは、都築グループ行動規範を遵守したビジネス活動を行うべく、リスク・コンプライアンス委員会
において継続的なコンプライアンスの実践活動を推進しておりますが、万が一当社グループに対して訴訟や法的手
続が行われた場合には、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、万が一都築グループ行動規範
に反する犯罪や事故が発生した場合には、当社の社会的信用の毀損が業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 災害等について
地震等の自然災害や伝染病等が発生した場合、事務所等の物的損害や人的被害等の直接的な被害のほか、社会イ
ンフラの毀損等様々な被害が発生する可能性があります。これらの事象の発生は、設備の修復や人員の代替等に巨
額の費用を要するとともに、仕入、受注及び販売活動等に大きな支障をきたすため、業績及び財務状況に影響を与
える可能性があります。
⑫ 為替相場の変動について
当社グループの事業は、海外顧客への販売が含まれております。海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨
で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨に
おける価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内で発生する外貨建取引につきましては、為替予約等により、為替変動による業績への影響が軽微となる
よう努めておりますが、急激な為替変動があった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクのもと、当社グループは、お客さまに高品質な商品と最適なソリューションをお届けするトータ
ルソリューションプロバイダとして、技術力の強化と商品の高付加価値化ならびに新規ビジネスへの取り組みを推進
するとともに、リスク管理の一環として、コンプライアンス体制の強化、セキュリティ管理、プロジェクト管理等を
徹底し、企業価値の向上に努力してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
98,920,000
普通株式
98,920,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,677,894 24,677,894
普通株式
市場第二部 100株
24,677,894 24,677,894 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,677 － 9,812 － 2,584
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,500 24.74
株式会社麻生 飯塚市芳雄町７番18号
2,402 13.21
富士通株式会社 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号
港区新橋６丁目19番15号
1,071 5.89
都築電気従業員持株会
東京美術倶楽部ビル
766 4.21
扶桑電通株式会社 中央区築地５丁目４番18号
591 3.25
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス （中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイラン 591 3.25
信託銀行株式会社） ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）
591 3.25
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１番２号
200 1.10
HTホールディングス株式会社 金沢市小橋町３番47号
192 1.06
丸三証券株式会社 千代田区麹町３丁目３番６号
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ 189 1.04
（中央区晴海１丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
― 11,095 61.01
計
（注）1 上記のほか、自己株式が6,490千株あります。
なお、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1千株含まれております。
2 自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式に、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株
式118千株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式277千株及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式478千株
は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,489,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,156,200 181,562 －
普通株式
32,494 － －
単元未満株式 普通株式
24,677,894 － －
発行済株式総数
－ 181,562 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の当社株式が、1,000株（議決権10
個）含まれております。
2 「 完全議決権株式（その他）」 欄の普通株式には、 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式118,500株（議決
権の数1,185個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式277,431株（議決権の数2,774個）及び株式付与ESOP信
託口が所有する当社株式478,150株（議決権の数4,781個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式32株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式31株及び株式
付与ESOP信託口が所有する当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六
6,489,200 － 6,489,200 26.3
丁目19番15号
都築電気株式会社
－ 6,489,200 － 6,489,200 26.3
計
（注）1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
2 従業員持株ESOP信託口所有の当社株式118,500株、役員報酬BIP信託口所有の当社株式277,431株及び株式付与
ESOP信託口所有の当社株式478,150株につきましては、上記の自己株式等から除外して表示しておりますが、会
計処理上は当社と信託口は一体であるとして、当該信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
15,457 14,966
現金及び預金
※３ 29,567
23,947
受取手形及び売掛金
※３ 3,805
3,515
電子記録債権
※１ 8,088 ※１ 11,491
たな卸資産
6 5
未収還付法人税等
2,394 1,936
その他
△ 149 △ 150
貸倒引当金
59,171 55,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,690 1,710
建物及び構築物
△ 880 △ 901
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 809 809
機械装置及び運搬具 7 7
△ 5 △ 5
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2 1
土地 2,222 2,222
5,425 5,345
リース資産
△ 1,566 △ 1,930
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,858 3,415
建設仮勘定 238 596
852 886
その他
△ 673 △ 701
減価償却累計額
その他（純額） 178 184
7,310 7,229
有形固定資産合計
無形固定資産
671 707
リース資産
2,368 2,373
その他
3,040 3,081
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,643 4,211
投資有価証券
44 42
長期貸付金
繰延税金資産 3,426 3,591
1,390 1,485
その他
△ 82 △ 67
貸倒引当金
9,422 9,261
投資その他の資産合計
19,772 19,573
固定資産合計
78,944 75,285
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 18,609
18,825
支払手形及び買掛金
8,042 5,326
短期借入金
4,108 953
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,333 1,451
877 531
未払法人税等
2,567 2,359
賞与引当金
154 198
受注損失引当金
5,445 5,080
その他
41,138 34,726
流動負債合計
固定負債
－ 2,980
長期借入金
リース債務 3,392 3,011
10 9
繰延税金負債
5,434 5,334
退職給付に係る負債
52 28
長期未払金
179 372
その他の引当金
20 39
その他
9,089 11,775
固定負債合計
50,228 46,502
負債合計
純資産の部
株主資本
9,812 9,812
資本金
3,100 3,100
資本剰余金
19,973 20,104
利益剰余金
△ 5,816 △ 5,764
自己株式
27,070 27,253
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,036 982
その他有価証券評価差額金
36 0
為替換算調整勘定
572 546
退職給付に係る調整累計額
1,646 1,529
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 28,716 28,783
78,944 75,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 50,950 56,507
41,761 46,294
売上原価
9,189 10,212
売上総利益
※１ 8,829 ※１ 9,158
販売費及び一般管理費
359 1,054
営業利益
営業外収益
7 2
受取利息
57 54
受取配当金
10 7
為替差益
60 －
受取保険金
61 47
その他
197 111
営業外収益合計
営業外費用
75 75
支払利息
25 32
その他
100 108
営業外費用合計
456 1,057
経常利益
特別利益
116 32
投資有価証券売却益
116 32
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産除却損
63 104
特別退職金
2 －
