サノヤスホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サノヤスホールディングス株式会社(E25662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 サノヤスホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanoyas Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 田 孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 06-4803-6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 福 井 直 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 22,690 23,376 48,144
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 1,818 △ 1,495 1,326
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
（百万円） 1,790 △ 1,505 1,383
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,380 △ 1,216 1,347
純資産額 （百万円） 15,675 13,289 14,654
総資産額 （百万円） 65,726 62,432 67,110
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 54.94 △ 46.20 42.45
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 54.45 － 42.06
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 23.8 21.2 21.7
営業活動による
（百万円） △ 143 △ 3,453 298
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,342 △ 505 △ 3,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 363 △ 218 △ 135
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 19,457 15,140 19,323
四半期末（期末）残高
第９期
第８期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 25.06 △ 12.66
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 第９期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリン
グ㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
2019年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネ
スパートナー㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱
は㈱サノテックに商号を変更している。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続くものの、景気の先行きに
懸念が広がりつつある。欧州では製造業の不振が続き、景気下振れリスクが懸念されている。中国では対米貿易交
渉が長期化する中、景気の減速傾向が強まりつつある。こうした中でわが国経済は、輸出が伸び悩んでいるもの
の、内需の底堅さを背景に雇用環境や堅調な消費動向を維持しているが、先行きの景況感については、世界経済の
減速や消費税引き上げの影響を懸念する向きもあり、低落傾向が続いている。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として
継続し、競合する中国や韓国が造船業を政策的に支援する中、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運
市況は、2019年４月以降緩やかな回復基調にあるものの、用船料水準は依然として本格的な回復基調に至らず、新
造船価の低迷が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能
を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルク
キャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリ
アーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げること
で、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン、ガスタンクについて
は、2019年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組
織として新設した。現在の製造拠点である大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPG
タンクの製造を決定し、生産設備の建設に着手した。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで来たが、こ
れを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、グループ内での再編を進めた。
2019年４月１日に、産業機械製造を主業とし、メンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング
㈱と㈱大鋳を合併し、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図った。同社の鋳造機製造販売では、塗装剥
離装置「ジグストリッパー」等の海外における更なる販路の拡大を目指し、2019年９月６日に台湾及び日本の商社
と台湾での販売店契約を締結した。更に、建設工事用エレベーターの販売・レンタルを主業とするサノヤス建機㈱
を2020年４月１日に、この新会社に追加統合する予定で、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業
構造の強化・拡充を図る。また、グループ内のＩＴ化推進を目的として、2019年４月１日にソフトウェアの開発及
び計算・情報処理業務の受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアを、全体最適視点からサノヤスグ
ループ各社に配置するとともに、同社とサノヤス・ビジネスパートナー㈱を合併統合した。なお、㈱サノテックは
事業の整理・統合の結果、大部分が造船及び周辺業界向けとなったことから、組織構造の適正化と更なる効率化を
図るため、2020年１月１日付で同社の経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に継承させることを決
議し、会社分割の手続を進めている。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 前年同四半期比685百万円 （3.0％）増加 の 23,376
百万円 となり、営業損失は 1,608百万円 （前年同四半期は1,704百万円の営業利益） 、経常損失は 1,495百万円 （前年
同四半期は1,818百万円の経常利益） 、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,505百万円 （前年同四半期は1,790百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益） となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上
の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リス
クに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先
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に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営
成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達
部 門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財
確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つと
認識している。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導
入した。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向
と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期
決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記のとおり、需給の飽和状態が恒常化し依然として船価の回復が見られない中で、受注活動に努めた
