株式会社ヤオコー 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤオコー(E03127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
第63期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤオコー
【英訳名】 YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 澄 人
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】 049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 上 池 昌 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 207,246 216,368 417,709
経常利益 (百万円) 10,641 10,787 17,488
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,947 7,161 11,798
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,013 7,231 11,668
純資産額 (百万円) 90,479 100,013 94,055
総資産額 (百万円) 220,657 237,501 224,315
１株当たり
(円) 178.93 184.44 303.86
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 177.98 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.0 42.1 41.9
営業活動による
(百万円) 11,424 11,160 22,970
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,293 △ 10,773 △ 16,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 689 8,245 △ 5,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,311 24,325 15,693
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.19 95.24
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第２四半期連結累計期間及び第62期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社の連結子
会社間での吸収合併を実施しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 13,186百万円増加 し、 237,501百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加した
ためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 7,229百万円増加 し、 137,488百万円 となり
ました。これは主に、借入金が減少したものの、社債が増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,957百万円増加 し、 100,013百万円 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためでありま
す。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景として緩や
かな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の減速や貿易摩擦の顕在化など不確実な世界情勢に端を発する
国内経済への影響とともに、消費税増税に伴う消費動向への影響が懸念されます。一方で、人手不足に伴う人
件費や物流コストの上昇などの経営リスクが顕在化しているほか、ドラッグストアやネット通販など、事業領
域・形態の多様化による業種・業態の枠を越えた競争はより熾烈となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「『豊かで楽しい食生活』を提案するグループとして、圧倒的な
No.１になること」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取組んでおります。
当社では、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第９次中期経営
計画に掲げた「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商
圏内シェアアップ（１km商圏シェアアップ）」を優先課題として、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育
成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの戦略を柱に各々アクションプランを掲げ施策を推進しております。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、主に独自商品の開発と育成を軸にミールソリューションの充実に注力いたしまし
た。特に、国内外における新たな産地・供給元の開拓、原料調達から入り込んだ商品開発、直輸入商品の導
入、調理簡便性や保存性、量目・価格における優位性によるヤングファミリー層の支持拡大を企図した商品の
開発・導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えの充実を推進しております。一方で、売上の核となる
既存主力商品の磨き込みをはじめ、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａ
ｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)についても、新規商
品の導入と並行して既存商品のリニューアルなど改廃を積極的に進め、売場の活性化に努めました。
販売面につきましては、店舗におけるお客さまへの提案・発信をベースに旬・主力商品の販売力強化に取組
み、商品面と両輪で商品育成を進めるなど、商品・販売の両面において当社のマーチャンダイジングの独自
性・優位性向上に注力いたしました。また、あらゆるライフスタイルのお客さまから支持拡大を図るべく、価
格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）を拡充するとともに、「ヤオコーカード」による
ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用したマーケティングを引き続き推進、特に、消
費税増税を控えたお客さまの消費マインドの変化に合わせた販促を展開いたしました。
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［運営戦略］
店舗作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデル（カイゼン）の深化と水平展開を継続するととも
に、セルフ精算レジ導入店舗の拡大、業務支援の根幹となる新基幹システムをはじめとするＩＴ・機器の活用
による自動化、業務効率化を重点的に推進しました。また、デリカ・生鮮センターを活用し、高い商品価値水
準の確保と店舗の省力化・省人化を企図した商品の開発・導入に注力し、店舗の生産性向上とともに製造小売
りとしての利益創出に寄与しております。
一方、10月の消費税増税および軽減税率制度の導入に向け、レジ・発注・仕入・伝票などのシステムの改修
を完了するとともに、各種オペレーション・マニュアルの準備を進めてまいりました。
［育成戦略］
カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みを継続いたしました。特
に、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用によりワーク・ライフバラ
ンスの向上を図っております。また、人材育成の基盤として社内に設置した「ヤオコー大学」における体系的
な教育を拡充したほか、外国人技能実習生の受け入れを継続し、店舗及びデリカ・生鮮センターで活躍してお
ります。
［出店・成長戦略］
新規出店として６月に川越今福店（埼玉県川越市）、７月に東松山シルピア店（埼玉県東松山市）を開設し
たほか、既存店の活性化策として４店舗について大型改装を実施いたしました。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーにつきましては、８月に川越今福店にて５号店を開業いた
しました。
当社グループの株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針と
