野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 夏 苅 崇
【縦覧に供する場所】 野崎印刷紙業株式会社 東京支店
（東京都板橋区板橋２丁目65番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 7,367,790 7,354,671 15,179,001
経常利益又は経常損失（△） (千円) 71,981 △ 5,707 147,786
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 65,728 △ 102,099 △ 48,821
（当期）純損失（△）
(千円) △ 51,706 △ 101,720 △ 66,415
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,056,893 3,997,486 4,179,150
純資産額
(千円) 12,473,405 12,395,164 12,552,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 3.87 △ 5.94 △ 2.86
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 31.38 30.89 31.78
自己資本比率
営業活動による
(千円) 323,461 21,737 857,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 155,879 △ 470,522 △ 412,836
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 182,229 623,065 △ 200,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,164,559 1,233,056 1,058,776
四半期末（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 0.58 △ 3.91
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方、海外では米中間の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のＥＵ離脱
問題などの影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感が増している状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループの生産部門では、更なる効率化と省エネルギー化を促進するため設備の
改善を持続的に行ってまいりました。
営業部門では、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、信頼され必要とされる存在であり続
けるよう注力してまいりましたが、受注競争の激化による販売価格の低下により減収となり、原材料価格の高騰や、
物流経費が上昇したことなど収益面においても厳しい状況で推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は73億54百万円（前年同期比0.1％減）となり、
営業損失は８百万円（前年同期は67百万円の営業利益）、経常損失は５百万円（前年同期は71百万円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産を取崩したことなどにより１億２百万円（前年同期は65百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであり
ます。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、各企業の印刷物の経費削減などにより受注が減少し、この部門
全体の売上高は７億89百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の 紙器 は、食品メーカーやサービス業への拡販が奏功し増加しましたが、ビジネスフォーム類が減少したこ
となどにより、 この部門全体の売上高は40億19百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベル は、堅調に推移しました。情報機器類におきましても省力化機器の提案営業による受注が増
加したことなどにより、 この部門全体の売上高は22億73百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は、用紙販売が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は２億72百万円（前年同期比
16.5％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の123億95百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加の52億62百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が
１億11百万円減少したものの、現金及び預金が１億74百万円増加したことなどによるものであります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少の71億32百万円となりました。 これは機械装置及び運搬具が１億29
百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加の83億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少の39億97百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12億33百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて１億74百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、21百万円（前年同四半期は３億23百万円の増
加）となりました。これは仕入債務の減少４億１百万円等資金が減少したものの、減価償却費３億75百万円、売上
債権の減少１億７百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億70百万円（前年同四半期は１億55百万円
の減少）となりました。これは有形固定資産の取得４億36百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、６億23百万円（前年同四半期は１億82百万円
の増加）となりました。これは長期借入金の返済２億96百万円等資金が減少したものの、短期借入金の純増10億円
等資金が増加したことによるものであります。
（ ４ ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,460,000 21,460,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
京都市北区小山下総町54番地の５
陽光会 2,439 14.04
野崎印刷紙業㈱内
1,037 5.97
野﨑 隆男 京都市右京区
810 4.66
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町
690 3.97
翠洸興産株式会社
530番地
569 3.27
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
435 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 365 2.10
株式会社京都銀行
311 1.78
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町６番24号
297 1.70
高野 恵美子 京都市上京区
288 1.65
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目１８番２４号
損害保険ジャパン日本興亜
288 1.65
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
株式会社
－ 7,532 43.35
計
（注） 上記「陽光会」は、当社の取引業者で組織する持株会であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,359,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,057,400 170,574 －
普通株式
42,800 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,000 － －
発行済株式総数
－ 170,574 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
4,083,800 － 4,083,800 19.02
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
276,000 － 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－ 4,359,800 － 4,359,800 20.31
計
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,058,776 1,233,056
現金及び預金
2,800,948 2,689,316
受取手形及び売掛金
845,290 786,153
商品及び製品
340,508 313,895
仕掛品
147,330 159,304
原材料
41,260 83,704
その他
△ 5,048 △ 2,915
貸倒引当金
5,229,066 5,262,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,958,314 1,922,058
機械装置及び運搬具（純額） 2,546,850 2,416,857
1,999,349 1,999,349
土地
20,871 54,471
