ヱスビー食品株式会社 四半期報告書 第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヱスビー食品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヱスビー食品株式会社(E00452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ヱスビー食品株式会社
【英訳名】 Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小形 博行
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町18番６号
【電話番号】 （03）3668-0551（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理サポートグループ担当兼財経管理室長 山﨑 崇弘
ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター
【縦覧に供する場所】
（東京都板橋区宮本町38番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 73,672 75,015 145,160
経常利益 （百万円） 3,957 3,992 7,071
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,870 3,804 4,317
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,092 3,565 3,859
純資産額 （百万円） 43,109 46,933 43,622
総資産額 （百万円） 111,823 122,317 109,532
１株当たり四半期（当期）
（円） 225.97 299.54 339.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 38.55 38.37 39.83
営業活動による
（百万円） 1,620 6,700 5,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,718 △ 6,533 △ 6,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,101 6,708 1,258
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 20,731 24,839 17,984
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 96.80 171.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。１株当
たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してお
ります。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当社グ
ループ」といいます。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな
回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦に加え、長期化する英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確
実性の高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、将来への不安を背景としたお客様の節約志向に加え、ライフスタイルの変化に伴
う行動の多様化や市場構造の変化への対応が求められるとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上
昇など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイス
とハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品
を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社
一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、食料品事業において香辛調味料グループが伸長いたし
ますとともに、主力製品を中心に堅調に推移いたしましたことなどから、前年同期比13億42百万円増の750億
15百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面では、販売促進費が増加したものの、広告宣伝など積
極的なプロモーション活動による売上高の増加に加え、引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は
前年同期比１億68百万円増の41億28百万円（同4.2％増）、経常利益は前年同期比34百万円増の39億92百万円
（同0.9％増）となりました。なお、調理済食品におきまして、一部工場の事業譲渡に伴い特別利益を計上い
たしましたことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９億34百万円増の38億４百万円
（同32.6％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。
ア．食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
ラインアップが豊富な洋風スパイスや「マジックソルト」などのシーズニングスパイスに加え、業務用香
辛料製品も堅調に推移いたしました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き堅調に推移するとともに、「ディナーカレー」も伸長い
たしましたが、「とろける」シリーズが減少いたしました。
＜香辛調味料＞
本年３月発売の「きざみねぎ塩」が寄与いたしますとともに、中華調味料の「李錦記」ブランド製品やお
徳用タイプのチューブ製品が引き続き伸長いたしました。
＜インスタント食品その他＞
レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズが伸長いたしますとともに、本年２月発売の「粗挽
きビーフカレー」も寄与いたしました。また、パスタソースも堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比15億88百万円増の649億41百万円（同2.5％増）となりました。なお、
セグメント利益（営業利益）は前年同期比55百万円減の40億14百万円（同1.4％減）となりました。
イ．調理済食品
調理麺が好調に推移したものの、パン等が減少いたしましたことから、売上高は、前年同期比２億45百万
円減の100億74百万円（同2.4％減）となりました。なお、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同
期はセグメント損失１億31百万円）となりました。
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② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して127億85百万円増加し、1,223億17百万円となりました。これは主に、
現金及び預金の増加68億60百万円、有形固定資産の増加64億50百万円などがあったことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末と比較して94億74百万円増加し、753億84百万円となりました。これは主に、借入
金の増加71億８百万円、未払金の増加17億４百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して33億11百万円増加し、469億33百万円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加35億50百万円などがあったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、投資活動により
減少したものの、営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ68億55百万円増加して、当第２
四半期連結会計期間末には248億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、67億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益48億61百万
円に対し、減価償却費15億48百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は50億80百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による
資金の増加（33億32百万円）、法人税等の支払額の減少（14億６百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、65億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
66億３百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は38億14百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得に
よる支出の増加（43億51百万円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、67億８百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引
収入額71億８百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は26億７百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に
伴う差引支出額の減少（26億16百万円）による影響であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断について
は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値
向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなか
には、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありませ
ん。
当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能
ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力と
いった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理
解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。
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当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に
努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する
上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計
画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等
の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する
当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模
買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。
こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断い
ただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保
すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の
場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営
を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。
② 基本方針実現のための取組み
ア．基本方針の実現に資する特別な取組み（企業価値向上のための取組み）
食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こう
したなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな
将来性を持つ「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を
強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様
の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活
動の強化に取り組んでまいります。
スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然
志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健や
かな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさら
に伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めて
まいります。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、単に「対応策」
といいます。）を導入しております。
対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じ
る対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または
株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。
なお、現在の対応策は、2017年６月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって
更新したものであります。（以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。）
本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
（URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html）
③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値また
は株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するもの
であります。
従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みについて
本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主
の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組
みであり、基本方針に沿うものであります。
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また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません。
・経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のた
めの買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっておりま
