株式会社フライトホールディングス 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライトホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フライトホールディングス(E05432)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月７日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社フライトホールディングス
【英訳名】 FLIGHT HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 圭一朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４－６－１
【電話番号】 03－3440－6100
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 松本 隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日 至平成31年３月31日
（千円） 609,439 1,153,566 1,422,196
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 220,240 △ 162,501 △ 403,085
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 222,130 △ 163,443 △ 408,947
期）純損益（△は損失）
（千円） △ 224,118 △ 162,284 △ 410,130
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 533,654 185,358 347,642
純資産額
（千円） 989,073 1,610,216 894,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 23.49 △ 17.29 △ 43.25
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.0 11.5 38.9
自己資本比率
（千円） 69,366 △ 555,211 △ 213,914
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 29,340 △ 53,035 △ 37,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 22,208 431,796 △ 2,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 600,663 157,167 332,591
末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
１株当たり四半期純損益（△は損
6.40
（円） △ 10.68
失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境や個人消費に改善が見られ、緩やかな回
復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存顧客向けのシステム開発及び電子決済ソリューション
（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及
び販売に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,153百万円（前期比89.3％増）、営業損失は130百万
円 （前年同期は営業損失244百万円）、経常損失は162百万円（前年同期は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は163百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円）となりました。
（単位：百万円）
前年同期比
前第２四半期
当第２四半期
（連結）
（連結）
増減額 増減率
Ｃ＆Ｓ事業(*) 437 464 △27 △5.8%
83
サービス事業 636 552 663.0%
61
ＥＣソリューション事業 79 18 30.0%
－ －
調整額 － －
609
売上高 1,153 544 89.3%
60
Ｃ＆Ｓ事業(*) △66 △126 －
△169
サービス事業 71 241 －
2
ＥＣソリューション事業 5 2 113.3%
△138
調整額 △142 △3 －
△244
営業損益 △130 113 －
△220
経常損益 △162 57 －
△163 △222
親会社株主に帰属する四半期純損益 58 －
（*）Ｃ＆Ｓ事業：コンサルティング＆ソリューション事業
セグメントの業績は次のとおりであります。
① コンサルティング＆ソリューション事業
コンサルティング＆ソリューション事業においては、事業会社の基幹システムリニューアル支援及び既存顧客
向けのシステム開発・保守等を行いました。
大口案件の進捗遅れ等により、減収減益となっております。
以上の結果、売上高は437百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益60百万
円）となりました。
② サービス事業
サービス事業においては、電子決済ソリューション（「Incredist」、「Incredist Premium」、「Incredist
Trinity」及び「ペイメント・マイスター」）の開発及び販売に注力いたしました。
当期に「Incredist Premium」の大型納品があったことにより、増収増益となっております。
以上の結果、売上高は636百万円（前年同期比663.0％増）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失169百万
円）となりました。
③ ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業においては、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売に注力
いたしました。
売上及び営業損益は概ね計画通り進捗しております。
以上の結果、売上高は79百万円（前年同期比30.0％増）、営業利益は５百万円（前年同期比113.3％増）となり
ました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ715百万円増加し、1,610百万円となりまし
た。主な増減要因は、前渡金の増加（545百万円増）及び売掛金の増加（374百万円増）であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ878百万円増加し、1,424百万円となりました。主な増減要因は、借入金の純増
加（431百万円増）及び前受金の増加（352百万円増）であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ162百万円減少し、185百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上(163百万円)であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 税金等調整前四半期純損失
の計上、 売上債権の増加、たな卸資産の減少、並びに借入金の純増加等により、前連結会計年度末に比べ175百万円
減少し、当第２四半期連結会計期間末は157百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した 資金は555百万円(前年同期は69百万円の収入)となりました。これは主に、税金等
調整前四半期純損失162百万円の計上、売上債権の増加額374百万円、たな卸資産の減少額74百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は53百万円 (前年同期は29百万円の支出) となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は431百万円 (前年同期は22百万円の支出) となりました。これは、借入金の純
増加431百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、研究開発費59百万円、その他開発費用17百万円とな
り、総額77百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の状況に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月７日）
(令和元年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,456,500 9,456,500
普通株式
（市場第二部）
100株
9,456,500 9,456,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年７月１日～
－ 9,456,500 － 1,205,123 － 1,195,798
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 197,100 2.08
(信託口)
147,800 1.56
片山 圭一朗 東京都太田区
147,000 1.55
松本 隆男 仙台市太白区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 99,900 1.06
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED ONE CABOT SQUARE LONDON E14
MAIN ACCOUNT 4QJ 73,000 0.77
(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社) （東京都港区六本木1-6-1）
72,600 0.77
中田 勇 東京都練馬区
東京都港区赤坂1-12-32 67,674 0.72
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町1-4 62,200 0.66
松井証券株式会社
神奈川県大和市深見西6-3-28 45,300 0.48
ツチヤ総建株式会社
40,200 0.43
金子 藤雄 埼玉県坂戸市
計 － 952,774 10.08
