株式会社阿波銀行 四半期報告書 第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第208期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【会社名】 株式会社阿波銀行
【英訳名】 The Awa Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長 岡 奨
【本店の所在の場所】 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1
【電話番号】 088(623)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 西 大 和
東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号
【最寄りの連絡場所】
株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】 03(3272)6891(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 伊 藤 輝 明
【縦覧に供する場所】
株式会社阿波銀行東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目13番7号)
株式会社阿波銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目1番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 35,113 37,202 34,742 68,051 70,323
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― 0 1
連結経常利益 百万円 11,303 11,089 9,336 19,675 18,433
親会社株主に帰属する
百万円 6,589 6,111 6,536 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 11,863 10,958
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,696 7,762 9,323 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 13,828 5,462
連結純資産額 百万円 272,288 276,521 278,829 282,005 272,331
連結総資産額 百万円 3,177,572 3,365,547 3,382,553 3,284,611 3,330,769
1株当たり純資産額 円 5,869.38 6,371.51 6,543.55 6,125.63 6,318.74
1株当たり
円 148.89 140.42 152.97 ― ―
中間純利益
1株当たり
円 ― ― ― 268.44 252.78
当期純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり中間純利益
潜在株式調整後1株
円 ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 % 8.15 8.18 8.24 8.16 8.14
営業活動による
百万円 15,541 72,989 23,675 73,047 △ 1,846
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 4,433 11,404 10,416 22,536 15,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,093 △ 13,246 △ 2,826 △ 4,508 △ 15,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 181,395 325,734 283,885 254,584 252,620
の中間期末(期末)残高
1,383 1,394 1,362 1,354 1,344
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 544 ] [ 529 ] [ 546 ] [ 536 ] [ 536 ]
信託財産額 百万円 93 92 387 93 387
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、
1株当たり中間(当期)純利益につきましては、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出して
おります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第206期中 第207期中 第208期中 第206期 第207期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 27,470 26,545 26,464 52,753 52,308
うち信託報酬 百万円 ― ― ― 0 1
経常利益 百万円 10,479 7,690 8,298 18,062 14,974
中間純利益 百万円 6,379 5,446 5,807 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 11,415 10,427
資本金 百万円 23,452 23,452 23,452 23,452 23,452
発行済株式総数 千株 226,200 226,200 43,240 226,200 43,240
純資産額 百万円 254,227 264,884 269,008 261,727 261,935
総資産額 百万円 3,146,701 3,342,919 3,359,461 3,250,221 3,308,398
預金残高 百万円 2,635,402 2,794,692 2,760,899 2,726,026 2,760,839
貸出金残高 百万円 1,777,014 1,837,159 1,919,772 1,835,767 1,896,473
有価証券残高 百万円 1,087,122 1,077,125 1,047,029 1,064,920 1,059,174
1株当たり配当額 円 4.50 4.50 22.50 9.00 27.00
自己資本比率 % 8.07 7.92 8.00 8.05 7.91
従業員数 1,298 1,311 1,285 1,271 1,267
人
[外、平均臨時従業員数] [ 519 ] [ 505 ] [ 523 ] [ 511 ] [ 512 ]
信託財産額 百万円 93 92 387 93 387
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 75 75 75 75 75
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期(2019年3月)
の1株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株
式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
3 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(銀行業)
前連結会計年度において、非連結子会社であったあわぎん成長企業投資事業有限責任組合は、重要性が増したこ
とにより、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについて
は、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)のわが国経済は、海外経済の減速の影響など
から、輸出や生産面でやや弱めの動きがみられました。しかしながら、企業収益は総じて高水準を維持するなかで
設備投資は増加基調となり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費も底堅く推移したことなどから、景気
は緩やかな拡大基調が続きました。
この間、金融・為替市場では、米中貿易摩擦への警戒感や地政学的リスクなどを背景に円高・株安が進行する場
面もありましたが、期末にかけ欧米での金融緩和期待などにより反転の動きとなりました。また、長期金利は日本
銀行による強力な金融緩和政策が継続され、マイナス圏での推移となりました。
県内経済につきましても、生産動向は一部で弱めの動きとなりましたが、住宅投資や雇用情勢が堅調に推移し、
個人消費が持ち直しつつあるなど、総じてみれば緩やかな回復が続きました。
以上のような金融経済環境のもと、譲渡性預金を含めた預金につきましては、法人預金が減少したものの、個人
預金及び公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末(2019年3月31日)比166億円増加し、当第2四半期
連結会計期間末(2019年9月30日)残高は2兆9,533億円となりました。
貸出金につきましては、地公体等向け貸出金が減少したものの、主力の中小企業のお客さま向け融資に積極的に
取組んだことなどから、前連結会計年度末比238億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆9,233億円と
なりました。
有価証券につきましては、安全性・流動性を重視しつつ効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比128億円
減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は1兆370億円となりました。
また、有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比41億円増加し、1,006億円の評価益となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間(自2018年4
月1日 至2018年9月30日)において連結子会社が計上した株式等売却益の反動減から、前第2四半期連結累
計期間比24億60百万円減収の347億42百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比7億7百万円減少
の254億5百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比17億52百万円減益の93億36百万円となりました。一方、親
会社株主に帰属する中間純利益は、連結子会社の100%子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比4億25百万
円増益の65億36百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は減収となったものの有価証券利息配当金の増収などか
ら、前第2四半期連結累計期間比40百万円増益の172億59百万円となりました。部門別では、国内業務部門の資金運用
収支は前第2四半期連結累計期間比63百万円減益の164億75百万円、国際業務部門の資金運用収支は前第2四半期連結
累計期間比1億4百万円増益の7億84百万円となりました。
役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比1億28百万円増益の38億38百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の増益などから、前第2四半期連結累計期間比2億13百万円増益の11
億48百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