し、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、そのノウハウを当社の売場づくりやカイゼンに活用し
ております。店舗展開においては、９月にエイビイ南部市場店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。
当社グループでは、引き続き当社とエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、グループ全体で商圏
シェアを高めてまいります。
2019年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で175店舗（ヤオコー163店舗、エイヴイ12店舗）となりまし
た。
これら施策の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 216,368百万円 （前年同期比4.4％増） 、営
業利益は 10,868百万円 （同0.2％増） 、経常利益は 10,787百万円 （同1.4％増） 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 7,161百万円 （同3.1％増） となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事
に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を
行うこと。
「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え
方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大
を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買
データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行い、会計はお客さまに精算機で行っていただ
くレジのこと。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
より 8,632百万円増加 し、 24,325百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、 11,160百万円 （前年同四半期比263百万
円減） となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費
を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、 10,773百万円 （前年同四半期比2,519百
万円減） となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は、 8,245百万円 （前期の使用した資金は
689百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったものの、社債の発行による資
金の増加があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機
関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運
営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,634,000
計 54,634,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 40,013,722 40,013,722
であります。
(市場第一部)
計 40,013,722 40,013,722 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日から
－ 40,013,722 － 4,199 － 3,606
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社川野商事 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 7,679 19.55
株式会社川野パートナーズ 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 4,132 10.52
公益財団法人川野小児医学奨学財団 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,900 4.84
埼玉県さいたま市大宮区桜木町
株式会社武蔵野銀行
１丁目10番地８ 1,292 3.29
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,292 3.29
ヤオコー従業員持株会 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ 1,164 2.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,059 2.70
（信託口）
川野 清巳 埼玉県川越市 917 2.33
245 SUMMER STREET BOSTON,
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
MA 02210 U.S.A. 841 2.14
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
川野 光世 埼玉県川越市 815 2.08
計 － 21,096 53.71
（注）上記のほか当社所有の自己株式737千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446千株は、当該自己株式に含
めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
737,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,590 －
39,259,000
普通株式
単元未満株式 － －
17,522
発行済株式総数 40,013,722 － －
総株主の議決権 － 392,590 －
(注) １「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有し
ている当社株式446,000株が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県川越市
(自己保有株式)
737,200 - 737,200 1.84
株式会社ヤオコー
新宿町一丁目10番地１
計 － 737,200 - 737,200 1.84
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式446,000
株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,693 24,325
売掛金 4,355 4,824
商品及び製品 7,525 7,654
原材料及び貯蔵品 218 234
10,714 9,835
その他
流動資産合計 38,507 46,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,249 68,496
土地 63,556 68,204
16,190 17,069
その他（純額）
有形固定資産合計 148,997 153,770
無形固定資産
のれん 3,047 2,539
8,161 8,115
その他
無形固定資産合計 11,208 10,655
投資その他の資産
繰延税金資産 6,172 6,045
差入保証金 16,828 17,569
2,599 2,541
その他
投資その他の資産合計 25,600 26,156
固定資産合計 185,807 190,582
繰延資産 － 44
資産合計 224,315 237,501
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,803 26,582
1年内返済予定の長期借入金 11,562 10,235
未払法人税等 4,110 3,981
賞与引当金 2,386 2,940
商品券回収損引当金 38 39
ポイント引当金 1,477 715
13,991 11,230
その他
流動負債合計 59,369 55,724
固定負債
社債 － 15,070
長期借入金 50,523 46,379
繰延税金負債 1,145 1,095
再評価に係る繰延税金負債 34 34
役員退職慰労引当金 191 194
執行役員退職慰労引当金 27 28
株式給付引当金 1,399 1,371
役員株式給付引当金 115 137
退職給付に係る負債 3,639 3,728
資産除去債務 3,996 4,057
9,815 9,667
その他
固定負債合計 70,889 81,764
負債合計 130,259 137,488
純資産の部
株主資本
資本金 4,199 4,199
