株式会社石井鐵工所 四半期報告書 第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社石井鐵工所(E01543)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月7日
【四半期会計期間】 第154期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2503(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理部企画経理グループ
マネージャー 渡辺 修行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 3,009,795 3,252,880 8,533,268
売上高
(千円) 271,183 293,421 779,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 221,099 209,053 610,150
(当期)純利益
(千円) 225,922 167,970 439,352
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 9,183,831 9,380,767 9,397,228
純資産額
総資産額 (千円) 19,121,170 18,702,227 18,986,781
1株当たり四半期(当期)
(円) 59.98 56.72 165.53
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 48.0 50.2 49.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 15,158 1,056,894 22,797
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 716,689 △ 31,109 △ 727,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 588,697 △ 939,731 704,420
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,397,148 1,587,497 1,528,290
四半期末(期末)残高
第153期 第154期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
46.34 36.24
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2億84百万円減少し、187億2百万円となりました。流動資産は仕
掛品が増加しましたが、営業債権の回収が進んだことなどにより、前期末に比べ1億12百万円減少し、63億96百万
円となりました。固定資産は、減価償却や市場価額の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ1
億71百万円減少し、123億5百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ2億68百万円減少し、93億21百万円となりました。流動負債は、
前受金が増加しましたが、短期借入金の返済などにより、前期末に比べ1億31百万円減少し、41億62百万円となり
ました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億37百万円減少し、51億
59百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる
利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ16百万円減少し、93億80百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いておりますが、雇用や所得環境
の改善が続いており、各種政策の効果もあって、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は32億52百万円(前年同四半期比
8.1%増)、営業利益は3億14百万円(前年同四半期比23.5%増)、経常利益は2億93百万円(前年同四半期比
8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ41億21百万円増加し、74億11百万円(前年同四半期比125.3%増)となりまし
た。売上高は、ほぼ横ばいの23億75百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。営業損益は、完成工事の利
益率が低下したことなどにより、前年同四半期に比べ21百万円損失が増加し、2億42百万円の営業損失となりま
した。
(不動産事業)
新規賃貸物件の稼働により、売上高は、8億76百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、営業利益は、5億56
百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ59百万円増加し、15億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億56百万円(前年同四半期は15百万円の使用)となりました。主な増加の内
訳は、前受金の増加額8億3百万円、売上債権の減少額6億19百万円、税金等調整前四半期純利益2億93百万円、
主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額6億8百万円、法人税等の支払額2億16百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同四半期比6億85百万円使用減)となりました。これは主とし
て、投資その他の資産の増加額19百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億39百万円(前年同四半期は5億88百万円の増加)となりました。これは、
短期借入金の純増減額(減少)7億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化
学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このよ
うな業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結してお
り、流動性を確保しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月7日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,784,000 3,784,000
普通株式
市場第一部 100株
3,784,000 3,784,000 ─ ─
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 3,784,000 ― 1,892,000 ― 1,390,995
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
365 9.91
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号
261 7.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
147 4.00
石井鐵工所取引先持株会 東京都中央区月島3丁目26番11号
BANK JULIUS BAER SINGAPORE FAO
55 ABERDEEN STREET HONG KONG 145 3.94
MITSUTOKI SHIGETA AC NO.2
141 3.84
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北2番地
日本マスタートラスト信託銀行
118 3.22
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
114 3.11
石 井 宏 治 東京都渋谷区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
FLAT A 2/F CAINE TOWER, 55 ABERDEEN
SINGAPORE BRANCH PRIVATE 107 2.91
STREET, HONG KONG
BANKING DIVISION CLIENT A/C
8221-563114
100 2.71
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
100 2.71
黒 田 康 敬 北海道士別市
- 1,602 43.47
計
(注)2019年9月2日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社より大量保有報告書(変更
報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年9月30日現在の実質保有株式数が確認できません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
発行済み株式総数
所有株式数
氏名又は名称
住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(%)
重 田 光 時 香港、中環、鴨巴甸街 227 6.02
東京都港区六本木4丁目1番16号
株式会社鹿児島東インド会社 0 0.00
六本木ハイツ903
計 ― 227 6.02
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,677,100 36,771 -
普通株式
9,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
3,784,000 - -
発行済株式総数
- 36,771 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区月島三丁目
97,900 - 97,900 2.59
26番11号
株式会社石井鐵工所
― 97,900 - 97,900 2.59
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役 中西 真進 2019年7月1日
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,528,290 1,587,497
現金及び預金
※1 3,010,302 ※1 2,366,735
受取手形及び売掛金(純額)
933 802
商品及び製品
1,445,082 2,052,905
仕掛品
2,452 3,139
原材料及び貯蔵品
337,558 327,883
前渡金
184,636 57,365
その他
6,509,256 6,396,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,120,944 7,974,418
2,017,038 2,017,038
土地
122,687 119,605
その他(純額)
10,260,670 10,111,062
有形固定資産合計
12,318 10,934
無形固定資産
※1 2,204,536 ※1 2,183,900
投資その他の資産
12,477,525 12,305,897
固定資産合計
