ダイトウボウ株式会社 四半期報告書 第200期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第200期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトウボウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトウボウ株式会社(E00547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月６日
【四半期会計期間】 第200期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダイトウボウ株式会社
【英訳名】 Daitobo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山内 一裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号
【電話番号】 (03)6262－6557
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 三枝 章吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期 第199期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,147,439 2,385,782 4,496,789
経常利益 (千円) 110,018 152,141 236,704
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 144,002 148,630 294,872
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 206,922 150,046 △ 191,021
純資産額 (千円) 4,288,783 4,462,526 4,308,418
総資産額 (千円) 19,017,804 22,943,407 20,853,062
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.82 4.97 9.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.80 4.94 9.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.5 19.4 20.6
営業活動による
(千円) 23,645 171,413 375,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 192,040 △ 1,596,184 △ 1,796,948
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 189,982 1,705,816 1,370,081
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,798,876 2,006,034 1,725,283
四半期末(期末)残高
第199期 第200期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.56 3.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとする不確実な海外要因を背景
に製造業における景況感が悪化傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み需要や引き続き雇用環境が改善傾向にあ
ることから消費が持ち直しているなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
こうした中で、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、持続的な成長と
中長期的な企業価値の向上を目指し、2018年度にスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future～新しい
時代の先へ～」の諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、台風の影響があっ
たものの夏休み期間も取扱高は堅調で、商業施設の運営は概ね順調に推移した。また、新館「サントムーン オア
シス」の来春開業に向けて引き続き準備を進めた。ヘルスケア事業においては、前期末に譲り受けた事業が順調に
推移しており、一段のシナジー効果の発揮に注力した。繊維・アパレル事業においては、大手百貨店アパレルブラ
ンドの業績悪化などアパレル業界の厳しさが続く中、ユニフォーム部門での営業力強化など、市況変化に柔軟に対
応するような取り組みを進めた。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、23
億85百万円(前年同期比11.1％増)と前年同期比増収となり、また、各事業セグメントにおいて粗利率が改善したこ
とに加え、前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は２
億49百万円(前年同期比32.2％増)と前年同期比増益となった。さらに、支払利息などの営業外費用を加味した経常
利益は１億52百万円(前年同期比38.3％増)と前年同期比増益となり、これに、前年同期の減資に伴う一過性の税金
費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益は１億48百万円(前年同期比3.2％増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、夏休み関連イベン
トなどでの集客力向上に努めたことや、家電量販店などでの消費増税前の駆け込み需要もあり施設取扱高が前年同
期を上回るなどもあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、前年同期に計上した第４期開発に関連する一
過性の費用計上がなくなり、前年同期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は11億93百万円 ( 前年同期比0.7％増 ) 、営業利益は４億95百万円 ( 前年同期比
8.5％増 ) となった。
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(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、前期末の事業譲受け効果により、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門
についても、前期末の事業譲受け効果により業務用寝具の受注が増加したため、売上高は前年同期を上回った。損
益面では、増収効果に加え、好採算の譲受け事業がヘルスケア事業全体の採算性を向上させたことにより、前年同
期比増益となった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は６億51百万円(前年同期比80.2％増)、営業利益は１百万円(前年同期は営
業損失13百万円)と第２四半期連結累計期間では５期ぶりの黒字転換となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレル市況の厳しさの影響もあり、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部
門については、官需ユニフォームが伸びたことから売上高は前年同期を上回った。損益面では、前年同期に計上し
た在庫評価減がなくなったこともあり、前年同期比で損失幅が改善した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億40百万円(前年同期比10.0％減)、営業損失１百万円(前年同期は
営業損失14百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントごとの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記
載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれてい
ない。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は229億43百万円(前期末は208億53百万円)となり、前期末に
比べ20億90百万円増加(前期末比10.0％増)した。主な要因は、現金及び預金の増加２億80百万円、建設仮勘定の増
加18億９百万円である。
負債の残高は184億80百万円(前期末は165億44百万円)となり、前期末に比べ19億36百万円増加(前期末比11.7％
増)した。主な要因は、短期借入金の減少17億66百万円、長期借入金の増加34億85百万円である。
純資産の残高は44億62百万円(前期末は43億８百万円)となり、前期末に比べ１億54百万円増加(前期末比3.6％
増)した。主な要因は、利益剰余金の増加１億48百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円のプラス(前年同期比624.9％増)となった。これは主に、税
金等調整前当期純利益１億52百万円、減価償却費２億４百万円、たな卸資産の増加60百万円、仕入債務の減少１億
13百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億96百万円のマイナス(前年同期は１億92百万円のマイナス)となっ
た。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億96百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億５百万円のプラス(前年同期比797.9％増)となった。これは主に、長
期借入れによる収入57億24百万円、長期借入金の返済による支出40億４百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20億６百万円(前年同
期比11.5％増)となり、前期末に比べ２億80百万円増加した。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
① 基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに
応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大
量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会
社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量
買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えてお
り、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設
立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つと
して、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピッ
ク関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米
国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中
国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出
し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新
たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事
業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育
んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場
であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国
合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行し
てきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着
型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会