建設仮勘定
206,606 216,353
その他（純額）
6,731,993 6,609,090
有形固定資産合計
無形固定資産 17,794 15,004
投資その他の資産
261,529 252,009
投資有価証券
169,514 108,315
繰延税金資産
145,324 150,584
その他
△ 2,357 △ 2,357
貸倒引当金
574,011 508,551
投資その他の資産合計
7,323,799 7,132,646
固定資産合計
12,552,866 12,395,164
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,345,780 1,392,042
支払手形及び買掛金
3,049,978 2,603,369
電子記録債務
890,250 1,856,500
短期借入金
42,444 31,635
未払法人税等
129,544 108,125
賞与引当金
743,199 499,087
その他
6,201,196 6,490,759
流動負債合計
固定負債
1,907,250 1,644,750
長期借入金
5,099 5,027
退職給付に係る負債
195,913 189,821
長期未払金
64,256 67,319
その他
2,172,519 1,906,918
固定負債合計
8,373,716 8,397,678
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,802 799,802
資本剰余金
2,513,129 2,359,729
利益剰余金
△ 939,673 △ 939,715
自己株式
3,944,104 3,790,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,423 38,650
その他有価証券評価差額金
46,423 38,650
その他の包括利益累計額合計
188,622 168,174
非支配株主持分
4,179,150 3,997,486
純資産合計
12,552,866 12,395,164
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,367,790 7,354,671
6,182,985 6,269,512
売上原価
1,184,805 1,085,159
売上総利益
※１ 1,117,283 ※１ 1,094,036
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 67,521 △ 8,877
営業外収益
2,036 2,179
受取利息及び配当金
2,344 1,981
不動産賃貸料
2,042 1,784
損害賠償金
5,060 2,872
その他
11,483 8,817
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 5,176 3,980
1,048 1,193
手形売却損
799 474
その他
7,024 5,648
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 71,981 △ 5,707
特別利益
138 －
投資有価証券売却益
138 －
特別利益合計
特別損失
138,979 8,814
固定資産処分損
2,137 －
投資有価証券評価損
141,116 8,814
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 68,996 △ 14,522
法人税、住民税及び事業税 12,895 15,826
△ 24,706 63,598
法人税等調整額
△ 11,811 79,425
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 57,185 △ 93,947
8,543 8,151
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 65,728 △ 102,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 57,185 △ 93,947
その他の包括利益
5,479 △ 7,773
その他有価証券評価差額金
5,479 △ 7,773
その他の包括利益合計
△ 51,706 △ 101,720
四半期包括利益
（内訳）
△ 60,249 △ 109,872
親会社株主に係る四半期包括利益
8,543 8,151
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 68,996 △ 14,522
363,607 375,222
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 2,132
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,541 △ 21,419
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 7,081 －
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少） △ 341 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 400 △ 72
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,802 △ 6,092
△ 2,036 △ 2,179
受取利息及び受取配当金
5,176 3,980
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 138,681 8,814
無形固定資産除売却損益（△は益） 297 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 1,998 －
売上債権の増減額（△は増加） 158,314 107,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156,920 73,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 123,328 △ 401,477
40,200 △ 71,498
その他
339,752 49,519
小計
利息及び配当金の受取額 2,022 2,195
△ 4,809 △ 4,172
利息の支払額
△ 13,503 △ 25,805
法人税等の支払額
323,461 21,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 191,032 △ 436,168
有形固定資産の取得による支出
57,651 －
有形固定資産の売却による収入
△ 6,687 －
無形固定資産の取得による支出
1 －
無形固定資産の売却による収入
△ 2,293 △ 1,670
投資有価証券の取得による支出
445 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 27,000
貸付けによる支出
40 －
貸付金の回収による収入
△ 6,561 △ 6,561
保険積立金の積立による支出
△ 7,442 877
その他
△ 155,879 △ 470,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 1,000,000
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 715,000 △ 296,250
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,054 △ 1,206
△ 27 △ 42
自己株式の取得による支出
△ 50,457 △ 50,834
配当金の支払額
△ 1,430 △ 28,600
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
200 －
よる収入
182,229 623,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349,812 174,280
814,746 1,058,776
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,164,559 ※１ 1,233,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
発送費・配達費 205,091 千円 219,348 千円
貸倒引当金繰入額 124 千円 △ 2,132 千円
給料手当等 484,035 千円 470,546 千円
賞与引当金繰入額 41,818 千円 41,063 千円
退職給付費用 17,286 千円 16,281 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,164,559千円 1,233,056千円
現金及び現金同等物 1,164,559千円 1,233,056千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 52,130 3 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 52,128 3 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△3円87銭 △5円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△65,728 △102,099
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△65,728 △102,099
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,966 17,179
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
寺田 奈美子 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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