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,447,800 94,478 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,456,500 － －
発行済株式総数
－ 94,478 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社フライトホール
900 － 900 0.01
４－６－１
ディングス
－ 900 － 900 0.01
計
（注） 「自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない単元未満株式が12株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
332,591 157,167
現金及び預金
129,212 503,942
売掛金
97,022 37,122
商品
19,581 12,006
原材料及び貯蔵品
140,783 133,935
仕掛品
43,856 589,846
前渡金
31,224 25,229
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
793,273 1,458,249
流動資産合計
固定資産
31,468 68,995
有形固定資産
4,481 8,523
無形固定資産
65,050 74,448
投資その他の資産
101,001 151,967
固定資産合計
894,275 1,610,216
資産合計
負債の部
流動負債
145,887 140,516
買掛金
84,866 506,660
短期借入金
13,442 366,426
前受金
16,700 -
受注損失引当金
57,679 175,282
その他
318,576 1,188,885
流動負債合計
固定負債
209,455 219,457
長期借入金
14,916 14,916
資産除去債務
3,685 1,600
その他
228,056 235,973
固定負債合計
546,632 1,424,858
負債合計
純資産の部
株主資本
1,205,123 1,205,123
資本金
1,195,798 1,195,798
資本剰余金
△ 2,052,812 △ 2,216,255
利益剰余金
△ 1,360 △ 1,360
自己株式
346,749 183,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
892 2,051
為替換算調整勘定
892 2,051
その他の包括利益累計額合計
347,642 185,358
純資産合計
894,275 1,610,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 609,439 1,153,566
535,021 907,423
売上原価
74,418 246,142
売上総利益
※ 319,186 ※ 377,135
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 244,768 △ 130,992
営業外収益
996 54
受取利息
33,441 -
為替差益
- 2,713
助成金収入
776 107
その他
35,215 2,876
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 10,662 24,892
- 8,779
支払手数料
24 713
その他
10,686 34,385
営業外費用合計
経常損失（△） △ 220,240 △ 162,501
税金等調整前四半期純損失（△） △ 220,240 △ 162,501
法人税、住民税及び事業税 190 941
1,700 -
法人税等調整額
1,890 941
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 222,130 △ 163,443
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 222,130 △ 163,443
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 222,130 △ 163,443
その他の包括利益
△ 1,987 1,158
為替換算調整勘定
△ 1,987 1,158
その他の包括利益合計
△ 224,118 △ 162,284
四半期包括利益
（内訳）
△ 224,118 △ 162,284
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 220,240 △ 162,501
15,901 14,553
減価償却費
10,662 24,892
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 319,011 △ 374,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 67,156 74,323
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,915 △ 5,371
47,900 △ 120,964
その他
36,163 △ 549,797
小計
利息及び配当金の受取額 996 54
△ 10,696 △ 4,834
利息の支払額
42,902 △ 634
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
69,366 △ 555,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,742 △ 39,301
有形固定資産の取得による支出
△ 770 △ 3,228
無形固定資産の取得による支出
△ 2,786 △ 7,667
敷金及び保証金の差入による支出
△ 41 △ 2,838
その他
△ 29,340 △ 53,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,600 422,000
20,000 15,000
長期借入れによる収入
△ 26,547 △ 5,204
長期借入金の返済による支出
△ 61 -
その他
△ 22,208 431,796
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,014 1,027
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,802 △ 175,423
588,860 332,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 600,663 ※ 157,167
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給与手当 79,215 千円 88,442 千円
支払手数料 61,817 千円 72,895 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 600,663千円 157,167千円
現金及び現金同等物 600,663 157,167
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
464,831 83,385 61,223 609,439 － 609,439
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
又は振替高
464,831 83,385 61,223 609,439 － 609,439
計
セグメント利益
60,468 △ 169,187 2,646 △ 106,072 △ 138,695 △ 244,768
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
コンサルティング
計算書計上額
合計
（注）１
＆ソリューション ECソリューション事業
サービス事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
437,816 636,190 79,558 1,153,566 - 1,153,566
売上高
セグメント間
- - - - - -
の内部売上高
又は振替高
437,816 636,190 79,558 1,153,566 - 1,153,566
計
セグメント利益
△ 66,106 71,816 5,644 11,354 △ 142,346 △ 130,992
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 (△) は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円49銭 △17円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△222,130 △163,443
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△222,130 △163,443
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,455,628 9,455,588
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入）
子会社の株式会社フライトシステムコンサルティングは、各取締役会において、運転資金を使途として、
資金の借入を行うことを決議し、下記のとおり、実行されております。
(1) 取締役会決議日 令和元年10月3日 令和元年10月17日
(2) 借入先 株式会社りそな銀行 株式会社みずほ銀行
(3) 借入金額 140百万円 76百万円
(4) 借入実行日 令和元年10月30日 令和元年10月23日
(5) 返済期日 令和元年12月30日 令和元年11月30日
(6) 返済方法 元金期日一括返済 元金期日一括返済
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月６日
株式会社フライトホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライ
トホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年
７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライトホールディングス及び連結子会社の令和元年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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