結果新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー３隻を受注した。一方、82千重量トン型パナマックス・バ
ルクキャリアー１隻、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー１隻、60千重量トン型スプラマック
ス・バルクキャリアー１隻の計３隻を引渡したため、受注隻数残高は16隻となった。受注活動については、市況動
向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力
していく。また、マリンでは修繕船、ガスタンクではLPGタンクの営業に注力した。この結果、新造船にマリン、ガ
スタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして 39,523百万円 となっ
た。
造船事業の売上高は、 前年同四半期比334百万円 （2.5％）増加 の 13,719百万円 となった。営業損益については
2019年４月以降円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見
込額が減少したこと等の結果、各船の採算が悪化したため、 2,193百万円の営業損失 （前年同四半期は1,475百万円
の営業利益） となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、訪日観光客の増加や大型連休の効果等に伴う遊園地への来場者増加により国内遊園地の
ロケーション営業が売上高・利益を牽引した。また、首都圏を中心とした建設工事の活況を背景に、建設工事用エ
レベーターの販売・レンタルが伸長した。化粧品市場は年々拡大が続いており、化粧品等製造用の真空乳化装置・
攪拌機の販売は好調を維持している。この結果、受注残高は 8,290百万円 となった。売上高は 前年同四半期比350百
万円 （3.8％）増加 の 9,656百万円 、営業利益は 前年同四半期比365百万円 （89.7％）増加 の 773百万円 となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 前連結会計年度末に比べて4,550百万円減少 し、 36,561百万円
となった。これは主に、 仕掛品 が 465百万円 増加したものの、 現金及び預金 が 4,397百万円 、 受取手形及び売掛金 が
561百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、 前連結会計年度末に比べて127百万円減少 し、 25,870百万円 と
なった。これは主に、その他投資資産が 699百万円 、 投資有価証券 が 523百万円 それぞれ増加したものの、有形固定
資産が 1,280百万円 減少したこと等によるものである。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 前連結会計年度末に比べて4,120百万円減少 し、 27,109百万円
となった。これは主に、 支払手形及び買掛金 が 1,548百万円 、 前受金 が 1,169百万円 、その他流動負債が 893百万円 、
短期借入金 が 580百万円 それぞれ減少したこと等によるものである。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 前連結会計年度末に比べて806百万円増加 し、 22,033百万円 と
なった。これは主に、 長期借入金 が 434百万円 、 退職給付に係る負債 が 264百万円 、 繰延税金負債 が 101百万円 それぞ
れ増加したこと等によるものである。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて1,364百万円減少 し、 13,289百万
円 となった。これは主に、 その他有価証券評価差額金 が 239百万円 増加したものの、 利益剰余金 が 1,668百万円 減少
したこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
4,182百万円減少し 、 15,140百万円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 3,310百万円 支出
が増加し、 3,453百万円 の資金の減少となった。主な支出は、税金等調整前四半期純損失 1,397百万円 、仕入債務の
減少 1,277百万円 、前受金の減少 1,079百万円 、前渡金の増加 962百万円 であり、一方、主な収入は、減価償却費 786
百万円 、売上債権の減少 518百万円 である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 1,836百万円 支出
が減少し、 505百万円 の資金の減少となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出 910百万円 等である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ 144百万円 支出が
減少し、 218百万円 の資金の減少となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出 1,585百万円 、短期借入金の
純増減額 580百万円 、 配当金の支払額 162百万円 であり、一方、主な収入は、 長期借入れによる収入 2,200百万円 であ
る。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の
利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自
由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当
社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損
なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討
したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。ま
た、造船事業及びＭ＆Ｔ事業を手掛ける当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる
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買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がな
される場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利
益 は毀損されることになる可能性があります。
従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質の製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーか
ら信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高
い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくこと
が企業経営の使命であると考えています。
この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向け
て次のとおり取組んでいます。
祖業である造船事業で長年培った技術とものづくりに懸ける精神を他分野に展開し、経営の安定化を図るととも
に、造船事業を「コア事業」と造船事業以外の様々な多角化事業を「第二のコア事業」と位置付け、持株会社体制の
下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、事業規模の比較的小さ
な会社の集合体である「第二のコア事業」については、各社を専ら統括・支援する会社を設立することにより、各社
と課題を共有し、ものづくり、安全推進、経営管理ほか全ての面での強化・拡充に取組んでいます。
また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社の移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行
の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設
置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から
委員を委嘱された当社及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効
性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情
報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて
ます。
④ 各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の
維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものです。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 124百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
単元株式数は
普通株式 32,606,800 32,606,800
東京証券取引所（市場第一部）
100株である。