16,538 680 ― 17,218
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間
16,475 784 ― 17,259
前第2四半期連結累計期間
17,016 2,376 10 19,381
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間
16,951 2,471 12 19,411
前第2四半期連結累計期間
477 1,695 10 2,162
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間
476 1,687 12 2,151
前第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
信託報酬
当第2四半期連結累計期間
― ― ― ―
前第2四半期連結累計期間
3,692 16 ― 3,709
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間
3,784 53 ― 3,838
前第2四半期連結累計期間
4,416 44 ― 4,460
うち役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,235 78 ― 4,313
前第2四半期連結累計期間
723 27 ― 750
うち役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
451 24 ― 475
前第2四半期連結累計期間
1,071 △137 ― 934
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間
837 311 ― 1,148
前第2四半期連結累計期間
7,389 213 ― 7,603
うちその他業務収益
当第2四半期連結累計期間
7,260 342 ― 7,603
前第2四半期連結累計期間
6,317 351 ― 6,668
うちその他業務費用
当第2四半期連結累計期間
6,423 31 ― 6,454
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計
期間0百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の代理業務にかかる手数料収入の減収などから、前第2四
半期連結累計期間比1億46百万円減収の43億13百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億75百万円減少し、4億75百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間
4,416 44 4,460
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間
4,235 78 4,313
前第2四半期連結累計期間
993 ― 993
うち預金・貸出業務
当第2四半期連結累計期間
1,116 ― 1,116
前第2四半期連結累計期間
721 41 763
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
719 75 794
前第2四半期連結累計期間
543 ― 543
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間
462 ― 462
前第2四半期連結累計期間
1,178 ― 1,178
うち代理業務
当第2四半期連結累計期間
862 ― 862
前第2四半期連結累計期間
723 27 750
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間
451 24 475
前第2四半期連結累計期間
169 16 186
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間
172 14 186
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間
2,727,808 58,376 2,786,185
預金合計
当第2四半期連結会計期間
2,685,516 71,564 2,757,080
前第2四半期連結会計期間
1,635,447 ― 1,635,447
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間
1,643,207 ― 1,643,207
前第2四半期連結会計期間
1,080,261 ― 1,080,261
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間
1,016,155 ― 1,016,155
前第2四半期連結会計期間
12,099 58,376 70,476
うちその他
当第2四半期連結会計期間
26,153 71,564 97,718
前第2四半期連結会計期間
155,383 ― 155,383
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間
196,296 ― 196,296
前第2四半期連結会計期間
2,883,191 58,376 2,941,568
総合計
当第2四半期連結会計期間
2,881,812 71,564 2,953,377
(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住
者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
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国内店業種別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内店
1,838,492 100.00 1,923,327 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 264,662 14.40 274,192 14.25
農業,林業 9,228 0.50 9,377 0.49
漁業 1,385 0.08 1,692 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 873 0.05 842 0.04
建設業 66,749 3.63 68,806 3.58
電気・ガス・熱供給・水道業 37,162 2.02 48,009 2.50
情報通信業 11,319 0.62 11,622 0.60
運輸業,郵便業 89,779 4.88 97,667 5.08
卸売業,小売業 251,356 13.67 250,699 13.03
金融業,保険業 19,385 1.05 51,476 2.68
不動産業,物品賃貸業 275,621 14.99 277,921 14.45
各種サービス業 272,953 14.85 274,649 14.28
地方公共団体 194,383 10.57 189,830 9.87
その他 343,625 18.69 355,204 18.47
国内店名義現地貸 ― ― 11,329 0.59
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,838,492 ― 1,923,327 ―
(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究,専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業,娯楽業」「教育,学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
有価証券 75 19.40 75 19.42
現金預け金 312 80.60 312 80.58
合計 387 100.00 387 100.00
負債
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
金銭信託 387 100.00 387 100.00
合計 387 100.00 387 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業
銀行業の経常収益は、有価証券利息配当金の増収などから、前第2四半期連結累計期間比56百万円増収の
279億28百万円、経常利益は、貸倒引当金繰入額の減少により、前第2四半期連結累計期間比7億1百万円増
益の92億94百万円となりました。
②リース業
リース業の経常収益は、リース売上高は増加したものの、前第2四半期連結累計期間に計上した株式等売却益
の反動減から、前第2四半期連結累計期間比22億円減収の72億85百万円、経常利益は、前第2四半期連結累計期
間比21億64百万円減益の3億52百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金の増加な
どにより、236億75百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では493億13百万円の減少となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと
などから、104億16百万円のプラスとなりました。前第2四半期連結累計期間比では9億87百万円の減少となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどに加え、グループ一体経営の強化を目的に、非支
配株主から連結子会社の株式を取得したことから、28億26百万円のマイナスとなりました。前第2四半期連結累
計期間比では104億19百万円の増加となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末
比312億64百万円増加し、2,838億85百万円となりました。
(3) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画
中であった重要な設備の新設、除却などについても、重要な変更はありません。
(注)「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.82
2.連結における自己資本の額 2,047
3.リスク・アセットの額 18,920
4.連結総所要自己資本額 756
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3) 10.46
2.単体における自己資本の額 1,952
3.リスク・アセットの額 18,652
4.単体総所要自己資本額 746
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中
間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,045 12,181
危険債権 24,845 26,256
要管理債権 6,240 7,354
正常債権 1,819,912 1,901,263
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,240,000 43,240,000
す。
市場第一部
計 43,240,000 43,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 43,240 ― 23,452 ― 16,232
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社大塚製薬工場 鳴門市撫養町立岩字芥原115番地 1,585 3.70
阿波銀行従業員持株会 徳島市西船場町二丁目24番地の1 1,262 2.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 1,140 2.66
