日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 善 治
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部 IR・広報室長 諏 訪 光 悦
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(横浜市中区山下町74番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 26,920 28,578 70,035
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,071 △ 155 3,212
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 856 △ 140 2,711
る四半期純損失（△）
（百万円） 45 △ 724 3,797
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,963 58,212 60,026
純資産額
（百万円） 72,124 74,287 82,396
総資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失 （円） △ 35.08 △ 5.86 111.34
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 110.69
四半期（当期）純利益
（％） 78.6 76.6 71.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,923 3,745 5,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,461 47 1,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 744 △ 1,157 △ 2,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,310 20,277 17,641
四半期末（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.11
(円) △ 22.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善や政府および日本銀
行による各種施策の効果などから、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の
長期化や海外経済の減速といった事業環境の悪化に加え、消費増税後の消費低迷や節約志向の高ま
りへの懸念など先行きの不透明感が増しつつあり、今後の動向から目が離せない状況にあります。
また、建設業界におきましては、オリンピック関連需要の一巡から公共投資に弱含みの傾向が見
られることに加え、労働需給の逼迫等による原材料価格や労務費の上昇傾向もあり、依然として厳
しい経営環境にあると認識しております。
当グループでは2017年度より第６次中期経営計画をスタートしており、基本戦略として、「人財
とＩＣＴへの投資による働き方改革」と「建物ライフサイクル（ＬＣ）トータルソリューションの
高度化」を掲げ、“企業体質変革の定着と強化”に取り組んでまいりました。
「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」においては、クラウドサービスの活用により、時間
や場所に制約されることなく業務が行える効率的な体制を実現したほか、工事現場内での情報共有
アプリの活用などから効率化を図り、協力会社とのコミュニケーション充実や、女性活躍推進など
の取り組みでも「えるぼし（２段階目）」認定を取得するなど、着実に成果を上げてまいりまし
た。
また「ＬＣトータルソリューションの高度化」においては、施工後のアフターフォロー体制を強
化するとともに、老朽化した建築設備を更改するリニューアル案件の掘り起こしや、補助金を活用
した自治体向けの省ＣＯ２事業など、当グループの強みを活かした多様な取り組みを強化してまい
りました。
受注高につきましては、328億37百万円（前第２四半期連結累計期間比2.0％減）となりました。
売上高につきましては、 285億78 百万円（前第２四半期連結累計期間比6.2％増）となりました。
利益につきましては、 営業損失は3億26百万円 （前第２四半期連結累計期間 営業損失11億61百万
円）、 経常損失は1億55百万円 （前第２四半期連結累計期間 経常損失10億71百万円）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する 四半期純損失は1億40百万円 （前第２四半期連結累計期間 親会社
株主に帰属する四半期純損失8億56百万円）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は254億53百万円（前第２四半期連結累計期間比6.0％増）、営業損失は2億85百万円（前
第２四半期連結累計期間 営業損失10億79百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は20億81百万円（前第２四半期連結累計期間比28.6％増）、営業利益は30百万円（前第
２四半期連結累計期間 営業損失12百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は10億43百万円（前第２四半期連結累計期間比18.8％減）、営業損失は76百万円（前第
２四半期連結累計 期間 営業損失75百万円 ）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億45百万円（前
第２四半期連結累計期間比1億78百万円減少）となりました。これは主に、売上債権が減少したこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円（前第２
四半期連結累計期間比14億14百万円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によ
る支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等に
より△11億57百万円（前第２四半期連結累計期間比4億12百万円減少）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は202億77百万
円（前連結会計年度末比26億36百万円増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月６日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
25,006,321 25,006,321
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
25,006,321 25,006,321 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ６（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 15
新株予約権の数（個）※ 344
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株） ※ 34,400 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月23日 ～ 2049年７月22日
発行価格 1,552（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 776
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月22日）における内容を記載しております。
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（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる
株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
る。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」とい
う。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合に
は、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
２ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位
を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株
予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日
から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。
・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することがで
きないものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交
換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後
払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得に
ついて当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決
議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日
－ 25,006 － 5,753 － 5,931
～2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区三田３－５－27 1,331 5.50
日比谷総合設備取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,047 4.32
会社（信託口）
エヌ・ティ・ティ都市開発
東京都千代田区外神田４－14－１ 920 3.80
株式会社
東京都新宿区西新宿２－４－１ 920 3.80
住友不動産株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 900 3.71
（退職給付信託口・
株式会社百十四銀行口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 899 3.71
信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区芝浦３－４－１ 698 2.88
一般社団法人電気通信共済会
東京都港区三田３－５－27 636 2.62
日比谷総合設備従業員持株会
東京都渋谷区道玄坂１－16－10 594 2.45
共立建設株式会社
東京都渋谷区３－29－20 530 2.19
株式会社協和エクシオ
－ 8,478 34.98
計
（注）１ 当社は、自己株式772千株（発行済株式総数の3.09％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いて
おります。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,047千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
900千株
（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行
であります。）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 899千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
772,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,195,600 241,956 －
普通株式
37,821 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
25,006,321 － －
発行済株式総数
－ 241,956 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当社株式がそれぞれ219,900株（議決権2,199個）及び82株含まれております。なお、当該議決権