18,986,781 18,702,227
資産合計
負債の部
流動負債
1,634,219 1,539,527
支払手形及び買掛金
1,600,000 900,000
短期借入金
110,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金
219,328 103,200
未払法人税等
488,541 1,292,377
前受金
115,228 114,094
引当金
126,056 103,140
その他
4,293,374 4,162,339
流動負債合計
固定負債
807,500 752,500
長期借入金
709,545 678,409
繰延税金負債
218,610 223,630
役員退職慰労引当金
420,718 446,838
退職給付に係る負債
長期預り保証金 3,120,684 3,038,621
19,120 19,120
その他
5,296,179 5,159,119
固定負債合計
負債合計 9,589,553 9,321,459
純資産の部
株主資本
1,892,000 1,892,000
資本金
1,390,995 1,390,995
資本剰余金
6,027,810 6,052,561
利益剰余金
△ 163,064 △ 163,191
自己株式
9,147,742 9,172,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,775 317,015
その他有価証券評価差額金
△ 87,289 △ 108,613
為替換算調整勘定
249,485 208,402
その他の包括利益累計額合計
9,397,228 9,380,767
純資産合計
18,986,781 18,702,227
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 3,009,795 3,252,880
2,188,720 2,385,109
売上原価
821,075 867,770
売上総利益
※ 566,681 ※ 553,519
販売費及び一般管理費
254,393 314,251
営業利益
営業外収益
26,672 28,794
受取利息及び配当金
4,413 -
為替差益
4,776 5,360
その他
35,862 34,155
営業外収益合計
営業外費用
16,865 17,983
支払利息
支払手数料 1,254 1,284
- 33,290
為替差損
952 2,427
その他
19,072 54,984
営業外費用合計
271,183 293,421
経常利益
特別利益
64,193 -
投資有価証券売却益
64,193 -
特別利益合計
335,377 293,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,489 101,192
△ 19,211 △ 16,824
法人税等調整額
114,277 84,367
法人税等合計
221,099 209,053
四半期純利益
221,099 209,053
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
221,099 209,053
四半期純利益
その他の包括利益
31,959 △ 19,759
その他有価証券評価差額金
△ 27,136 △ 21,323
為替換算調整勘定
4,822 △ 41,083
その他の包括利益合計
225,922 167,970
四半期包括利益
(内訳)
225,922 167,970
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
335,377 293,421
税金等調整前四半期純利益
154,083 163,800
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 86 9,247
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,133 26,120
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,949 1,421
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 38,205 2,465
△ 26,672 △ 28,794
受取利息及び受取配当金
16,865 17,983
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,272 619,751
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 490,903 △ 608,379
仕入債務の増減額(△は減少) 3,824 △ 92,142
前渡金の増減額(△は増加) △ 229,610 9,675
前受金の増減額(△は減少) 410,779 803,835
未払金の増減額(△は減少) 46,395 △ 23,916
預り保証金の増減額(△は減少) 148,124 △ 82,063
△ 108,863 150,300
その他
95,090 1,262,725
小計
26,672 28,794
利息及び配当金の受取額
△ 16,865 △ 17,983
利息の支払額
△ 120,055 △ 216,642
法人税等の支払額
△ 15,158 1,056,894
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 819,431 △ 11,408
有形固定資産の取得による支出
△ 899 -
投資有価証券の取得による支出
121,264 -
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 16,181 △ 19,437
△ 1,441 △ 264
その他
△ 716,689 △ 31,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 △ 700,000
1,000,000 -
長期借入れによる収入
△ 27,500 △ 55,000
長期借入金の返済による支出
△ 183,694 △ 184,603
配当金の支払額
△ 107 △ 127
その他
588,697 △ 939,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,240 △ 26,846
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 139,909 59,207
1,537,057 1,528,290
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,397,148 ※ 1,587,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
流動資産 922 千円 9,993 千円
6,770 6,770
投資その他の資産
2 保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
Brunei Shell Petroleum Company 225,046千円 Brunei Shell Petroleum 214,713千円
(2,748千 (2,748千
SDN BHD Company SDN BHD
ブルネイドル) ブルネイドル)
(契約履行保証) (契約履行保証)
BES Engineering Corp. 141,858千円 BES Engineering Corp. 137,149千円
(39,438千 (39,438千
(契約履行保証) (契約履行保証)
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
China Petrochemical Development 124,636千円 China Petrochemical 120,498千円
(34,650千 (34,650千
Corp Development Corp
ニュー台湾ドル) ニュー台湾ドル)
(契約履行保証)
(契約履行保証)
PowerGas Limited 44,164千円
(565千
(契約履行保証)
シンガポールドル)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料及び手当 234,162 千円 226,745 千円
法定福利費 45,321 42,517
賞与引当金繰入額 50,982 49,122
退職給付費用 25,557 24,342
役員退職慰労引当金繰入額 5,280 5,020
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,397,148千円 1,587,497千円
現金及び現金同等物 1,397,148 1,587,497
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
配当額(円)
(千円)
2018年6月27日
普通株式 184,307 50.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
配当額(円)
(千円)
2019年6月26日
普通株式 184,303 50.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
(注)
売上高
2,214,746 795,049 3,009,795 3,009,795
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
2,214,746 795,049 3,009,795 3,009,795
計
セグメント利益又は損失(△) △ 221,431 475,825 254,393 254,393
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
計算書計上額
鉄構事業 不動産事業 合計
(注)
売上高
2,375,993 876,887 3,252,880 3,252,880
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
2,375,993 876,887 3,252,880 3,252,880
計
セグメント利益又は損失(△) △ 242,740 556,991 314,251 314,251
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 59円98銭 56円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 221,099 209,053
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221,099 209,053
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,686 3,686
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月7日
株式会社石井鐵工所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山元 清二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵
工所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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