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 1,140 2.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,091 2.54
株式会社(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目9番地 932 2.17
大昭興業株式会社 徳島市東大工町三丁目16番地 833 1.94
日亜化学工業株式会社 阿南市上中町岡491番地100 803 1.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 774 1.80
銀行株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 768 1.79
計 ― 10,331 24.12
(注) 1 上記のほか当行所有の自己株式414千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式214千株は含まれておりません。
2 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,091千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 774千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 414,700
普通株式 42,692,800
完全議決権株式(その他) 426,928 ―
普通株式 132,500
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 426,928 ―
(注) 1 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当行株
式が、それぞれ214,000株(議決権2,140個)及び30株含まれております。
2 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が、それぞれ500株(議決権5個)及び80株含まれております。
3 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
徳島市西船場町
(自己保有株式)
414,700 ― 414,700 0.95
当行
二丁目24番地の1
計 ― 414,700 ― 414,700 0.95
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式214,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、有
限責任あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 255,631 286,512
コールローン及び買入手形 5,549 14,619
買入金銭債権 1,260 1,126
商品有価証券 952 924
※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,049,832 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,037,030
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,899,448 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,923,327
貸出金
※7 7,008 ※7 4,860
外国為替
※3 , ※4 , ※5 , ※6 28,522 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 29,267
リース債権及びリース投資資産
※8 45,566 ※8 46,555
その他資産
※10 , ※11 35,331 ※10 , ※11 36,080
有形固定資産
無形固定資産 4,143 5,001
退職給付に係る資産 6,411 6,425
繰延税金資産 213 254
支払承諾見返 8,164 7,876
△ 17,265 △ 17,310
貸倒引当金
資産の部合計 3,330,769 3,382,553
負債の部
※8 2,755,865 ※8 2,757,080
預金
譲渡性預金 180,878 196,296
コールマネー及び売渡手形 3,884 17,806
※8 27,437 ※8 23,354
債券貸借取引受入担保金
※8 38,993 ※8 53,997
借用金
外国為替 2 47
その他負債 20,346 23,240
賞与引当金 28 22
役員賞与引当金 47 17
退職給付に係る負債 506 338
役員退職慰労引当金 12 7
株式報酬引当金 58 96
睡眠預金払戻損失引当金 466 306
偶発損失引当金 962 985
繰延税金負債 18,049 19,517
※10 2,732 ※10 2,730
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 8,164 7,876
負債の部合計 3,058,437 3,103,724
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 20,069 20,106
利益剰余金 160,069 165,638
△ 1,043 △ 1,939
自己株式
株主資本合計 202,548 207,258
その他有価証券評価差額金
65,837 68,933
繰延ヘッジ損益 △ 2,629 △ 2,809
※10 5,187 ※10 5,184
土地再評価差額金
387 262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,783 71,570
非支配株主持分 1,000 -
純資産の部合計 272,331 278,829
負債及び純資産の部合計 3,330,769 3,382,553
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 37,202 34,742
資金運用収益 19,381 19,411
(うち貸出金利息) 11,861 11,752
(うち有価証券利息配当金) 7,356 7,499
役務取引等収益 4,460 4,313
その他業務収益 7,603 7,603
※1 5,757 ※1 3,413
その他経常収益
経常費用 26,113 25,405
資金調達費用 2,162 2,151
(うち預金利息) 347 482
役務取引等費用 750 475
その他業務費用 6,668 6,454
※2 14,125 ※2 14,278
営業経費
※3 2,405 ※3 2,044
その他経常費用
経常利益 11,089 9,336
特別利益
16 7
固定資産処分益 16 7
特別損失 237 34
固定資産処分損 31 10
205 23
減損損失
税金等調整前中間純利益 10,868 9,310
法人税、住民税及び事業税
2,978 2,598
68 165
法人税等調整額
法人税等合計 3,046 2,763
中間純利益 7,821 6,546
非支配株主に帰属する中間純利益 1,710 9
親会社株主に帰属する中間純利益 6,111 6,536
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 7,821 6,546
その他の包括利益 △ 58 2,777
その他有価証券評価差額金 △ 643 3,081
繰延ヘッジ損益 556 △ 180
27 △ 124
退職給付に係る調整額
中間包括利益 7,762 9,323
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 6,455 9,327
非支配株主に係る中間包括利益 1,307 △ ▶
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 16,232 158,143 △ 5,313 192,515
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 984 △ 984
親会社株主に帰属す
6,111 6,111
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,838 △ 1,838
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,836 3,836
変動
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 3,836 5,127 △ 1,838 7,126
当中間期末残高 23,452 20,069 163,270 △ 7,151 199,641
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 71,624 △ 2,447 5,138 1,220 75,535 13,954 282,005
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 984
親会社株主に帰属す
6,111
る中間純利益
自己株式の取得 △ 1,838
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3,836
変動
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 236 556 △ 0 23 343 △ 12,952 △ 12,609
(純額)
当中間期変動額合計 △ 236 556 △ 0 23 343 △ 12,952 △ 5,483
当中間期末残高 71,388 △ 1,890 5,137 1,243 75,878 1,001 276,521
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,452 20,069 160,069 △ 1,043 202,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971
親会社株主に帰属す
6,536 6,536
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 0 5 ▶
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 36 36
変動
土地再評価差額金の
3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 36 5,569 △ 895 4,709
当中間期末残高 23,452 20,106 165,638 △ 1,939 207,258
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 65,837 △ 2,629 5,187 387 68,783 1,000 272,331
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971
親会社株主に帰属す
6,536
る中間純利益
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 ▶
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 36
変動
土地再評価差額金の
3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,095 △ 180 △ 3 △ 124 2,787 △ 1,000 1,787
(純額)
当中間期変動額合計 3,095 △ 180 △ 3 △ 124 2,787 △ 1,000 6,497