計 32,606,800 32,606,800 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月21日
当社取締役(社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く） 54名
新株予約権の数※ 2,468個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 246,800株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ １円
新株予約権の行使期間※ 2019年７月11日～2049年７月10日
発行価格 141円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 70円50銭
発行価格及び資本組入額※
（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月11日）における内容を記載している。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
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で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３(1) 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以
下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、以下の(ア)又は
(イ)に定める場合（ただし、(イ)については、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予
約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）
には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
(ア) 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに地位喪失日を迎
えなかった場合
新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社なる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた
場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 32,606 － 2,538 － 1,111
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
サノヤス共栄会 大阪市北区中之島３丁目３番23号 3,422 10.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行再信託分・住友 東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,145 6.58
重機械工業株式会社退職給付信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,425 4.37
ストラクス株式会社 東京都千代田区岩本町３丁目５番５号 1,402 4.30
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 1,123 3.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,006 3.08
（信託口）
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 1,000 3.06
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 844 2.59
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 650 1.99
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 564 1.73
計 ― 13,582 41.68
（注）上記のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会である。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
20,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,580,100 325,801 －
単元未満株式 普通株式 6,000 － －
発行済株式総数 32,606,800 － －
総株主の議決権 － 325,801 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島
サノヤスホールディングス㈱ 20,700 － 20,700 0.06
三丁目３番23号
計 － 20,700 － 20,700 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,108 15,711
※２ 15,305
受取手形及び売掛金 14,744
※２ 465
電子記録債権 498
有価証券 500 500
商品及び製品 251 233
仕掛品 1,117 1,582
原材料及び貯蔵品 659 696
その他 2,725 2,624
△ 21 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 41,112 36,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,175 5,999
機械及び装置（純額） 3,410 3,113
土地 4,980 4,286
2,193 2,079
その他（純額）
有形固定資産合計 16,760 15,479
無形固定資産
ソフトウエア 362 374
のれん 357 322
31 31
その他
無形固定資産合計 752 728
投資その他の資産
投資有価証券 6,997 7,521
長期貸付金 475 401
繰延税金資産 247 237
退職給付に係る資産 277 314
その他 591 1,290
貸倒引当金 △ 103 △ 103
投資その他の資産合計 8,485 9,662
固定資産合計 25,997 25,870
資産合計 67,110 62,432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 11,950
支払手形及び買掛金 10,401
短期借入金 4,830 4,250
※１ 3,853 ※１ 4,034
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 273 151
前受金 4,505 3,336
賞与引当金 495 493
保証工事引当金 167 148
受注工事損失引当金 3,109 3,130
リース債務 165 176
1,879 986
その他
流動負債合計 31,229 27,109
固定負債
※１ 12,699 ※１ 13,133
長期借入金
リース債務 1,222 1,230
繰延税金負債 2,322 2,423
退職給付に係る負債 4,501 4,765
資産除去債務 451 450
28 28
その他
固定負債合計 21,226 22,033
負債合計 52,456 49,142
純資産の部
株主資本
資本金 2,538 2,538
資本剰余金 402 402
利益剰余金 8,739 7,070
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 11,675 10,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,308 3,548
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 5
為替換算調整勘定 △ 169 △ 156
△ 221 △ 182
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,915 3,204
新株予約権 63 78
純資産合計 14,654 13,289
負債純資産合計 67,110 62,432
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,690 23,376
18,541 22,496
売上原価
売上総利益 4,149 879
※ 2,444 ※ 2,488
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,704 △ 1,608
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 66 77
持分法による投資利益 43 171
為替差益 107 －
42 29
その他
営業外収益合計 270 285
営業外費用
支払利息 134 130
22 42
その他
営業外費用合計 156 173
経常利益又は経常損失（△） 1,818 △ 1,495
特別利益
－ 98
固定資産売却益
特別利益合計 － 98
税金等調整前四半期純利益又は
1,818 △ 1,397
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
93 103
△ 65 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 28 108
