大同メタル工業株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大同メタル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大同メタル工業株式会社(E02175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 大同メタル工業株式会社
【英訳名】 Daido Metal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼最高経営責任者 判 治 誠 吾
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング13階
【電話番号】 052-205-1404
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員
経営・財務企画ユニット長 三 代 元 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
大同メタル工業株式会社 東京支店
（東京都品川区東品川二丁目２番24号
天王洲セントラルタワー17階）
大同メタル工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区塚本二丁目13番10-201号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 53,822 50,701 107,718
経常利益 (百万円) 3,372 2,180 6,630
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,758 926 4,135
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,088 1,235 2,955
純資産 (百万円) 64,301 65,562 65,253
総資産 (百万円) 164,591 158,283 161,881
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 43.13 19.49 93.72
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.9 35.9 35.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,791 6,355 11,709
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 896 △ 5,349 △ 5,462
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,094 △ 2,709 △ 746
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,646 15,382 17,127
四半期末（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 24.14 9.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、作業くずの売却収入の計上区分の変更を行っており、遡及修正後の数値で
前年同四半期比較を行っております。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化によるマイナス影響が拡大しており、景気
の減速が広がっております。
わが国経済は、内需の鈍化傾向がみられ、消費増税前の駆け込み需要においても前回の増税時に比べ小規模であ
り、個人消費の伸びは力強さを欠いております。また、設備投資は底堅かったものの貿易摩擦などの不透明感の強
さから伸びが鈍化しており、取り巻く経営環境は総じて厳しい状況下にあります。
このような市場環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車産業関
連の全世界的な需要の伸び悩みにより、当社グループ全体での売上高は 前年同四半期に比べて5.8％減収 の 50,701
百万円 となりました。
利益面につきましては、世界的な自動車生産の落ち込みによる減収の影響や当社の連結子会社である株式会社飯
野製作所の国内拠点の集約、海外での生産拠点移管による一時的な再編費用の影響により、営業利益は 前年同四半
期に比べて37.2％減益 の 2,335百万円 となりました。また、経常利益は 前年同四半期に比べて35.3％減益 の 2,180百
万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期に比べて47.3％減益 の 926百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
① 自動車用エンジン軸受
日本国内の当第２四半期連結累計期間の新車販売台数は、前年同四半期比微増ながら、海外は中国をはじめ
アジア諸国全体において減少し、欧米においても微減となっております。
そのような状況下、当社グループの国内売上高及び海外売上高とも減少し、海外も自動車産業全体の需要減
となったことから、 売上高は前年同四半期に比べ6.5％減収 の 30,690百万円 、 セグメント利益は前年同四半期
に比べ14.1％減益 の 3,636百万円 となりました。
② 自動車用エンジン以外軸受
商社向け販売（中東向けなど）の減少や米国の乗用車関連の需要減少を受け、 売上高は前年同四半期に比べ
5.8％減収 の 7,919百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ14.3％減益 の 1,366百万円 となりました。
③ 非自動車用軸受
・船舶分野
前年同四半期においては、過剰船腹が続いておりましたが、その後、国内外の需要が回復基調にあることや海
外の新規顧客の取り込みもあり、当社の売上高も増加となりました。
・建設機械分野
国内は底堅い需要があるものの、海外需要は中国の影響を受け減少となり、売上高は減少となりました。
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・一般産業分野におけるエネルギー分野
再生可能エネルギーの水力発電需要に伸びが見られたものの、原油価格の下落を受け、石油プラント関連の設
備投資減少の影響等もあり、売上高は微減となりました。
これらの結果、 売上高は前年同四半期に比べ7.8％増収 の 5,058百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比
べ36.8％増益 の 789百万円 となりました。
④ 自動車用軸受以外部品
・アルミダイカスト製品
世界的な自動車生産の落ち込みによる受注の減少から、売上高は前年同四半期比で減少しております。営業利
益についてはタイの工場合理化による利益創出があったもののタイの新工場（DMキャスティングテクノロジー
（タイ）CO., LTD.）建設に伴う初期費用の発生により減益となりました。
・曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品
底堅い需要で推移し、売上高は前年同四半期に比べほぼ横ばいとなりましたが、営業利益面については国内拠
点集約、海外での生産拠点移管による一時的な再編費用の影響もあり、減益となりました。