当中間期末残高 68,933 △ 2,809 5,184 262 71,570 ― 278,829
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 10,868 9,310
減価償却費 1,071 1,238
減損損失 205 23
貸倒引当金の増減(△) 239 44
偶発損失引当金の増減(△) 70 22
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 5
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44 △ 29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 68 △ 370
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 45 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 465 △ 5
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 19 38
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 5 △ 159
固定資産解体費用引当金の増減(△) △ 447 -
資金運用収益 △ 19,381 △ 19,411
資金調達費用 2,162 2,151
有価証券関係損益(△) △ 4,637 △ 2,589
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 0 △ 0
為替差損益(△は益) △ 10,239 5,886
固定資産処分損益(△は益) 14 2
商品有価証券の純増(△)減 △ 604 28
貸出金の純増(△)減 △ 2,435 △ 23,879
預金の純増減(△) 65,181 1,215
譲渡性預金の純増減(△) 16,083 15,418
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
6,676 15,004
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 792 383
コールローン等の純増(△)減 △ 5,670 △ 8,936
コールマネー等の純増減(△) △ 805 13,922
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 7 △ 4,082
外国為替(資産)の純増(△)減 1,687 2,003
外国為替(負債)の純増減(△) △ 352 44
資金運用による収入 19,287 19,772
資金調達による支出 △ 2,165 △ 2,114
△ 46 1,174
その他
小計 75,518 26,105
法人税等の支払額 △ 2,528 △ 2,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,989 23,675
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 64,337 △ 98,245
有価証券の売却による収入 32,713 44,537
有価証券の償還による収入 45,034 66,960
金銭の信託の増加による支出 △ 1,100 △ 1,000
金銭の信託の減少による収入 1,100 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 1,320
有形固定資産の除却による支出 △ 25 △ 9
有形固定資産の売却による収入 116 17
△ 889 △ 1,522
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,404 10,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 984 △ 971
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 1,838 △ 900
自己株式の売却による収入 - ▶
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 10,407 △ 958
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,246 △ 2,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 71,150 31,264
現金及び現金同等物の期首残高 254,584 252,620
※1 325,734 ※1 283,885
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀ビジネスサービス株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合
(連結の範囲の変更)
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合は重要性が増したことにより、当中間連結会計期間から連結の範囲
に含めております。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の保有する商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の
非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則とし
て、株式は中間連結決算期末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算
定)、株式以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価
を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
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①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破
綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案
して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は18,499百万円(前連結会計年度末は19,564百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当
中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する
株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しておりま
す。
(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性の
ある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
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退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
り であります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職一時金について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎に
グルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段
とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段と
し、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確
認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役である者を除く。)及び執行役員(取締役と併せて以下、「取締役等」という。)を対象
に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイン
トに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2.信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は前連結会計年度末749百万円、当中間連結会計期間末744百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末215千株、当中間連結会計期間末214千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 25百万円 25百万円
出資金 377百万円 140百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
104,312百万円 98,021百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,105百万円 1,607百万円
延滞債権額 38,425百万円 37,418百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 493百万円 277百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 5,820百万円 7,077百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 46,845百万円 46,380百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,417百万円 10,865百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 88,857百万円 85,040百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約によるもの) 15,083百万円 4,453百万円
債券貸借取引受入担保金 27,437百万円 23,354百万円
借用金 27,000百万円 42,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券
1,367百万円 1,407百万円
その他資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 30,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金
4,426百万円 3,440百万円
保証金
339百万円 294百万円
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㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 368,589百万円 371,959百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 361,505百万円 362,342百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条のうち第1号に定める地価公示価
格、第2号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