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,790 △ 1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,790 △ 1,505
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,790 △ 1,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 702 239
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 5
為替換算調整勘定 △ 149 19
退職給付に係る調整額 53 39
2 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 590 289
四半期包括利益 2,380 △ 1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,380 △ 1,216
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,818 △ 1,397
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 793 786
のれん償却額 34 34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 33 △ 1
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 18
受注工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,220 21
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 84
支払利息 134 130
為替差損益（△は益） △ 90 1
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 98
売上債権の増減額（△は増加） 181 518
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 450 △ 488
前渡金の増減額（△は増加） △ 241 △ 962
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,143 △ 1,277
前受金の増減額（△は減少） 437 △ 1,079
未収消費税等の増減額（△は増加） 678 479
△ 292 △ 660
その他
小計 △ 288 △ 3,825
利息及び配当金の受取額
76 83
利息の支払額 △ 133 △ 131
保険金の受取額 － 245
202 174
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 143 △ 3,453
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 465 △ 150
定期預金の払戻による収入 325 365
有価証券の純増減額（△は増加） △ 500 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,732 △ 910
有形固定資産の売却による収入 33 231
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 7
投資有価証券の売却による収入 － 37
貸付金の回収による収入 72 71
△ 2 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,342 △ 505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 580
長期借入れによる収入 850 2,200
長期借入金の返済による支出 △ 2,029 △ 1,585
配当金の支払額 △ 162 △ 162
セール・アンド・リースバックによる収入 1,343 －
△ 64 △ 90
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363 △ 218
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,766 △ 4,182
現金及び現金同等物の期首残高 22,224 19,323
※ 19,457 ※ 15,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱大鋳を連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日にサノヤス・エン
ジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
また、第１四半期連結会計期間より、㈱サノテックを連結の範囲から除外している。これは2019年４月１日にサ
ノヤス・ビジネスパートナー㈱を存続会社として吸収合併したためである。なお、同日付でサノヤス・ビジネス
パートナー㈱は㈱サノテックに商号を変更している。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除
した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益
を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため次の期末日満期手形及び電子記録債権
が前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 116百万円 －百万円
電子記録債権 12百万円 －百万円
支払手形 1,274百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当等 949 百万円 975 百万円
賞与引当金繰入額 119 百万円 128 百万円
退職給付費用 45 百万円 111 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 20,393 百万円 15,711 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △935 百万円 △570 百万円
現金及び現金同等物 19,457 百万円 15,140 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 162 5 2018年３月31日 2018年６月25日 資本剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 162 5 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,384 9,305 22,690 － 22,690
セグメント間の内部
6 442 448 △ 448 －
売上高又は振替高
計 13,391 9,748 23,139 △ 448 22,690
セグメント利益 1,475 407 1,883 △ 178 1,704
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益の調整額 △178百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円、
貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去10百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
計上額
（注１）
造船事業 Ｍ＆Ｔ事業
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 13,719 9,656 23,376 － 23,376
セグメント間の内部
3 272 276 △ 276 －
売上高又は振替高
計 13,722 9,929 23,652 △ 276 23,376
セグメント利益又は
△ 2,193 773 △ 1,420 △ 188 △ 1,608
損失(△)
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額 △188百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万
円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益又は
54円94銭 △46円20銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,790 △1,505
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
1,790 △1,505
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失△(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,579 32,586
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円45銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 294 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変更があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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