社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長
年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展さ
せ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事
業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進
めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針
である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資
への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。
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また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規
模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボ
レーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の
布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取
り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精
神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と
中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業
となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量
を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であ
り、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継
続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の
利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当
社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで
定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のた
めの十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値
および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変
更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉
するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要
な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行
為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の
当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決さ
れた。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守
しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく
害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買
付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要
な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及
び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に
関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対
応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するととも
に、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企
業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かか
る大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるもので
ある。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およ
びその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びそ
の関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及び
その関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
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本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルール
が遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させる
た めに必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判
断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織
として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護
士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役
として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として
当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前で
あっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役
会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大
量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不
発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情
報開示を行う。
④ 本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿う
ものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするもので
もないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されているこ
と
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
該当事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月６日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
各市場第一部
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日 2019年７月24日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数（名） く) ３
当社執行役員 ２
新株予約権の数(個) ※ 73 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 73,000 (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 株式１株につき１円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年８月20日～2027年８月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 81円
資本組入額 (注)２
発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載している。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
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等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取
締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 30,000,000 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 938 3.13
㈱（信託口）
ファーストブラザーズ㈱ 東京都千代田区丸の内2-4-1 682 2.27
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 620 2.07
銀行㈱（信託口５）
㈱シード 静岡県三島市文教町1-7-25 501 1.67
㈱デベロッパー三信 東京都千代田区神田錦町3-11 500 1.67
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 328 1.09
銀行㈱（信託口２）
五十嵐 和博 東京都渋谷区 320 1.06
新陽㈱ 東京都中央区日本橋室町4-3-5 280 0.93
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 271 0.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 264 0.88
銀行㈱（信託口）
計 ― 4,705 15.72
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 865千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 298,215 ―
29,821,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,800
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 298,215 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
68,700 ― 68,700 0.22
ダイトウボウ㈱ １－６－１
(相互保有株式) 静岡県浜松市北区初生町
93,000 ― 93,000 0.31
宝繊維工業㈱ 1255－２
計 ― 161,700 ― 161,700 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,735,466 2,016,218
※3 652,248
受取手形及び売掛金 660,307
※1 610,845 ※1 670,316
たな卸資産
その他 56,460 127,989
△ 1,670 △ 2,230
貸倒引当金
流動資産合計 3,053,350 3,472,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,882,421 5,726,777
土地 9,268,089 9,268,089
建設仮勘定 1,762,651 3,571,770
154,368 176,503
その他（純額）
有形固定資産合計 17,067,530 18,743,140
無形固定資産
のれん 200,114 192,967
4,162 4,350
その他
無形固定資産合計 204,276 197,318
投資その他の資産
投資有価証券 330,635 326,007