7,872百万円 7,764百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額
32,240 百万円 32,630 百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
18,700百万円 18,890百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
償却債権取立益 324百万円 438百万円
株式等売却益 5,022百万円 2,929百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
給料・手当 5,079百万円 4,973百万円
事務委託費 1,790百万円 1,759百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
貸出金償却 6百万円 9百万円
貸倒引当金繰入額 1,986百万円 1,516百万円
株式等売却損 81百万円 432百万円
株式等償却 2百万円 2百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 226,200 ― ― 226,200
合計 226,200 ― ― 226,200
自己株式
普通株式 7,405 2,581 ― 9,987 (注)1,2
合計 7,405 2,581 ― 9,987
(注) 1 当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,077千株が含まれてお
ります。
2 自己株式の普通株式数の増加2,581千株は、単元未満株式の取得4千株、市場買付け1,500千株及び役員報酬
BIP信託による取得1,077千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 984 4.50 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月9日 その他利益
普通株式 977 4.50 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額については、基準日が2018年9月30日であるため、2018年10月1日付の株式併合は加味し
ておりません。
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当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 43,240 ― ― 43,240
合計 43,240 ― ― 43,240
自己株式
普通株式 299 330 1 628 (注)1,2
合計 299 330 1 628
(注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式
がそれぞれ215千株、214千株含まれております。
2 自己株式の普通株式数の増加330千株は、単元未満株式の取得0千株及び市場買付け330千株によるものであ
ります。
自己株式の普通株式数の減少1千株は、単元未満株式の売却0千株及び役員報酬BIP信託による当行株式
の交付1千株によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 971 22.50 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月8日 その他利益
普通株式 963 22.50 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会 剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
現金預け金勘定 328,583百万円 286,512百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,848百万円 △2,627百万円
現金及び現金同等物 325,734百万円 283,885百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
事務機器であります。
2 リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。ま
た、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対
時 価 差 額
照表計上額
(1) 現金預け金 255,631 ―
255,631
5,549 ―
(2) コールローン及び買入手形
5,549
1,260 ―
(3) 買入金銭債権
1,260
(4) 商品有価証券
952 ―
952
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ―
―
満期保有目的の債券
1,040,429 ―
1,040,429
その他有価証券
1,899,448
(6) 貸出金
△16,529
貸倒引当金(*1)
1,882,919 1,892,059 9,140
(7) リース債権及びリース投資資産
28,522
△528
貸倒引当金(*1)
(*2)
27,994 30,064 2,070
資産計 3,214,736 3,225,947 11,211
(1) 預金 2,755,982 116
2,755,865
180,881 3
(2) 譲渡性預金
180,878
3,884 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
3,884
27,437 ―
27,437
(4) 債券貸借取引受入担保金
38,989 △3
38,993
(5) 借用金
負債計 3,007,059 3,007,175 116
デリバティブ取引(*3)
697 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
697
(3,956)
ヘッジ会計が適用されているもの
(3,956) ―
デリバティブ取引計 (3,258) (3,258) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,215百万円であり
ます。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時 価 差 額
対照表計上額
(1) 現金預け金 286,512 ―
286,512
14,619 ―
(2) コールローン及び買入手形
14,619
1,126 ―
(3) 買入金銭債権
1,126
(4) 商品有価証券
924 ―
924
売買目的有価証券
(5) 有価証券
― ―
―
満期保有目的の債券
1,026,303 ―
1,026,303
その他有価証券
1,923,327
(6) 貸出金
△16,578
貸倒引当金(*1)
1,906,749 1,912,766 6,016
(7) リース債権及びリース投資資産
29,267
△586
貸倒引当金(*1)
(*2)
28,681 30,887 2,206
資産計 3,264,918 3,273,141 8,223
(1) 預金
2,757,080 2,757,247 166
(2) 譲渡性預金
196,296 196,296 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
17,806 17,806 ―
23,354 23,354 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
53,997 54,011 14
(5) 借用金
負債計 3,048,536 3,048,716 180
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 842 842 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (2,847) (2,847) ―
デリバティブ取引計 (2,005) (2,005) ―
(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しておりま
す。
(*2) 貸倒引当金控除後のリース債権及びリース投資資産のうち、時価評価を行っている金額は24,662百万円であり
ます。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリングにつ
いては、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、公社債店頭売買参考統計値等によってお
ります。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は公社債店頭売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格によっておりま
す。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じて算定しております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産に対する持分相当額を組合出資
金の時価とみなして計上しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借
対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) リース債権及びリース投資資産
これらは、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、中間連結決算日(連結決算日)
時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借
対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてお
ります。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種類及び期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
ローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用い
ております。なお、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性
が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の
とおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)
6,312 6,680
②組合出資金(*3) 3,090 4,046
合計 9,403 10,726
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
㯿ᄀ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
※2 「子会社株式等及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対
取得原価 差額
種類 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 117,450 43,578 73,871
債券 557,362 542,571 14,790
国債 253,042 244,960 8,082
地方債 195,933 192,593 3,340
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 108,386 105,017 3,368
その他 187,981 176,204 11,777
小計 862,794 762,354 100,440
株式 7,215 8,121 △906
