コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
第５期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3115 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 1,333,523 1,321,483 2,770,365
売上高
（百万円） 78,680 29,170 96,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 40,439 14,902 53,132
（当期）純利益
（百万円） 47,674 15,602 60,179
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 395,597 407,479 401,850
純資産額
（百万円） 1,796,772 1,688,751 1,702,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 480.33 177.16 630.69
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － 149.20 594.03
半期（当期）純利益
（％） 15.3 16.9 16.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,116 36,306 90,450
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 41,985 △ 40,320 △ 84,521
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 30,442 22,476 △ 20,480
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 57,883 58,460 40,667
末（期末）残高
第４期 第５期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 236.04 1.41
１株当たり四半期純利益
（ 注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設
備投資は機械投資に弱さもみられますが、緩やかな増加傾向にあります。また、企業収益は高い水準で底固く推移
しており、雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向
がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初１バレル67ドル台であったドバイ原油が、米国と中国の対立等を受けた世界経済の先行き不透
明感の強まり等から下落しましたが、９月にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受け、一時的に急
騰しました。その後、原油供給の逼迫懸念の後退を受けて下落し、当第２四半期連結会計期間末は60ドル台となり
ました。
為替相場は、期初の110円台から円高で推移し、当第２四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の下、当社グループは前連結会計年度に引き続き、「第６次（2018～2022年度）連結中期経
営計画」の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとと
もに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業
ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は １兆3,215億円(前年同期比△
120億円)、営業利益は262億円(前年同期比△529億円)、経常利益は292億円(前年同期比△495億円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は149億円(前年同期比△255億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、原油価格が下落したことにより、売
上高は １兆2,107億円(前年同期比△92億円) 、セグメント損失は 19億円 (前年同期はセグメント利益348億円)とな
りました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が増加したものの、製品販売価格が下落したことに
より、売上高は2,064億円(前年同期比△170億円)、セグメント利益は66億円(前年同期比△54億円)となりまし
た。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少したこと及び原油販売価格が下落したことに
より、売上高は 442億円(前年同期比△94億円)、セグメント利益は196億円(前年同期比△89億円)となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆6,888億円となり、前連結会計年
度末比で135億円減少しております。これは、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。純資産
は4,075億円となり、自己資本比率は16.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は585億円となり、前
第２四半期連結会計期間末の残高579億円に比し６億円（1.0％）の増加となっております。当第２四半期連結累計期
間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は 363 億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ222億円キャッシュ・フローが
増加いたしました。これは、主に法人税等の支払額が減少したことや補償金の受け取りによる収入が生じたことな
どによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は 403 億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ17億円キャッシュ・フローが
増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は 225 億円であり、前第２四半期連結累計期間に比べ79億円キャッシュ・フローが
減少いたしました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増減の影響などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,844百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（ ６ ）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間におい
て著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当社の子会社であるコスモエコパワー株式会社が2019年９月に売却することを予定しておりました風力発電設備に
ついて、それぞれ売却予定年月を変更しております。度会ウィンドファーム２期については、2019年11月に変更して
おり、姫神ウィンドパークについては、当連結会計年度中の売却を予定しております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
GENEVA PLACE, WATERFRONT DRIVE, P.O.
Infinity Alliance Limited
BOX 3469 ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH
17,600 20.76
VIRGIN ISLANDS
（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 5,122 6.04
㈱（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 2,522 2.97
㈱みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 2,168 2.55
（信託口）
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DOCK. DUBLIN IRELAND DUBLIN1 2,019 2.38
ACCOUNT
(東京都港区六本木1-6-1）
（常任代理人クレディ・スイス証券
㈱）
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島3-6-16 1,860 2.19
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 1,580 1.86
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,580 1.86
㈱三菱ＵＦＪ銀行
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 1,579 1.86
コスモエネルギーホールディングス
東京都港区芝浦1-1-1 1,450 1.71
取引先持株会
－ 37,483 44.21
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 5,122千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,168千株
２ 三井住友信託銀行㈱ により2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にお
いて2019年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 三井住友信
託銀行㈱ 以外については、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のと
おりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱
