新報国製鉄株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新報国製鉄株式会社(E01257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 新報国製鉄株式会社
【英訳名】 SHINHOKOKU STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 瀬 正
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
【電話番号】 049―242―1950
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 成 島 伸 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,634,460 4,490,231 6,229,778
経常利益 (千円) 594,613 570,702 743,907
四半期(当期)純利益 (千円) 433,336 395,810 557,249
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500
発行済株式総数 (株) 3,510,000 3,510,000 3,510,000
純資産額 (千円) 3,710,461 4,130,779 3,817,030
総資産額 (千円) 6,553,232 6,956,988 6,619,348
１株当たり四半期(当期)
(円) 129.65 118.37 166.71
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 15.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 56.6 59.4 57.7
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.95 35.08
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更が
あった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（訴訟事件等について）
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されてお
ります（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証すること
を基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見
え、先行き不透明な状況になっております。
このような状況の中にあって半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時的な調整局面に入るなど、当第３
四半期における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置用低熱膨張合金の売上高は前年同期に比べ減収とな
りました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,490百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、営業利益は前
年同期に比べ、コスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入などもあり13百万円増益の571百万円（前年同期比
2.3％増）となりました。
一方で経常利益は、原材料売却益の減少などにより571百万円（前年同期比4.0％減）となり、四半期純利益は396
百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
特殊合金事業
特殊合金事業は上述の通り、半導体関連の設備投資は慎重になっており、一時的な調整局面に入るなど、主力
製品である半導体製造装置用低熱膨張合金の売上高は前年同期に比べ減収になりましたことにより売上高は4,372
百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益はコスト合理化に加え、たな卸資産評価損の戻入などもあり477百万円
（前年同期比2.7％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は特段の変化はなく、売上高は118百万円（前年同期と同額）、営業利益は93百万円（前年同期
比0.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より338百万円増加し6,957百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額
1,391百万円、未収入金の減少額765百万円、電子記録債権の減少額147百万円、原材料の減少額85百万円、受取手
形及び売掛金の減少額80百万円等によるものです。
負債は、前事業年度末より24百万円増加し2,826百万円となりました。これは主に長期借入金の増加額855百万
円、買掛金の増加額80百万円、短期借入金の減少額900百万円、未払法人税等の減少額92百万円及び退職給付引当
金の減少額76百万円等によるものです。
純資産は、前事業年度末より314百万円増加し4,131百万円となりました。これは利益剰余金の増加額295百万円
等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,510,000 ― 175,500 ― 133,432
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
166,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,367 ―
3,336,700
普通株式
単元未満株式 (注) ― ―
7,100
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,367 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式81株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県川越市新宿町
166,200 ― 166,200 4.74
新報国製鉄㈱ ５－13－１
計 ― 166,200 ― 166,200 4.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 899,424 2,290,389
※ 922,178
受取手形及び売掛金 841,833
電子記録債権 388,709 241,417
製品 192,464 185,347
仕掛品 1,241,646 1,249,756
原材料 382,096 297,379
未収入金 800,730 35,959
その他 34,625 41,533
△ 211 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 4,861,661 5,183,501
固定資産
有形固定資産 1,507,131 1,515,641
無形固定資産 18,701 13,921
231,856 243,925
投資その他の資産
固定資産合計 1,757,687 1,773,487
資産合計 6,619,348 6,956,988
負債の部
流動負債
買掛金 290,173 369,987
短期借入金 960,000 60,000
未払法人税等 155,359 63,440
賞与引当金 132,969 157,548
137,044 203,881
その他
流動負債合計 1,675,545 854,856
固定負債
長期借入金 735,000 1,590,000
退職給付引当金 229,701 153,324
162,072 228,029
その他
固定負債合計 1,126,773 1,971,353
負債合計 2,802,318 2,826,209
純資産の部
株主資本
資本金 175,500 175,500
資本剰余金 199,796 199,796
利益剰余金 3,471,082 3,766,574
△ 56,910 △ 56,910
自己株式
株主資本合計 3,789,468 4,084,961
評価・換算差額等
27,562 45,818
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 27,562 45,818
純資産合計 3,817,030 4,130,779
負債純資産合計 6,619,348 6,956,988
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,634,460 4,490,231
3,468,246 3,356,434
売上原価
売上総利益 1,166,214 1,133,797
販売費及び一般管理費 608,638 563,272
営業利益 557,576 570,525
営業外収益
受取利息及び配当金 2,348 2,566
原材料売却益 10,144 737
たな卸差益 18,210 5,073
13,401 12,255
その他
営業外収益合計 44,103 20,632
営業外費用
支払利息 6,258 6,087
借入手数料 - 10,500
808 3,868
その他
営業外費用合計 7,066 20,455
経常利益 594,613 570,702
特別利益
4,675 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,675 -
税引前四半期純利益 599,287 570,702
法人税、住民税及び事業税
218,919 187,649
△ 52,967 △ 12,758
法人税等調整額
法人税等合計 165,951 174,891
四半期純利益 433,336 395,810
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
お、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 22,529千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 148,002千円 135,613千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 33,395 10.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 50,163 15.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 50,162 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 50,156 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,516,614 117,846 4,634,460 － 4,634,460
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,516,614 117,846 4,634,460 － 4,634,460
セグメント利益 464,574 93,001 557,576 － 557,576
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
不動産賃貸
特殊合金事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,372,385 117,846 4,490,231 ― 4,490,231
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,372,385 117,846 4,490,231 ― 4,490,231
セグメント利益 477,239 93,286 570,525 ― 570,525
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 129円65銭 118円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 433,336 395,810
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 433,336 395,810
普通株式の期中平均株式数(株) 3,342,227 3,343,817
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第87期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月８日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,156千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
新報国製鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 正 貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国製鉄株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国製鉄株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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