不二サッシ株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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不二サッシ株式会社(E01422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】 大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】 代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長 塩原 和己
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館））
不二サッシ株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル））
不二サッシ株式会社 関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階））
不二サッシ株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 40,363 42,279 98,254
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,066 △ 964 941
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 1,386 △ 1,102 615
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 1,366 △ 946 632
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 17,725 18,588 19,724
純資産額
（百万円） 90,288 94,212 90,501
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 10.99 △ 8.74 4.88
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 19.5 19.6 21.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,150 951 3,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,212 △ 1,144 △ 2,796
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,863 △ 944 △ 1,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,167 11,970 13,111
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
0.33 4.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建材事業）
日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社は、2019年５月８日の株式取得に伴い、第１四半期連結会
計期間より連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心と
した建材事業分野においては、マンションの着工戸数に持ち直しの傾向がありますが新設住宅着工戸数全体では
減少が続いており、先行き不透明な状況です。形材外販事業においては、物量は確保したものの、アルミ精密加
工品の売上減少や諸資材価格上昇の影響により厳しい事業環境となりました。環境事業は、概ね計画通りに進捗
しております。
このような状況の下、当社グループは、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得
し、リニューアル事業の拡大及び関連する様々な事業に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３７億１千１百万円増加し、９４２億
１千２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４８億４千７百万円増加し、７５６億
２千４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１１億３千５百万円減少し、１８５
億８千８百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４２２億７千９百万円（前年同四半期比４．７％増）、営
業損失１０億円（前年同四半期は営業損失１０億２千１百万円）、経常損失９億６千４百万円（前年同四半期
は経常損失１０億６千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１１億２百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失１３億８千６百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［建材］
建材事業においては、連結子会社の増加に加え、住宅建材事業は高断熱商品拡販により堅調に推移し、売上高
は２９１億９千万円（前年同四半期比８．３％増）と増収になりましたが、ビル建材事業における商品開発投資
による固定費増加等により、セグメント損失２億５千１百万円（前年同四半期はセグメント損失２億２千２百万
円）と減益になりました。
［形材外販］
形材外販事業においては、厳しい競争による市場価格の低迷やアルミ精密加工品の売上減少などから、売上高
は１０４億４千７百万円（前年同四半期比４．２％減）、セグメント損失１億６千７百万円（前年同四半期はセ
グメント損失１億２千８百万円）と減収減益になりました。
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［環境］
環境事業においては、市場の変化による事業環境の厳しさが増していますが、営業力及びプロセス管理を強化
したことなどにより、売上高は１４億７千９百万円（前年同四半期比１１．４％増）、セグメント利益３千９百
万円（前年同四半期はセグメント損失８百万円）と増収増益となりました。
［その他］
その他事業には、運送業・不動産業等がありますが、売上高は１１億６千２百万円（前年同四半期比１．４％
減）、セグメント利益は１億７千４百万円（前年同四半期比３千７百万円増）と減収増益になりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ１１億４千万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には１１９億７千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億５千１百万円（前年同期は１１億５千万円の獲得）となりました。これ
は主に前受金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１１億４千４百万円（前年同期は１２億１千２百万円の使用）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億４千４百万円（前年同期は１８億６千３百万円の使用）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億２千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残
高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事
業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金
属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料
費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業
活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する
投資活動資金となっております。
（７）経営成績の季節的変動について
当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動
することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 157,000,000
計 157,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
126,267,824 126,267,824 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
126,267,824 126,267,824 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 126,267 － 1,709 － 791
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都文京区西片１－17－３ 29,626 23.49
文化シヤッター株式会社
東京都中央区日本橋室町１－１－８ 5,349 4.24
大栄不動産株式会社
東京都八王子市狭間町1463 2,100 1.66
蛇の目ミシン工業株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 1,857 1.47
株式会社りそな銀行
神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２ 1,702 1.35
不二サッシ社員持株会
福井県福井市森行町２－５ 1,530 1.21
大日メタックス株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 1,518 1.20
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内１－１－３ 1,474 1.17
三井物産株式会社
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 1,438 1.14
株式会社埼玉りそな銀行
東京都千代田区大手町２－２－２ 1,198 0.95
野村信託銀行株式会社
－ 47,794 37.89
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 138,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 125,938,500 1,259,385 －
普通株式
190,724 － －
単元未満株式 普通株式
126,267,824 － －
発行済株式総数
－ 1,259,385 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市幸区鹿島
田一丁目１番２号（新川 75,500 － 75,500 0.06
不二サッシ株式会社
崎三井ビルディング）
石川県金沢市観音堂町イ
63,100 － 63,100 0.05
アジアニッカイ株式会社
25
－ 138,600 － 138,600 0.11
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。
（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①
発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。
２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株ありま
す。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,938 12,770
現金及び預金
※１ 18,108
14,575
受取手形及び売掛金
※１ 4,624
3,298
電子記録債権
1,281 1,297
商品及び製品
11,628 19,414
仕掛品
2,723 2,863
原材料及び貯蔵品
369 309
販売用不動産
※３ 1,441 ※３ 2,433
その他
△ 678 △ 632
貸倒引当金
53,437 56,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 38,135 ※４ 38,254
建物及び構築物
△ 30,719 △ 31,008
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,415 7,246
※４ 41,459 ※４ 41,547
機械装置及び運搬具
△ 36,217 △ 36,387
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,242 5,159
13,352 13,606
土地
2,392 2,401
リース資産
△ 846 △ 940
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,545 1,460
建設仮勘定 340 687
※４ 11,740 ※４ 11,793
その他
△ 10,821 △ 10,878
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 919 914
28,816 29,074