債券 52,544 52,859 △315
国債 33,327 33,477 △150
地方債 480 484 △3
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 18,736 18,897 △161
その他 118,426 121,196 △2,769
小計 178,186 182,177 △3,991
合計 1,040,981 944,532 96,448
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 113,002 42,275 70,726
債券 529,695 514,880 14,815
国債 242,321 234,343 7,978
地方債 180,033 176,773 3,259
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
短期社債 ― ― ―
社債 107,340 103,763 3,577
その他 273,581 254,988 18,592
小計 916,278 812,144 104,134
株式 7,419 8,883 △1,463
債券 56,541 56,798 △257
国債 34,864 34,961 △96
地方債 1,095 1,100 △4
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
短期社債 ― ― ―
社債 20,581 20,737 △155
その他 46,550 48,321 △1,771
小計 110,511 114,003 △3,492
合計 1,026,790 926,148 100,641
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、60百万円(うち、株式―百万円、その他60百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、39百万円(うち、株式―百万円、その他39百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又
は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を
勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 96,448
その他有価証券 96,448
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 29,069
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 67,379
(△)非支配株主持分相当額 1,541
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 65,837
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 100,641
その他有価証券 100,641
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 30,378
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 70,263
(△)非支配株主持分相当額 1,329
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 68,933
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 86,442 50,392 697 697
売建 59,398 26,447 39 39
買建 27,043 23,944 657 657
通貨オプション 90,242 ― ― 54
店頭
売建 45,121 ― △411 △160
買建 45,121 ― 411 215
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 697 752
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
金融
買建 ― ― ― ―
商品
通貨オプション ― ― ― ―
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約 101,194 49,572 842 842
売建 73,561 26,290 △709 △709
買建 27,632 23,282 1,551 1,551
通貨オプション 88,751 ― ― 84
店頭
売建 44,375 ― △396 △152
買建 44,375 ― 396 236
その他 ― ― ― ―
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 842 926
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会 契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 69,440 68,782 △3,818
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 69,440 68,782 △3,818
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △3,818
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ 有価証券 69,111 68,453 △4,152
原則的処
受取固定・支払変動 ― ― ―
理方法
受取変動・支払固定 69,111 68,453 △4,152
金利スワップ ― ― ― ―
金利ス
ワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ― ―
合計 ― ― ― △4,152
(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 64,849 21,088 △124
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 3,382 ― △13
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― △137
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
計の方法
超のもの(百万円)
外貨建の有価証券
通貨スワップ 46,607 17,267 1,238
原則的処
外貨建の貸出金、外貨
理方法
為替予約 7,610 ― 66
建コールローン
為替予約
通貨スワップ ― ― ― ―
等の振当
為替予約 ― ― ― ―
処理
合計 ― ― ― 1,304
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
当行の連結子会社である阿波銀リース株式会社は、2019年7月16日付で自己株式を取得いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 阿波銀リース株式会社
事業の内容 リース業務
(2) 企業結合日
2019年7月16日
(3) 企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化を目的に、非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。この結果、
全ての連結子会社において当行グループの議決権比率が100%となりました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
のうち非支配株主との取引として処理しております。
3 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 958百万円
取得原価 958百万円
4 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、取得により減少する非支配株主持分の
金額を下回ったことによるものであります。
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
36百万円
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
のALM委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リー
ス業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の銀行事務代行業務、信用
保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務及び投資ファンドの運営業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,799 9,402 37,202 ― 37,202
セグメント間の内部経常収益 71 83 155 △ 155 ―
計 27,871 9,486 37,357 △ 155 37,202
セグメント利益 8,593 2,516 11,110 △ 20 11,089
セグメント資産 3,332,858 45,005 3,377,863 △ 12,316 3,365,547
セグメント負債 3,074,811 27,734 3,102,545 △ 13,520 3,089,025
その他の項目
減価償却費 960 91 1,051 19 1,071
資金運用収益 19,372 44 19,416 △ 34 19,381
資金調達費用 2,141 42 2,183 △ 20 2,162
特別利益 16 ― 16 ― 16
(固定資産処分益) ( 16 ) ( ―) ( 16 ) ( ―) ( 16 )
特別損失 236 0 237 0 237
(固定資産処分損) ( 31 ) ( 0 ) ( 31 ) ( 0 ) ( 31 )
(減損損失) ( 205 ) ( ―) ( 205 ) ( ―) ( 205 )
税金費用 2,285 760 3,046 0 3,046
有形固定資産及び無形固定資
2,062 2 2,064 31 2,096
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△12,316百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△13,520百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△34百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益 27,831 7,195 35,026 △ 284 34,742
セグメント間の内部経常収益 97 89 187 △ 187 ―
計 27,928 7,285 35,213 △ 471 34,742
セグメント利益 9,294 352 9,646 △ 310 9,336
セグメント資産 3,350,174 42,349 3,392,523 △ 9,970 3,382,553
セグメント負債 3,088,006 25,909 3,113,915 △ 10,190 3,103,724
その他の項目
減価償却費 1,146 67 1,213 24 1,238
資金運用収益 19,420 33 19,453 △ 41 19,411
資金調達費用 2,135 31 2,167 △ 15 2,151
特別利益 7 ― 7 ― 7
(固定資産処分益) ( 7 ) ( ―) ( 7 ) ( ―) ( 7 )
特別損失 34 0 34 0 34