す。
・2017年６月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置と
しての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本
プランに更新しております。
・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同
の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大
規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会
を開催するものとしております。
・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役の
構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取
締役の任期は１年としていることから、スローハンド型買収防衛策（取締役の構成員の交代を一度に行
うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策）でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億77百万円であります。なお、セ
グメント別の研究開発費の金額は、食料品事業３億73百万円、調理済食品１億３百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
(2019年11月11日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
単元株式数
普通株式 13,954,234 13,954,234 東京証券取引所市場第二部
100株
計 13,954,234 13,954,234 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数
総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 13,954,234 － 1,744 － 5,343
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
峯栄興業株式会社 東京都千代田区神田神保町三丁目２番７号 1,218 9.59
山崎兄弟会 東京都中央区日本橋兜町18番６号 1,200 9.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 628 4.94
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 628 4.94
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 489 3.85
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 471 3.71
信託銀行株式会社（信託口）
セコム損害保険株式会社 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 352 2.77
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 344 2.71
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 325 2.57
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 248 1.96
計 ― 5,906 46.51
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 471千株
２．上記のほか、自己株式が1,253千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,253,700
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,677,800
完全議決権株式（その他） 126,778 －
普通株式 22,734
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,954,234 － －
総株主の議決権 － 126,778 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋兜町
ヱスビー食品株式会社 1,253,700 － 1,253,700 8.98
18番６号
計 － 1,253,700 － 1,253,700 8.98
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている日栄監査法人は、2019年10月１日に監査法人双研社と合併し、名称
を双研日栄監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,007 25,867
受取手形及び売掛金 28,431 28,128
商品及び製品 6,847 6,765
仕掛品 1,883 1,971
原材料及び貯蔵品 5,800 5,910
その他 944 817
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 62,915 69,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,740 15,303
機械装置及び運搬具（純額） 6,555 6,671
土地 8,831 10,285
6,477 7,794
その他（純額）
有形固定資産合計 33,604 40,054
無形固定資産 847 855
投資その他の資産
投資有価証券 6,785 6,427
退職給付に係る資産 － 73
その他 5,799 5,864
△ 420 △ 420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,165 11,945
固定資産合計 46,616 52,856
資産合計 109,532 122,317
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,266 11,277
短期借入金 21,119 28,598
未払金 10,854 12,558
未払法人税等 48 1,044
賞与引当金 1,253 1,244
資産除去債務 1 1
3,790 3,547
その他
流動負債合計 47,334 58,271
固定負債
長期借入金 9,391 9,021
債務保証損失引当金 805 439
退職給付に係る負債 6,330 6,042
資産除去債務 186 145
その他 1,862 1,463
固定負債合計 18,575 17,112
負債合計 65,910 75,384
純資産の部
株主資本
資本金 1,744 1,744
資本剰余金 5,337 5,337
利益剰余金 36,677 40,227
△ 2,931 △ 2,931
自己株式
株主資本合計 40,827 44,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,189 1,944
土地再評価差額金 862 862
為替換算調整勘定 14 △ ▶
△ 272 △ 247
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,794 2,555
純資産合計 43,622 46,933
負債純資産合計 109,532 122,317
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 73,672 75,015
42,569 42,598
売上原価
売上総利益 31,103 32,416
販売費及び一般管理費
販売促進費 16,197 17,000
10,945 11,288
その他
販売費及び一般管理費合計 27,142 28,288
営業利益 3,960 4,128
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 88 94
不動産賃貸料 20 20
為替差益 37 －
116 107
その他
営業外収益合計 262 225
営業外費用
支払利息 252 247
為替差損 － 19
12 94
その他
営業外費用合計 265 361
経常利益 3,957 3,992
特別利益
貸倒引当金戻入額 870 －
債務保証損失引当金戻入額 － 366
事業譲渡益 － 473
114 41
その他
特別利益合計 984 881
特別損失
固定資産除却損 42 12
債務保証損失引当金繰入額 870 －
その他 1 0
特別損失合計 914 12
税金等調整前四半期純利益 4,027 4,861
法人税、住民税及び事業税
1,124 955
33 101
法人税等調整額
法人税等合計 1,157 1,057
四半期純利益 2,870 3,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,870 3,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,870 3,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △ 245
為替換算調整勘定 41 △ 18
30 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 222 △ 239
四半期包括利益 3,092 3,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,092 3,565
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,027 4,861
減価償却費 1,630 1,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 52 △ 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 870 △ 366
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 90 △ 251
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 97
支払利息 252 247
固定資産除却損 42 12
事業譲渡益 － △ 473
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,029 302
たな卸資産の増減額（△は増加） 11 △ 115
その他の資産の増減額（△は増加） 264 20
仕入債務の増減額（△は減少） 293 1,011
その他の負債の増減額（△は減少） 164 208
△ 102 29
その他
小計 3,191 6,854
利息及び配当金の受取額
89 98
利息の支払額 △ 266 △ 264
△ 1,393 12
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,620 6,700
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,252 △ 6,603
有形固定資産の売却による収入 16 0
無形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 168
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 123 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － 0
長期貸付けによる支出 △ 400 △ 2
△ 11 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,718 △ 6,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,400 7,580
長期借入れによる収入 3,800 1,300
長期借入金の返済による支出 △ 4,707 △ 1,771
配当金の支払額 △ 253 △ 253
△ 138 △ 147
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,101 6,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △ 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,048 6,855
現金及び現金同等物の期首残高 17,682 17,984
※1 20,731 ※1 24,839
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 21,758百万円 25,867百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,026百万円 △1,028百万円
現金及び現金同等物 20,731百万円 24,839百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 254 40 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 254 40 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 254 20 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 279 22 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 63,352 10,320 73,672 － 73,672
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 63,352 10,320 73,672 － 73,672
セグメント利益又は損失
4,070 △ 131 3,939 20 3,960
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去20百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
食料品事業 調理済食品 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 64,941 10,074 75,015 － 75,015
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 64,941 10,074 75,015 － 75,015
セグメント利益又は損失
4,014 92 4,107 20 4,128
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去20百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 225円97銭 299円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,870 3,804
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,870 3,804
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,700 12,700
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．2018年12月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会決議
１）中間配当決議年月日 2019年10月31日
２）中間配当金の総額 279,410,406円
３）１株当たりの金額 22円
（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
指定社員
公認会計士
印
山田 浩一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
國井 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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