これらの結果、売上高は 前年同四半期に比べ8.4％減収 の 7,281百万円 、セグメント損失は 275百万円 とな
り、 前年同四半期のセグメント利益176百万円 から 452百万円 の減益となりました。
⑤ その他
米中貿易摩擦の影響による全般的な設備投資の減速を受け、電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無
潤滑軸受事業及びポンプ関連製品事業に不動産賃貸事業等を加えたその他のセグメントの 売上高は前年同四半
期に比べ9.6％減収 の 1,259百万円 、 セグメント利益は前年同四半期に比べ20.4％減益 の 288百万円 となりまし
た。
(2) 財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間の 総資産は前連結会計年度末に比べ2.2％減少し 158,283百万円 となりました。これ
は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の 純資産は前連結会計年度末に比べ0.5％増加し 65,562百万円 となりました。これは
主に利益剰余金が増加したことによります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し 35.9％ となりました。
これは主に純資産が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 15,382百万円 となり 前
年同四半期末に比べ4,264百万円 （21.7％）の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は、 6,355百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は4,791百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に減価償却費 4,631百万円 、税金等調整前四半期純利益 2,180百万円 によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、 5,349百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は896百万円の使用 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出 4,088百万円 によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、 2,709百万円 （ 前第２四半期連結累計期間は4,094百万円の獲得 ）となりまし
た。これは主に短期借入金の純増加額 2,533百万円 の一方、長期借入金の返済による支出 4,835百万円 によります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第１四半期決算の作業過程におきまして、当社の英国子会社である大同メタルヨーロッパLTD．の会計処理に一
部誤謬があり、当社の過去の決算において、貸倒引当金が過少に計上される等の誤りが生じていることが判明い
たしました。
これに伴い、過年度の決算を訂正するとともに、平成27年３月期から平成31年３月期の有価証券報告書及び平
成29年３月期第２四半期から平成31年３月期第３四半期までの四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、
以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大同メタルヨーロッパLTD．における、マニュアルに基づく売掛金の消込処理の適正な実施
・大同メタルヨーロッパLTD．における、月次会議体による顧客与信管理の適切な運営の実施
・当社グループとしての大同メタルヨーロッパLTD．に対するモニタリング体制の強化
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、中長期的な視野に立って、販売・生産・技術・新事業などの事業戦略を掲げ、安定的な発展と成長を
目指しておりますが、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しており、その短期的な経営判断は、将来に向けた
持続的な成長を確実なものとするうえで極めて難しい舵取りを要求されます。
安定的な発展と成長を確実なものとし、持続的な企業価値の向上を図っていくため、2018年度から2023年度ま
での６ヵ年の中期経営計画として「Raise Up "Daido Spirit"～Ambitious, Innovative, Challenging～」（“大
同スピリット”を更なる高みに引き上げ、大きな飛躍を果たす～高い志、改革する意欲、挑戦する心～）をス
タートしております。
そして当社は、当社の顧客及び仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民その他のステー
クホルダーと協調しながら、短期的かつ急激な変化への柔軟な対応と、上記の中長期的な視野に立っての企業経
営による持続的な成長を目指し、そのような持続的な成長によって得られる利益を株主の皆様に還元すること
が、短期的、一時的な利益を株主の皆様に配当するよりも、株主の共同の利益に資するものと確信しておりま
す。
したがいまして、当社は、当社の顧客、仕入先をはじめとする取引先、従業員及びその家族、地域住民などを
はじめとして、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を支持して下さる方に、バランス
よく株式を保有して頂くことが望ましいと考えております。
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② 基本方針の実現に資する取り組み
1) 基本方針の実現に資する特別な取り組み
（ア）中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成長を実現するための当社の財産の有効な活用
当社は、これまでも上記中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するために当社の
財産を有効活用してまいりました。
今後も、中長期的な視野に立った企業経営による持続的な成長を実現するためには、今後の市場動向、
変化に対応した生産・販売・技術の拠点体制の整備、国内外の子会社の生産性向上など当社レベルまでへ
の引き上げ及び製品・設計・製造・生産・開発の各技術の世界トップレベルの維持が必要となることか
ら、株主の皆様への利益配当とのバランスを考慮しつつも、積極的な新製品及び生産技術などの研究開
発、モノづくり力のアップ、産・官・学による先端技術の活用及び導入、知的財産権での企業防衛などに
有効かつ効率的に当社の財産を投資してまいる所存です。
（イ）従業員による株式保有の推進
当社は、従業員持株会加入者に奨励金を支給すること等により、従業員による株式の保有を推進してお
ります。
引き続き、従業員持株会拡充に向けた積極的な取り組みを実施してまいります。
（ウ）地域住民の当社に対する理解の促進
当社は、主要事業所での親睦行事や地域住民の工場見学会などへの参加等地域住民との交流を行い、地
域住民による当社への理解が深まるよう心がけております。
2) 基本方針に反する株主による支配を防止するための取り組み
当社は、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