555 0.66
3,943 4.65
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱
985 1.16
日興アセットマネジメント㈱
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,693,800 846,938 －
普通株式
57,408 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,938 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
721,900株（議決権7,219個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋蛎
北日本石油㈱ 16,400 － 16,400 0.02
殻町1-28-5
（自己保有株式）
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1 2,900 － 2,900 0.00
ホールディングス㈱
計 － 19,300 － 19,300 0.02
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が721,900株（議決権7,219
個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
49,445 67,401
現金及び預金
245,164 205,018
受取手形及び売掛金
131,952 163,215
商品及び製品
453 1,261
仕掛品
144,911 120,742
原材料及び貯蔵品
69,951 70,208
その他
△ 146 △ 116
貸倒引当金
641,731 627,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 235,988 240,497
機械装置及び運搬具（純額） 186,250 193,495
317,255 317,039
土地
102,788 92,879
その他（純額）
842,283 843,911
有形固定資産合計
無形固定資産 40,964 40,842
投資その他の資産
117,552 119,033
投資有価証券
59,793 57,351
その他
△ 459 △ 448
貸倒引当金
176,886 175,936
投資その他の資産合計
1,060,134 1,060,691
固定資産合計
繰延資産
404 327
社債発行費
404 327
繰延資産合計
1,702,270 1,688,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
267,897 254,348
支払手形及び買掛金
※２ 164,739 ※２ 165,504
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
98,000 124,000
コマーシャル・ペーパー
196,042 159,594
未払金
5,324 5,071
未払法人税等
8,013 6,875
引当金
24,716 21,084
その他
764,734 756,479
流動負債合計
固定負債
46,700 26,700
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※２ 324,669 ※２ 328,678
長期借入金
20,992 26,457
特別修繕引当金
3,093 2,484
その他引当金
5,085 4,815
退職給付に係る負債
21,330 21,495
資産除去債務
53,812 54,160
その他
535,684 524,792
固定負債合計
1,300,419 1,281,271
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,963 82,843
資本剰余金
167,574 175,783
利益剰余金
△ 758 △ 1,381
自己株式
289,779 297,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,121 3,257
その他有価証券評価差額金
99 △ 109
繰延ヘッジ損益
△ 20,911 △ 20,999
土地再評価差額金
7,236 5,104
為替換算調整勘定
739 558
退職給付に係る調整累計額
△ 8,713 △ 12,188
その他の包括利益累計額合計
120,785 122,421
非支配株主持分
401,850 407,479
純資産合計
1,702,270 1,688,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,333,523 1,321,483
1,189,613 1,229,512
売上原価
143,910 91,971
売上総利益
※１ 64,768 ※１ 65,808
販売費及び一般管理費
79,141 26,163
営業利益
営業外収益
249 396
受取利息
470 515
受取配当金
1,657 3,912
持分法による投資利益
2,318 2,630
為替差益
2,053 1,703
その他
6,748 9,158
営業外収益合計
営業外費用
5,594 4,809
支払利息
1,614 1,341
その他
7,209 6,151
営業外費用合計
78,680 29,170
経常利益
特別利益
348 ▶
固定資産売却益
17 353
投資有価証券売却益
837 －
補助金収入
－ 7,948
受取補償金
222 1,508
受取保険金
128 25
その他
1,553 9,840
特別利益合計
特別損失
2,766 891
固定資産処分損
76 235
減損損失
▶ 62
投資有価証券評価損
33 24
その他
2,880 1,214
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 77,353 37,796
28,782 18,202
法人税等
48,571 19,593
四半期純利益
8,131 4,690
非支配株主に帰属する四半期純利益
40,439 14,902
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
48,571 19,593
四半期純利益
その他の包括利益
468 △ 1,199
その他有価証券評価差額金
△ 248 △ 453
繰延ヘッジ損益
574 △ 347
為替換算調整勘定
264 △ 195
退職給付に係る調整額
△ 1,955 △ 1,793
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 897 △ 3,990
その他の包括利益合計
47,674 15,602
四半期包括利益
（内訳）
40,060 11,516
親会社株主に係る四半期包括利益
7,613 4,086
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,353 37,796
税金等調整前四半期純利益
22,619 24,509
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 314 △ ▶
固定資産処分損益（△は益） 2,766 891
76 235
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17 △ 353
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 41
引当金の増減額（△は減少） △ 3,476 △ 2,223
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2,571 5,941
△ 337 △ 718
退職給付に係る資産及び負債の増減額
補助金収入 △ 837 －
△ 719 △ 912
受取利息及び受取配当金
－ △ 7,948
受取補償金
受取保険金 △ 222 △ 1,508
5,594 4,809
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,631 △ 1,093
持分法による投資損益（△は益） △ 1,657 △ 3,912
売上債権の増減額（△は増加） 11,447 40,027
2,626 5,444
生産物分与費用回収権の回収額
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 91,512 △ 8,296
仕入債務の増減額（△は減少） 50,288 △ 13,434
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,257 △ 2,676
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,828 △ 33,775
その他の固定負債の増減額（△は減少） 123 40
その他投資等の増減額（△は増加） 961 269
△ 4,897 940
その他
47,547 44,070
小計
利息及び配当金の受取額 1,510 1,160
△ 5,672 △ 4,907
利息の支払額
△ 48 －
事業構造改善費用の支払額
1,229 －
補助金の受取額
－ 7,948
補償金の受取額
452 1,508
保険金の受取額
△ 30,902 △ 13,473
法人税等の支払額
14,116 36,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 536 △ 1,589
投資有価証券の取得による支出
32 502
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 620 △ 620
関係会社株式の取得による支出
9 ▶
関係会社株式の売却及び清算による収入
△ 36,146 △ 30,576
有形固定資産の取得による支出
△ 1,965 △ 2,019
有形固定資産の処分に伴う支出
796 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産及び長期前払費用等の
△ 4,215 △ 5,519
取得による支出
△ 22 △ 804
定期預金の預入による支出
497 －
定期預金の払戻による収入
105 70
匿名組合出資金の払戻による収入
78 226
その他