破産更生債権等 87,808 83,256
繰延税金資産 126,768 127,966
その他 67,135 73,345
△ 84,442 △ 80,228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 527,904 530,347
固定資産合計 17,799,711 19,470,806
資産合計 20,853,062 22,943,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 577,915
支払手形及び買掛金 462,562
※2 2,374,400 ※2 608,392
短期借入金
未払法人税等 2,716 4,290
賞与引当金 34,308 39,057
株主優待引当金 28,000 －
733,610 1,085,245
その他
流動負債合計 3,750,950 2,199,547
固定負債
※2 8,311,000 ※2 11,796,810
長期借入金
長期預り保証金 1,567,132 1,565,568
再評価に係る繰延税金負債 2,476,495 2,476,495
退職給付に係る負債 280,991 294,643
資産除去債務 53,712 53,928
その他 104,361 93,888
固定負債合計 12,793,693 16,281,334
負債合計 16,544,644 18,480,881
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
利益剰余金 △ 270,247 △ 121,617
△ 9,781 △ 9,781
自己株式
株主資本合計 △ 180,029 △ 31,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 18,461 △ 23,520
繰延ヘッジ損益 △ 172,806 △ 164,934
土地再評価差額金 4,664,864 4,664,864
3,967 2,571
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,477,563 4,478,979
新株予約権 10,884 14,946
純資産合計 4,308,418 4,462,526
負債純資産合計 20,853,062 22,943,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,147,439 2,385,782
1,564,930 1,685,039
売上原価
売上総利益 582,509 700,742
※ 394,068 ※ 451,577
販売費及び一般管理費
営業利益 188,440 249,165
営業外収益
受取利息 12 28
受取配当金 3,180 3,367
持分法による投資利益 2,992 428
862 795
その他
営業外収益合計 7,046 4,621
営業外費用
支払利息 58,768 95,634
26,699 6,009
その他
営業外費用合計 85,468 101,644
経常利益 110,018 152,141
税金等調整前四半期純利益 110,018 152,141
法人税、住民税及び事業税
3,562 4,709
△ 37,546 △ 1,198
法人税等調整額
法人税等合計 △ 33,983 3,511
四半期純利益 144,002 148,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 144,002 148,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 144,002 148,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,156 △ 5,059
繰延ヘッジ損益 △ 63,877 7,871
土地再評価差額金 △ 286,747 －
△ 1,456 △ 1,396
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 350,925 1,416
四半期包括利益 △ 206,922 150,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 206,922 150,046
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 110,018 152,141
減価償却費 244,948 204,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 995 △ 3,654
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 205 4,748
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 21,000 △ 28,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,273 13,651
受取利息及び受取配当金 △ 3,192 △ 3,396
支払利息 58,768 95,634
持分法による投資損益（△は益） △ 2,992 △ 428
売上債権の増減額（△は増加） 97,478 △ 14,011
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64,699 △ 60,499
破産更生債権等の増減額（△は増加） 600 4,551
仕入債務の増減額（△は減少） △ 109,941 △ 113,025
預り保証金の増減額（△は減少） △ 69,820 △ 1,923
△ 125,219 17,991
その他
小計 117,021 268,002
利息及び配当金の受取額
3,192 3,396
利息の支払額 △ 58,652 △ 96,256
△ 37,915 △ 3,729
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,645 171,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 272,864 △ 1,596,181
出資金の売却による収入 80,824 －
－ △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,040 △ 1,596,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125,000 －
長期借入れによる収入 300,000 5,724,000
長期借入金の返済による支出 △ 199,200 △ 4,004,198
リース債務の返済による支出 △ 12,807 △ 10,922
自己株式の増減額（△は増加） △ 9 －
△ 23,000 △ 3,062
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,982 1,705,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30 △ 293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,557 280,751
現金及び現金同等物の期首残高 1,777,319 1,725,283
※ 1,798,876 ※ 2,006,034
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 605,985 千円 665,464 千円
仕掛品 1,721 千円 1,721 千円
原材料及び貯蔵品 3,137 千円 3,130 千円
計 610,845 千円 670,316 千円
※２ 財務制限条項
(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限
条項が付されている。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されてい
る。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 5,209千円 － 千円
支払手形 79,317千円 － 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 121,155 千円 137,874 千円
賞与引当金繰入額 25,850 千円 31,010 千円
退職給付費用 13,608 千円 12,794 千円
貸倒引当金繰入額 △ 995 千円 560 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,809,059千円 2,016,218千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,182千円 △10,183千円
現金及び現金同等物 1,798,876千円 2,006,034千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を
行った。
この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増加
している。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) ２
事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,185,885 361,599 599,954 2,147,439 ― 2,147,439
セグメント間の内部売上高
228 ― 66 294 △ 294 ―
又は振替高
計 1,186,113 361,599 600,020 2,147,733 △ 294 2,147,439
セグメント利益又は損失(△) 457,020 △ 13,633 △ 14,974 428,412 △ 239,972 188,440
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,972千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １
計上額
ヘルスケア 繊維・
商業施設事業 合計
(注) ２
事業 アパレル事業
売上高
外部顧客への売上高 1,193,951 651,604 540,227 2,385,782 ― 2,385,782
セグメント間の内部売上高
228 ― 438 666 △ 666 ―
又は振替高
計 1,194,179 651,604 540,665 2,386,449 △ 666 2,385,782
セグメント利益又は損失(△) 495,815 1,130 △ 1,539 495,406 △ 246,241 249,165
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,241千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
る。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸
借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい
ため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
4円82銭 4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 144,002 148,630
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
144,002 148,630
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,894,560 29,894,438
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円80銭 4円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 108,827 173,722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ダイトウボウ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
安 達 則 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 部 秀 穂
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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