（以下、「敵対的買収」といいます。）を防止するため、以下のように取り組んでまいります。
まずは、当社の資産を最大限有効活用しつつ、上記の中長期的な視野に立っての企業経営による持続的な成
長を実現し、企業価値を増大させ、株主の皆様への適切な利益の還元を可能とするとともに、当社の企業価値
の市場における評価の向上に結びつけるべく、積極的なＩＲ活動に努めております。
その上で、継続的に実質株主を把握し、敵対的買収者が現れた場合には、当該敵対的買収者による買収目的
の確認及び評価並びに当該敵対的買収者との交渉を社外の専門家の意見を聞きながら行い、当該敵対的買収者
が当社の基本方針に照らして不適切と判断した場合には、適切な対抗手段を講じる考えであります。
また、敵対的買収者の出現に備えた事前の敵対的買収防衛策の導入につきましても、これを否定するもので
はなく、法令、関係機関の指針又は他社の動向も踏まえながら、株主共同の利益を確保しつつ、有効な方策を
引き続き検討していく所存であります。
③ 上記取り組みの妥当性に関する判断及びその理由
上記取り組みが基本方針に合致し、株主共同の利益を侵害せず、当社の役員の地位の維持を目的とするもので
はない適切なものであることは、その取り組みの態様から明らかであり、対抗手段や敵対的買収防衛策につきま
しても、基本方針に反する場合にのみ発動するものであることから、適切であることは明らかであると思料いた
します。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 1,064百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日)
取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
普通株式 47,520,253 47,520,253 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
市場第一部
計 47,520,253 47,520,253 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年７月１日～
― 47,520,253 ― 8,413 ― 8,789
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,978 4.16
（常任代理人 日本トラスティ・サー
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
ビス信託銀行株式会社）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
（東京都中央区晴海一丁目８番12号
（常任代理人 資産管理サービス 1,977 4.16
晴海アイランドトリトンスクエア
信託銀行株式会社）
オフィスタワー Ｚ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,822 3.83
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,750 3.68
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,660 3.49
株式会社
愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
大同メタル友栄会持株会 1,420 2.98
名古屋広小路ビルヂング13階
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 1,107 2.33
THE SERI WATHANA 634-640 LUANG RD, POMPRAB
INDUSTRY CO., LTD 703000 BANGKOK 10100 THAILAND
1,000 2.10
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部） 品川インターシティＡ棟）
日鉄日新製鋼株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 909 1.91
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 886 1.86
計 － 14,512 30.53
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,750千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,660千株
２．公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質的所有株式数の確認ができませんので上
記大株主の状況には含めておりません。
(1)株式会社三井住友銀行から、同社を含む２社の共同保有として、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されて
いる大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月15日現在で当社株式で2,600千株（株券等保有割合
5.47％）を保有している旨が記載されております。
(2)シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、2019年
５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月30日現在で2,290千
株（株券等保有割合4.82％）を保有している旨が記載されております。
(3)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、同社を含む２社の共同保有として、2019年５月13日付で
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2019年４月30日現在で2,113千株（株券等保
有割合4.45％）を保有している旨が記載されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 500
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,480,700 474,807 －
単元未満株式 普通株式 39,053 － －
発行済株式総数 47,520,253 － －
総株主の議決権 － 474,807 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区栄二丁目
３番１号
大同メタル工業㈱ 500 ― 500 0.0
名古屋広小路ビルヂング13階
計 － 500 ― 500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,605 18,209
受取手形及び売掛金 27,109 25,124
電子記録債権 2,809 2,349
商品及び製品 11,452 11,582
仕掛品 9,508 9,335
原材料及び貯蔵品 6,578 6,846
その他 2,382 2,632
△ 1,303 △ 1,493
貸倒引当金
流動資産合計 78,142 74,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,690 16,159
機械装置及び運搬具（純額） 26,116 25,168