ゴルフ会員権評価損
66 104
特別損失合計
505 985
税金等調整前四半期純利益
188 327
法人税等
317 658
四半期純利益
317 658
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
317 658
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 △ 53
その他有価証券評価差額金
23 △ 36
為替換算調整勘定
△ 56 △ 26
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 116
その他の包括利益合計
275 541
四半期包括利益
（内訳）
275 541
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505 985
税金等調整前四半期純利益
844 1,096
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 82 △ 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 161 △ 125
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 28 43
その他の引当金の増減額（△は減少） 181 192
△ 64 △ 56
受取利息及び受取配当金
75 75
支払利息
為替差損益（△は益） 0 △ 7
固定資産除売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 116 △ 32
その他の営業外損益（△は益） △ 31 96
売上債権の増減額（△は増加） 8,042 5,887
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,353 △ 3,418
その他の資産の増減額（△は増加） △ 267 △ 111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,080 231
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 316 △ 309
△ 76 △ 203
その他の負債の増減額（△は減少）
1,064 4,124
小計
利息及び配当金の受取額 64 56
△ 75 △ 75
利息の支払額
122 46
その他の収入
△ 27 △ 24
その他の支出
△ 63 △ 104
特別退職金の支払額
△ 390 △ 668
法人税等の支払額
2 0
法人税等の還付額
696 3,353
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 1,042 △ 628
有形固定資産の取得による支出
709 825
有形固定資産の売却による収入
△ 410 △ 641
無形固定資産の取得による支出
163 135
無形固定資産の売却による収入
△ 25 △ 23
投資有価証券の取得による支出
2 413
投資有価証券の売却による収入
△ 0 －
貸付けによる支出
9 2
貸付金の回収による収入
147 197
その他
△ 446 280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 559 △ 2,706
△ 541 △ 745
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 916 △ 3,074
長期借入金の返済による支出
－ 2,900
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
27 52
自己株式の処分による収入
△ 345 △ 527
配当金の支払額
△ 2,336 △ 4,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,080 △ 491
15,968 15,409
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,888 ※１ 14,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 2,872 百万円 2,362 百万円
3,121 6,763
仕掛品
2,094 2,364
原材料及び貯蔵品
２ 保証債務
連結会社以外の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員 93百万円 79百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金等の処理
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び売掛金の会計処理については、手形交換日又は実際の
入金日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連
結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 182百万円 －百万円
電子記録債権 604 －
支払手形及び買掛金 106 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬及び従業員給料手当 4,032 百万円 4,285 百万円
793 918
賞与引当金繰入額
317 395
退職給付費用
124 156
その他の引当金繰入額
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
我が国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更
新が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメン
トである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も９月及び３月に集中して計上さ
れることが多く、当社グループの第２四半期連結会計期間（７月～９月）、第４四半期連結会計期間（１
月～３月）は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,936百万円 14,966百万円
△47 △47
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
13,888 14,918
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
（注）345 19.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年４月27日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当
金5百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金5百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年10月31日
（注）181 10.0
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当
金2百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金3百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
（注）527 29.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当
金5百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金8百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
（注）181 10.0
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式に対する配当
金1百万円、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円、株式付与ESOP信託口が所有する当社
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
（注）１ 計上額
ソリューション
電子デバイス 計
（注）２
サービス
売上高
37,858 13,091 50,950 － 50,950
外部顧客への売上高
37 167 204 △ 204 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
37,896 13,259 51,155 △ 204 50,950
計
249 104 353 5 359
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ネットワーク
（注）１ 計上額
ソリューション
電子デバイス 計
（注）２
サービス
売上高
45,483 11,024 56,507 － 56,507
外部顧客への売上高
20 135 155 △ 155 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
45,503 11,160 56,663 △ 155 56,507
計
セグメント利益又は損失（△） 1,063 △ 10 1,052 1 1,054
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円52銭 38円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
317 658
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317 658
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,133 17,274
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株ESOP
信託口：前第２四半期連結累計期間271,583株、当第２四半期連結累計期間144,033株、役員報酬BIP信託口：前
第２四半期連結累計期間300,200株、当第２四半期連結累計期間291,449株、株式付与ESOP信託口：前第２四半期
連結累計期間483,242株、当第２四半期連結累計期間479,117株）。
２【その他】
当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
１.四半期連結財務諸表[注記事項]（株主資本等関係）に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
都築電気株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている都築電気株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、都築電気株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管しております。
注２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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