は不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が11株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３－５－27 772,900 － 772,900 3.09
日比谷総合設備株式会社
－ 772,900 － 772,900 3.09
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式219,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,641 18,776
現金及び預金
29,311 18,435
受取手形・完成工事未収入金等
299 1,800
有価証券
※ 669 ※ 995
未成工事支出金等
1,322 1,808
その他
△ 16 △ 1
貸倒引当金
49,227 41,815
流動資産合計
固定資産
681 665
有形固定資産
無形固定資産 237 257
投資その他の資産
28,878 27,731
投資有価証券
3,398 3,855
その他
△ 28 △ 37
貸倒引当金
32,249 31,549
投資その他の資産合計
33,169 32,472
固定資産合計
82,396 74,287
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
16,221 9,905
支払手形・工事未払金等
826 141
未払法人税等
379 504
未成工事受入金
456 712
賞与引当金
125 137
完成工事補償引当金
751 868
工事損失引当金
1,403 1,569
その他
20,163 13,840
流動負債合計
固定負債
1,038 1,407
退職給付に係る負債
1,168 827
その他
2,206 2,235
固定負債合計
22,370 16,075
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,028 6,028
資本剰余金
43,495 42,341
利益剰余金
△ 2,055 △ 2,127
自己株式
53,222 51,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,228 5,563
その他有価証券評価差額金
△ 723 △ 670
退職給付に係る調整累計額
5,505 4,893
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 204 201
1,095 1,121
非支配株主持分
60,026 58,212
純資産合計
82,396 74,287
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
26,920 28,578
売上高
24,222 25,086
売上原価
2,698 3,491
売上総利益
※１ 3,859 ※１ 3,818
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,161 △ 326
営業外収益
18 14
受取利息
151 193
受取配当金
94 99
その他
営業外収益合計 263 307
営業外費用
166 133
持分法による投資損失
7 2
その他
営業外費用合計 173 135
経常損失（△） △ 1,071 △ 155
特別利益
－ 36
投資有価証券売却益
－ 36
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,071 △ 118
法人税、住民税及び事業税 98 114
△ 311 △ 98
法人税等調整額
△ 213 16
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 857 △ 134
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 856 △ 140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 857 △ 134
その他の包括利益
846 △ 681
その他有価証券評価差額金
57 46
退職給付に係る調整額
△ 0 45
持分法適用会社に対する持分相当額
903 △ 589
その他の包括利益合計
45 △ 724
四半期包括利益
（内訳）
△ 14 △ 752
親会社株主に係る四半期包括利益
59 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,071 △ 118
83 82
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 71 511
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 543 256
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14 12
工事損失引当金の増減額（△は減少） 95 117
△ 169 △ 207
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 36
持分法による投資損益（△は益） 166 133
売上債権の増減額（△は増加） 12,140 10,875
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162 △ 326
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,638 △ 6,315
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7 125
55 △ 172
未払又は未収消費税等の増減額
123 △ 239
その他
1,171 4,193
小計
利息及び配当金の受取額 249 283
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 339 △ 730
法人税等の支払額
2,843 －
法人税等の還付額
3,923 3,745
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 27
有形固定資産の取得による支出
1,000 －
有価証券の償還による収入
△ 139 △ 58
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 517
投資有価証券の取得による支出
－ 82
投資有価証券の売却による収入
500 500
投資有価証券の償還による収入
△ 0 △ 0
保険積立金の積立による支出
19 －
保険積立金の払戻による収入
27 27
匿名組合出資金の払戻による収入
75 41
その他
1,461 47
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 177
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 739 △ 971
配当金の支払額
△ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 3 △ 7
リース債務の返済による支出
△ 744 △ 1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,640 2,636
12,669 17,641
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,310 ※ 20,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未成工事支出金 143 百万円 362 百万円
232 308
商品及び製品
仕掛品 35 38
258 286
原材料
669 995
計
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 1,187 百万円 1,129 百万円
308 300
賞与引当金繰入額
139 119
退職給付費用
2 △ 5
貸倒引当金繰入額
57 60
減価償却費
２ 業績の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連
結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中している
ため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 15,310百万円 18,776百万円
有価証券 2,000 1,800
計
17,310 20,577
償還期間が３か月を超える有価証券 － △300
現金及び現金同等物 17,310 20,277
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 739 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
普通株式 986 40.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 971 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 969 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（ 注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
24,016 1,618 1,285 26,920 － 26,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 1,385 116 1,502 △ 1,502 －
売上高又は振替高
24,016 3,004 1,402 28,422 △ 1,502 26,920
計
セグメント損失（△） △ 1,079 △ 12 △ 75 △ 1,168 6 △ 1,161
（注）１ セグメント損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
設備機器 設備機器
設備工事事業 合計
（注）１ 計上額
販売事業 製造事業
（注）２
売上高
25,453 2,081 1,043 28,578 － 28,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,676 174 1,851 △ 1,851 －
売上高又は振替高
25,453 3,758 1,218 30,430 △ 1,851 28,578
計
セグメント利益又は
△ 285 30 △ 76 △ 331 5 △ 326
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △35.08円 △5.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△856 △140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△856 △140
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,425 24,041
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（ 注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間225千株、当第２四半期連結
累計期間220千株）
２ 【その他】
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月６日開催の取
締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ９億69百万円
(2）１株当たりの金額 40円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 野 中 浩 哲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 野 研 司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る日比谷総合設備株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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