(固定資産処分損) ( 10 ) ( 0 ) ( 10 ) ( 0 ) ( 10 )
(減損損失) ( 23 ) ( ―) ( 23 ) ( ―) ( 23 )
税金費用 2,744 105 2,849 △ 86 2,763
有形固定資産及び無形固定資
2,788 12 2,801 41 2,843
産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△284百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△310百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△9,970百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△10,190百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△15百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 税金費用の調整額△86百万円は、主として株式等売却益の調整に伴うものであります。
(10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、セグメント間の取引により発生したものであ
ります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,185 10,155 9,402 5,458 37,202
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外部顧客に対する経常収益 12,191 10,609 7,195 4,746 34,742
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 205 ― 205
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメント
銀行業 リース業 計
(百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 23 ― 23
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 6,318円74銭 6,543円55銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 272,331 278,829
純資産の部の合計額から控除す
百万円 1,000 ―
る金額
(うち非支配株主持分) 百万円 1,000 ―
普通株式に係る中間期末(期末)
百万円 271,331 278,829
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用
いられた中間期末(期末)の普通 千株 42,940 42,611
株式の数
(注) 1 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額に
つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度215千株、当中間連結会計期間214千株であります。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 円 140.42 152.97
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 6,111 6,536
中間純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,111 6,536
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 43,522 42,730
(注) 1 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。1株当たり中間純利益
につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり中間
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前中間連結会計期間46千株、当中間連結会計期間214千株であります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
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(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当行は、2019年2月26日の取締役会において、当行の連結子会社である阿波銀ビジネスサービス株式会社を吸収合
併することを決議し、2019年10月1日付で合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社阿波銀行
事業の内容 銀行業
被結合企業の名称 阿波銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容 銀行事務代行業
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、阿波銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社阿波銀行
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的に、完全子会社である阿波銀ビジネスサービス株式会
社を吸収合併するものであります。
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 255,624 286,507
コールローン 5,549 14,619
買入金銭債権 1,260 1,126
商品有価証券 952 924
※1 , ※2 , ※8 , ※10 1,059,174 ※1 , ※2 , ※8 , ※10 1,047,029
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,896,473 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,919,772
貸出金
※7 7,008 ※7 4,860
外国為替
その他資産 44,555 45,073
※8 44,555 ※8 45,073
その他の資産
有形固定資産 34,854 35,614
無形固定資産 4,091 4,946
前払年金費用 5,292 5,667
支払承諾見返 8,164 7,876
△ 14,601 △ 14,557
貸倒引当金
資産の部合計 3,308,398 3,359,461
負債の部
※8 2,760,839 ※8 2,760,899
預金
譲渡性預金 185,228 200,546
コールマネー 3,884 17,806
※8 27,437 ※8 23,354
債券貸借取引受入担保金
※8 27,201 ※8 42,084
借用金
外国為替 2 47
その他負債 12,291 14,864
未払法人税等 969 1,840
リース債務 323 327
資産除去債務 111 111
その他の負債 10,887 12,584
役員賞与引当金 47 17
株式報酬引当金 58 96
睡眠預金払戻損失引当金 466 306
偶発損失引当金 962 985
繰延税金負債 17,145 18,834
再評価に係る繰延税金負債 2,732 2,730
支払承諾 8,164 7,876
負債の部合計 3,046,463 3,090,452
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四半期報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 23,452 23,452
資本剰余金 16,232 16,232
資本準備金 16,232 16,232
利益剰余金 155,264 160,104
利益準備金 14,064 14,064
その他利益剰余金 141,200 146,040
固定資産圧縮積立金 557 557
株式消却積立金 995 2,995
別途積立金 122,520 129,520
繰越利益剰余金 17,127 12,967
△ 1,043 △ 1,939
自己株式
株主資本合計 193,906 197,850
その他有価証券評価差額金
65,470 68,783
繰延ヘッジ損益 △ 2,629 △ 2,809
土地再評価差額金 5,187 5,184
評価・換算差額等合計 68,028 71,158
純資産の部合計 261,935 269,008
負債及び純資産の部合計 3,308,398 3,359,461
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 26,545 26,464
資金運用収益 19,349 19,410
(うち貸出金利息) 11,864 11,754
(うち有価証券利息配当金) 7,320 7,497
役務取引等収益 3,822 3,650
その他業務収益 498 412
※1 2,875 ※1 2,991
その他経常収益
経常費用 18,855 18,166
資金調達費用 2,141 2,136
(うち預金利息) 347 482
役務取引等費用 726 450
その他業務費用 351 77
※2 13,385 ※2 13,619
営業経費
※3 2,249 ※3 1,881
その他経常費用
経常利益 7,690 8,298
特別利益
16 7
236 33
特別損失
税引前中間純利益 7,470 8,272
法人税、住民税及び事業税
1,887 2,196
137 269
法人税等調整額
法人税等合計 2,024 2,465
中間純利益 5,446 5,807
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 23,452 16,232 0 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 0 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 557 6,015 115,520 17,712 153,868 △ 5,313 188,240
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 984 △ 984 △ 984
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 5,446 5,446 5,446
自己株式の取得 △ 1,838 △ 1,838
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
0 0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 4,538 4,461 △ 1,838 2,623
当中間期末残高 14,064 557 8,015 122,520 13,173 158,330 △ 7,151 190,864
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 70,795 △ 2,447 5,138 73,486 261,727
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 984
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 5,446
自己株式の取得 △ 1,838
自己株式の処分 ―
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 23 556 △ 0 532 532