資本剰余金 5,361 5,361
利益剰余金 91,921 97,806
△ 3,134 △ 3,132
自己株式
株主資本合計 98,348 104,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 141
土地再評価差額金 △ 3,534 △ 3,534
△ 897 △ 829
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,292 △ 4,222
純資産合計 94,055 100,013
負債純資産合計 224,315 237,501
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 207,246 216,368
153,465 160,520
売上原価
売上総利益 53,780 55,847
営業収入 8,643 8,925
営業総利益 62,424 64,772
※ 51,578 ※ 53,904
販売費及び一般管理費
営業利益 10,845 10,868
営業外収益
受取利息 47 50
受取配当金 ▶ ▶
補助金収入 29 133
34 42
その他
営業外収益合計 115 229
営業外費用
支払利息 308 289
10 21
その他
営業外費用合計 318 310
経常利益 10,641 10,787
特別利益
賃貸借契約違約金収入 10 －
特別利益合計 10 －
特別損失
固定資産除却損 92 28
132 －
減損損失
特別損失合計 225 28
税金等調整前四半期純利益 10,426 10,758
法人税、住民税及び事業税
3,590 3,554
△ 110 42
法人税等調整額
法人税等合計 3,479 3,596
四半期純利益 6,947 7,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,947 7,161
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 6,947 7,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 2
70 67
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 65 69
四半期包括利益 7,013 7,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,013 7,231
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,426 10,758
減価償却費 4,248 4,773
減損損失 132 －
のれん償却額 507 507
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 146 124
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 54
支払利息 308 289
固定資産除却損 92 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 503 △ 469
たな卸資産の増減額（△は増加） 176 △ 144
仕入債務の増減額（△は減少） 380 778
未払又は未収消費税等の増減額 1,041 △ 483
△ 2,552 △ 1,074
その他
小計 14,357 15,032
利息及び配当金の受取額
3 6
利息の支払額 △ 288 △ 275
△ 2,648 △ 3,603
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,424 11,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 60 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,544 △ 9,471
有形固定資産の売却による収入 2,006 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,778 △ 492
差入保証金の差入による支出 △ 1,120 △ 1,169
差入保証金の回収による収入 405 430
△ 322 △ 70
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,293 △ 10,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,918 △ 5,471
社債の発行による収入 － 15,075
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 3 0
配当金の支払額 △ 1,177 △ 1,276
リース債務の返済による支出 △ 96 △ 81
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 689 8,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,558 8,632
現金及び現金同等物の期首残高 14,869 15,693
※ 12,311 ※ 24,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エイヴイを存続会社、エイヴイ開発株式会社を消滅会社とする当社
の連結子会社間での吸収合併を実施しております。これに伴い、連結子会社は、株式会社エイヴイの１社となって
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
配送費 3,627 百万円 3,755 百万円
広告宣伝費 1,389 百万円 1,476 百万円
給料及び手当 19,720 百万円 20,503 百万円
賞与引当金繰入額 2,726 百万円 2,865 百万円
退職給付費用 513 百万円 523 百万円
法定福利及び厚生費 3,232 百万円 3,401 百万円
水道光熱費 2,725 百万円 2,679 百万円
地代家賃 5,944 百万円 6,188 百万円
減価償却費 3,961 百万円 4,483 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,311 百万円 24,325 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 12,311 百万円 24,325 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,178 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月12日
普通株式 1,080 27.50 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,276 32.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月11日
普通株式 1,178 30.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保
有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
178円93銭 184円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,947 7,161
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,947 7,161
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,829,311 38,830,386
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 177円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △3
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） － (△3)
普通株式増加数(株) － 1,390,189
－
（うち新株予約権付社債(株)） (1,390,189)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
447千株、当第２四半期連結累計期間446千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月11日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 1,178百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオ
コーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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