△ 41,985 △ 40,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,434 24,300
14,595 22,000
長期借入れによる収入
△ 49,677 △ 39,673
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 54,500 26,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 285
よる支出
△ 1 △ 622
自己株式の取得による支出
375 －
自己株式の売却による収入
△ 4,205 △ 6,770
配当金の支払額
△ 4,524 △ 2,354
非支配株主への配当金の支払額
△ 53 △ 116
その他
30,442 22,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
161 △ 670
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,734 17,792
55,148 40,667
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 57,883 ※１ 58,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
千葉アルコン製造株式会社 2,744百万円 千葉アルコン製造株式会社 5,047百万円
北海道北部風力送電株式会社 2,222 北海道北部風力送電株式会社 2,222
1,296 1,615
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd. 411 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.
－
412 420
その他 その他
7,087 9,305
計 計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2019年３月31日）
借入金のうち、89,978百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年４月26日 34,120百万円
以上に維持すること
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当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
借入金のうち、97,749百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪
失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円
(2) 2019年10月31日 34,120百万円
以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の 末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額 を2,136億
円以上に維持すること
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
外注作業費 12,372 百万円 14,446 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 66,098百万円 67,401百万円
△756
－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,250
使途制限付信託預金 △1,320
△6,964 △6,864
引出制限付預金
57,883 58,460
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
4,238 50
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 33百万円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
6,781 80
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
1,107,035 197,806 17,021 11,659 － 1,333,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
112,843 25,634 36,627 19,808 △ 194,915 －
又は振替高
1,219,879 223,441 53,649 31,468 △ 194,915 1,333,523
計
34,847 12,041 28,470 2,518 802 78,680
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額802百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収
益・全社費用の純額2,657百万円、セグメント間取引消去32百万円、たな卸資産の調整額△1,925百万円、固
定資産の調整額37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益 又は損失 の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
1,106,306 182,377 18,934 13,865 － 1,321,483
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
104,378 24,043 25,280 15,810 △ 169,512 －
又は振替高
1,210,684 206,420 44,214 29,676 △ 169,512 1,321,483
計
セグメント利益又は損失(△) △ 1,941 6,597 19,586 2,079 2,848 29,170
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,848百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額2,535百万円、セグメント間取引消去△171百万円、たな卸資産の調整額
570百万円、固定資産の調整額△85百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなって
お り、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当
第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるもの
は、以下のとおりであります。 また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いておりま
す。
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
181,481 2,231 2,231
買建 米ドル
市場取引以外の取引
529 60 60
中国元
33,223 △131 △131
売建 米ドル
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
153,754 1,358 1,358
買建 米ドル
市場取引以外の取引
433 9 9
中国元
25,446 △245 △245
売建 米ドル
（注） 時価の算定方法 直物為替相場及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油先物取引
345 1 1
売建
買建 93 1 1
市場取引
製品先物取引
－ － －
売建
買建 72 0 0
原油スワップ取引
7,319 183 183
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 7,347 △32 △32
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
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当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
原油先物取引
253 7 7
売建
買建 － － －
市場取引
製品先物取引
3
売 建 146 3
買建 302 △ 0 △0
原油スワップ取引
－ － －
市場取引以外の取引 固定買・変動売
固定売・変動買 6,584 189 189
（注） 時価の算定方法
原油先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
製品先物取引 …東京商品取引所における最終価格を基準に算出しております。
原油スワップ取引…S&P Global Inc.の「プラッツ」のアセスメントにおける最終価格を基準に算出しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）
480.33 177.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 40,439 14,902
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,439 14,902
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,191
84,120
(2）潜在株式調整後
－
149.20
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） －
－
普通株式増加数（千株） －
15,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除してお
ります（前第２四半期連結累計期間577千株、当第２四半期連結累計期間647千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 宏之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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