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 420
のれん
319 284
その他
319 705
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,358 2,495
投資有価証券
329 337
長期貸付金
4,011 3,913
繰延税金資産
2,136 2,233
その他
△ 908 △ 879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,928 8,100
37,063 37,880
固定資産合計
90,501 94,212
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 16,648
14,354
支払手形及び買掛金
※１ 5,322
4,648
電子記録債務
12,499 11,860
短期借入金
600 420
1年内償還予定の社債
245 239
リース債務
140 166
未払法人税等
5,619 13,077
前受金
339 469
工事損失引当金
※１ 3,233
2,751
その他
44,648 47,987
流動負債合計
固定負債
2,900 2,830
社債
5,613 7,071
長期借入金
1,452 1,369
リース債務
29 32
繰延税金負債
413 413
再評価に係る繰延税金負債
15,081 15,293
退職給付に係る負債
297 294
資産除去債務
339 332
その他
26,128 27,636
固定負債合計
70,777 75,624
負債合計
純資産の部
株主資本
1,709 1,709
資本金
816 816
資本剰余金
16,418 15,126
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
18,929 17,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624 677
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
1,505 1,505
土地再評価差額金
△ 425 △ 395
為替換算調整勘定
△ 1,043 △ 964
退職給付に係る調整累計額
661 822
その他の包括利益累計額合計
133 127
非支配株主持分
19,724 18,588
純資産合計
90,501 94,212
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,363 42,279
34,821 36,287
売上原価
5,541 5,991
売上総利益
※２ 6,563 ※２ 6,992
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,021 △ 1,000
営業外収益
7 7
受取利息
63 73
受取配当金
0 5
受取保険金
18 25
受取賃貸料
44 20
持分法による投資利益
91 80
電力販売収益
0 80
保険解約返戻金
46 39
その他
272 332
営業外収益合計
営業外費用
126 126
支払利息
5 ▶
手形売却損
69 69
電力販売費用
0 49
為替差損
115 45
その他
317 296
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,066 △ 964
特別利益
0 0
固定資産売却益
14 －
負ののれん発生益
0 －
その他
15 0
特別利益合計
特別損失
6 2
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
270 －
訴訟関連損失
7 －
その他
284 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,335 △ 967
47 134
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,382 △ 1,102
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,386 △ 1,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,382 △ 1,102
その他の包括利益
△ 90 53
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
繰延ヘッジ損益
5 25
為替換算調整勘定
100 79
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
15 155
その他の包括利益合計
△ 1,366 △ 946
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,369 △ 941
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,335 △ 967
1,116 1,074
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 20
△ 71 △ 80
受取利息及び受取配当金
126 126
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 5 2
△ 14 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 80 △ 48
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5 130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 270 303
売上債権の増減額（△は増加） 2,480 5,202
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,853 △ 7,743
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,153 △ 3,290
前受金の増減額（△は減少） 4,792 7,428
その他の資産の増減額（△は増加） 305 △ 791
その他の負債の増減額（△は減少） △ 457 △ 294
77 12
その他
1,331 1,040
小計
利息及び配当金の受取額 72 82
△ 114 △ 130
利息の支払額
△ 137 △ 47
法人税等の支払額
－ 5
その他
1,150 951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 31
定期預金の預入による支出
59 231
定期預金の払戻による収入
△ 974 △ 1,269
有形固定資産の取得による支出
80 3
有形固定資産の売却による収入
△ 27 △ 11
無形固定資産の取得による支出
△ 141 △ 49
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 16 △ 17
支出
△ 70 △ 3
資産除去債務の履行による支出
△ 109 3
その他
△ 1,212 △ 1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,564 △ 1,890
2,733 3,308
長期借入れによる収入
△ 1,392 △ 1,737
長期借入金の返済による支出
△ 300 △ 310
社債の償還による支出
△ 340 △ 315
その他
△ 1,863 △ 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,919 △ 1,140
14,087 13,111
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,167 ※１ 11,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社の株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 692百万円 －百万円
－
電子記録債権 110
－
支払手形 1,410
－
電子記録債務 767
－
設備支払手形 37
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 452 百万円 331 百万円
99 143
受取手形裏書譲渡高
95 46
電子記録債権割引高
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※３ 手形債権流動化
手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高 1,022百万円 1,708百万円
信用補完目的の留保金額 175 247
※４ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 141百万円 141百万円
機械装置及び運搬具 665 665
その他 92 92
計 899 899
（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高
くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 2,515 百万円 2,656 百万円
80 △ 12
貸倒引当金繰入額
238 250
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 12,926百万円 12,770百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △759 △800
現金及び現金同等物 12,167 11,970
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 189 1.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 189 1.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
26,951 10,903 1,328 39,183 1,179 40,363
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
12 3,540 － 3,553 1,185 4,738
振替高
26,963 14,444 1,328 42,736 2,365 45,101
計
セグメント利益又は損失（△） △ 222 △ 128 △ 8 △ 359 137 △ 222
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △359
「その他」の区分の利益 137
セグメント間取引消去 70
全社費用（注） △869
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,021
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建材 形材外販 環境 計
売上高
29,190 10,447 1,479 41,116 1,162 42,279
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
8 3,532 － 3,541 1,367 4,908
振替高
29,199 13,979 1,479 44,657 2,530 47,187
計
セグメント利益又は損失（△） △ 251 △ 167 39 △ 379 174 △ 204
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」、「運送」、「保管管
理」等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △379
「その他」の区分の利益 174
セグメント間取引消去 76
全社費用（注） △872
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,000
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建材事業セグメントにおいて、2019年５月８日に日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社
が新たに連結子会社となっております。
これに伴うのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては420百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失 10円99銭 8円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円） 1,386 1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
1,386 1,102
失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 126,132 126,129
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
菊地 康夫 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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