(純額)
当中間期変動額合計 △ 23 556 △ 0 532 3,156
当中間期末残高 70,772 △ 1,890 5,137 74,019 264,884
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 23,452 16,232 ― 16,232
当中間期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積
立
別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 23,452 16,232 ― 16,232
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 株式消却 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 14,064 557 995 122,520 17,127 155,264 △ 1,043 193,906
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971 △ 971 △ 971
株式消却積立金の積
2,000 △ 2,000 ― ―
立
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 ― ―
中間純利益 5,807 5,807 5,807
自己株式の取得 △ 900 △ 900
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 ▶
土地再評価差額金の
3 3 3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 2,000 7,000 △ 4,160 4,839 △ 895 3,943
当中間期末残高 14,064 557 2,995 129,520 12,967 160,104 △ 1,939 197,850
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 65,470 △ 2,629 5,187 68,028 261,935
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 971
株式消却積立金の積
―
立
別途積立金の積立 ―
中間純利益 5,807
自己株式の取得 △ 900
自己株式の処分 ▶
土地再評価差額金の
3
取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,313 △ 180 △ 3 3,129 3,129
(純額)
当中間期変動額合計 3,313 △ 180 △ 3 3,129 7,073
当中間期末残高 68,783 △ 2,809 5,184 71,158 269,008
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は中間決算期末月
1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は中間決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:19年~50年
その他:4年~8年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、
必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は18,499百万円(前事業年度末は19,564百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
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基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給
付債務の見込額のうち、当中間期末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に
規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジにつ
いて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ
対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッ
ジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
とによりヘッジの有効性を評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
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(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
役員報酬BIP信託に関する注記につきましては、中間連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式 12,897百万円 12,897百万円
出資金 371百万円 545百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
104,312百万円 98,021百万円
※3 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 2,000百万円 1,489百万円
延滞債権額 37,616百万円 36,504百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3カ月以上延滞債権額 493百万円 277百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 5,820百万円 7,077百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 45,932百万円 45,348百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
15,417百万円 10,865百万円
※8 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券 88,857百万円 85,040百万円
担保資産に対応する債務
預金(日本銀行代理店契約による 15,083百万円 4,453百万円
もの)
債券貸借取引受入担保金 27,437百万円 23,354百万円
借用金 27,000百万円 42,000百万円
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券
1,367百万円 1,407百万円
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)
30,000百万円 30,000百万円
(その他の資産)
49百万円 49百万円
また、その他の資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金
4,426百万円 3,440百万円
保証金
322百万円 276百万円
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㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 360,959百万円 365,058百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は 353,876百万円 355,441百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
18,700百万円 18,890百万円
(中間損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
償却債権取立益 323百万円 437百万円
株式等売却益 2,128百万円 2,498百万円
※2 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
有形固定資産 462百万円 487百万円
無形固定資産 487百万円 648百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自2018年4月1日 (自2019年4月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
貸出金償却 3百万円 7百万円
貸倒引当金繰入額 1,843百万円 1,362百万円
株式等売却損 81百万円 432百万円
株式等償却
2百万円 2百万円
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(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対
照表)計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び出資金 13,123 13,305
関連会社株式及び出資金 146 138
合計 13,269 13,443
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式等及び関連会社株式等」には含めておりません。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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4 【その他】
(1) 中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第208期の中間配当につき次のとおり決議しました。
963百万円
中間配当金総額
22円50銭
1株当たりの中間配当金
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 信託財産残高表
資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 75 19.40 75 19.42
現金預け金 312 80.60 312 80.58
合計 387 100.00 387 100.00
負債
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 387 100.00 387 100.00
合計 387 100.00 387 100.00
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度―百万円、当中間会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社阿波銀行(E03587)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月8日
株式会社阿波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社阿波銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第208期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社阿波銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から
2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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