19,235 20,815
その他（純額）
有形固定資産合計 62,043 62,142
無形固定資産
のれん 7,147 6,776
5,444 5,729
その他
無形固定資産合計 12,591 12,505
投資その他の資産
投資その他の資産 9,154 9,096
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,103 9,046
固定資産合計 83,739 83,694
資産合計 161,881 158,283
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,437 7,160
電子記録債務 8,759 8,496
短期借入金 22,703 24,696
1年内返済予定の長期借入金 6,428 3,636
未払法人税等 1,066 644
賞与引当金 1,976 1,792
役員賞与引当金 181 25
製品補償引当金 214 333
環境対策引当金 99 102
営業外電子記録債務 1,007 900
7,011 7,575
その他
流動負債合計 57,885 55,365
固定負債
長期借入金 26,017 24,555
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 6,795 6,847
資産除去債務 17 17
負ののれん 1 0
5,908 5,933
その他
固定負債合計 38,742 37,355
負債合計 96,628 92,720
純資産の部
株主資本
資本金 8,413 8,413
資本剰余金 13,114 13,114
利益剰余金 36,655 36,868
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 58,182 58,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 906 783
為替換算調整勘定 △ 352 △ 372
△ 2,100 △ 1,935
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,545 △ 1,524
非支配株主持分 8,617 8,690
純資産合計 65,253 65,562
負債純資産合計 161,881 158,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,822 50,701
39,752 37,675
売上原価
売上総利益 14,069 13,026
※ 10,353 ※ 10,691
販売費及び一般管理費
営業利益 3,716 2,335
営業外収益
受取利息 33 39
受取配当金 42 46
負ののれん償却額 0 0
持分法による投資利益 86 50
192 260
その他
営業外収益合計 356 397
営業外費用
支払利息 421 430
為替差損 135 10
143 111
その他
営業外費用合計 700 552
経常利益 3,372 2,180
税金等調整前四半期純利益 3,372 2,180
法人税、住民税及び事業税
1,089 773
171 218
法人税等調整額
法人税等合計 1,260 991
四半期純利益 2,112 1,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 353 262
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,758 926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,112 1,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 △ 124
為替換算調整勘定 △ 1,015 ▶
退職給付に係る調整額 133 172
△ 78 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,023 46
四半期包括利益 1,088 1,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,025 947
非支配株主に係る四半期包括利益 62 288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,372 2,180
減価償却費 4,191 4,631
のれん償却額 278 423
負ののれん償却額 △ 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） 184 225
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 181
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 155
退職給付に係る資産負債の増減額 140 38
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 18 3
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 86
支払利息 421 430
売上債権の増減額（△は増加） △ 286 2,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,841 △ 458
仕入債務の増減額（△は減少） 344 △ 1,292
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28 △ 221
その他の負債の増減額（△は減少） △ 13 718
130 △ 456
その他
小計 6,579 7,886
利息及び配当金の受取額
75 84
持分法適用会社からの配当金の受取額 － 26
利息の支払額 △ 417 △ 432
△ 1,446 △ 1,208
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,791 6,355
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,087 △ 1,063
定期預金の払戻による収入 722 755
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 13
有形固定資産の取得による支出 △ 2,121 △ 4,088
有形固定資産の売却による収入 169 47
無形固定資産の取得による支出 △ 399 △ 977
貸付けによる支出 △ 27 △ 18
貸付金の回収による収入 2 3
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 1,850 －
7 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896 △ 5,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,922 2,533
長期借入れによる収入 12,000 686
長期借入金の返済による支出 △ 4,503 △ 4,835
セール・アンド・リースバックによる収入 － 362
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 561 △ 549
株式の発行による収入 2,259 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 4,574 －
配当金の支払額 △ 596 △ 711
△ 155 △ 195
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,094 △ 2,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 208 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,780 △ 1,745
現金及び現金同等物の期首残高 11,866 17,127
※ 19,646 ※ 15,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(作業くずの売却収入の計上区分の変更)
当社グループは、従来、製造の過程で生じる作業くず（金属屑及び廃液）の売却収入を営業外収益のスクラップ
売却収入に計上しておりましたが、リサイクル技術の向上により製造工程で生じる作業くずの処分額が増加傾向に
あることから原価管理の手法を見直したことを契機として、第1四半期連結会計期間より製造費用から控除する方法
に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財務
諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上原価が355百万円減少し、売上総利益及
び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、従来の方法によった場合と比較して製造費用に与える影響が小さいことから、過年度の製造原価計算の再
計算は行わず、各期のスクラップ売却収入は全額売上原価から控除して処理しており、前連結会計年度の期首の純
資産への累積的影響額はありません。
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基
準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員の住宅ローン融資等に対する保証債務の額 146 百万円 140 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 2,279 百万円 2,258 百万円
賞与引当金繰入額 442 440
役員賞与引当金繰入額 77 25
製品補償引当金繰入額 108 133
貸倒引当金繰入額 168 224
退職給付費用 249 246
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 21,730 百万円 18,209 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △2,083 △2,827
現金及び現金同等物 19,646 15,382
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 597 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 712 15.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年９月６日を払込期日とする公募増資及び自己株式の処分、2018年９月26日を払込期日とするオー
バーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計
期間において資本金が1,140百万円、資本剰余金が4,292百万円増加、自己株式が1,422百万円減少し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金が8,413百万円、資本剰余金が13,114百万円、自己株式が0百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 712 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 950 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 32,649 7,448 4,677 7,897 52,672 1,149 53,822
セグメント間の内部
170 957 17 48 1,194 243 1,438
売上高又は振替高
計 32,820 8,406 4,694 7,946 53,867 1,393 55,260
セグメント利益 4,235 1,593 577 176 6,582 363 6,945
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,582
「その他」の区分の利益 363
セグメント間取引消去 47
全社費用（注） △3,276
四半期連結損益計算書の営業利益 3,716
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車用 自動車用 自動車用
合計
非自動車用
(注)
エンジン エンジン 軸受以外 計
軸受
軸受 以外軸受 部品
売上高
外部顧客への売上高 30,420 7,130 5,050 7,171 49,772 928 50,701
セグメント間の内部
269 788 7 110 1,176 330 1,507
売上高又は振替高
計 30,690 7,919 5,058 7,281 50,949 1,259 52,209
セグメント利益
3,636 1,366 789 △ 275 5,516 288 5,804
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気二重層キャパシタ用電極シート、
金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 5,516
「その他」の区分の利益 288
セグメント間取引消去 7
全社費用（注） △3,476
四半期連結損益計算書の営業利益 2,335
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 43.13円 19.49円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,758 926
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,758 926
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,757 47,519
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 950百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月７日
大同メタル工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同メタル
工業株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９
年７月１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同メタル工業株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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