株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京(03)3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(千円) 3,036,941 3,042,182 6,210,810
売上高
(千円) 271,187 269,472 485,111
経常利益
(千円) 185,028 183,740 324,260
四半期（当期）純利益
(千円) － - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 630,500 630,500 630,500
資本金
(株) 4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数
(千円) 3,089,564 3,303,786 3,217,004
純資産額
(千円) 5,881,963 6,040,389 6,145,954
総資産額
(円) 41.82 41.52 73.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － - -
（当期）純利益
(円) － - 24.00
１株当たり配当額
(％) 52.5 54.7 52.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 157,454 71,029 410,094
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,308 △ 9,844 △ 2,778
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 105,725 △ 106,002 △ 105,860
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,310,225 2,516,442 2,561,260
（期末）残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
24.80 23.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いており
ます。一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影
響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、政府公表による「Society5.0」時代の商用化実現に向けて、
ICTの更なる活用が見込まれるとともに、新技術の高度化、多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、
引き続き情報サービス産業に対する需要の拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社は従来からの“Traditional IT Business”を維持・拡大し、新たな“Digital
Business”商談へ提案、受注活動を実施してまいりました。
この結果、当第２四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、6,040百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ192百万円減少し、2,736百万円となりました。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、3,303百万円となりました。
② 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,042百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益264百万円（前年
同期比0.8％減）、経常利益269百万円（前年同期比0.6％減）、四半期純利益183百万円（前年同期比0.7％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称を変
更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高2,969百万円（前年同期比0.3％減）、売上総利益473百万円（前年同期
比2.9％減）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高72百万円（前年同期比27.5％増）、売上総利益6百万円（前年同期は売上総損失2
百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44百万
円減少し、2,516百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は71百万円（前年同四半期は157百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益269百万円、退職給付引当金の増加50百万円、売上債権の減少46百万
円、支出の主な要因は賞与引当金の減少92百万円、仕入債務の減少34百万円、未払金の減少74百万円、法人税
等の支払額85百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9百万円（前年同四半期は1百万円の使用）となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3百万円、貸付けによる支出2百万円、差入保証金の差入
による支出4百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。これは配当金
の支払によるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,799百万円（前事業年度末比100百万円減少）となりました。
主な要因は現金及び預金が44百万円、売掛金が46百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は1,240百万円（同4百万円減少）となりました。主な要因は投資
その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価が13百万円上昇したものの、繰延税金資産が23百万円減少した
ことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は6,040百万円（同105百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は712百万円（同243百万円減少）となりました。主な要因は買掛
金が34百万円、賞与引当金が92百万円及びその他に含めた未払金が74百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は2,023百万円（同50百万円の増加）となりました。これは退職給
付引当金が増加したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,736百万円（同192百万円減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,303百万円（同86百万円の増加）となりました。主な要因は
配当金の支払106百万円による利益剰余金の減少があったものの、四半期純利益183百万円による利益剰余金の
増加及びその他有価証券評価差額金9百万円の増加によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,810,000 4,810,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,810,000 4,810,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
10,179 23.00
尾崎 裕一 東京都目黒区
4,740 10.71
古殿 恭子 東京都国分寺市
昭和システムエンジニアリング従
2,037 4.60
東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
業員持株会
2,000 4.51
有限会社オーエム商事 東京都国分寺市南町３丁目３番16号
1,800 4.06
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
1,500 3.38
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲１丁目１番１号
1,287 2.90
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
1,251 2.82
山口 勝彦 埼玉県さいたま市緑区
1,000 2.25
戸堀 淳子 埼玉県越谷市
960 2.16
山口 岳彦 埼玉県さいたま市緑区
－ 26,754 60.46
計
（注） 上記のほか、自己株式が3,851百株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 385,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,424,100 44,241 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
4,810,000 － －
発行済株式総数
－ 44,241 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
385,100 － 385,100 8.00
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
－ 385,100 － 385,100 8.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,161,260 4,116,442
現金及び預金
703,265 657,179
売掛金
18,743 8,988
仕掛品
17,380 17,126
その他
4,900,650 4,799,737
流動資産合計
固定資産
169,907 169,495
有形固定資産
3,438 3,385
無形固定資産
投資その他の資産
693,077 669,375
繰延税金資産
378,879 398,396
その他
1,071,957 1,067,771
投資その他の資産合計
1,245,303 1,240,652
固定資産合計
6,145,954 6,040,389
資産合計
負債の部
流動負債
246,002 211,109
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
103,950 82,896
未払法人税等
343,944 251,851
賞与引当金
252,152 156,965
その他
956,049 712,822
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
1,911,926 1,962,807
退職給付引当金
1,972,899 2,023,780
固定負債合計
2,928,949 2,736,602
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
資本剰余金 553,700 553,700
2,355,111 2,432,656
利益剰余金
△ 200,688 △ 200,688
自己株式
3,338,623 3,416,168
株主資本合計
評価・換算差額等
57,759 66,996
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
△ 121,619 △ 112,382
評価・換算差額等合計
3,217,004 3,303,786
純資産合計
6,145,954 6,040,389
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,036,941 3,042,182
売上高
2,551,721 2,562,724
売上原価
485,219 479,457
売上総利益
※１ 219,115 ※１ 215,450
販売費及び一般管理費
266,104 264,006
営業利益
営業外収益
256 234
受取利息
3,221 3,600
受取配当金
930 930
受取家賃
416 399
受取手数料
280 322
雑収入
5,104 5,487
営業外収益合計
営業外費用
21 21
支払利息
21 21
営業外費用合計
271,187 269,472
経常利益
271,187 269,472
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,146 66,105
22,012 19,625
法人税等調整額
86,159 85,731
法人税等合計
185,028 183,740
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
271,187 269,472
税引前四半期純利益
4,566 4,080
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64,693 △ 92,092
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,749 50,880
△ 3,477 △ 3,835
受取利息及び受取配当金
21 21
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,333 46,086
たな卸資産の増減額（△は増加） 81 9,754
その他の流動資産の増減額（△は増加） 379 256
仕入債務の増減額（△は減少） 16,770 △ 34,893
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 4,714
未払金の増減額（△は減少） 39,504 △ 74,580
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 17,287 △ 17,265
38 27
その他
239,007 153,198
小計
利息及び配当金の受取額 3,498 3,855
△ 43 △ 43
利息の支払額
△ 85,006 △ 85,980
法人税等の支払額
157,454 71,029
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,300,000 △ 1,300,000
定期預金の預入による支出
1,300,000 1,300,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,786 △ 3,614
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 880 △ 967
投資有価証券の取得による支出
－ △ 2,000
貸付けによる支出
1,414 1,348
貸付金の回収による収入
－ △ 4,349
差入保証金の差入による支出
△ 56 △ 261
その他
△ 1,308 △ 9,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 105,725 △ 106,002
配当金の支払額
△ 105,725 △ 106,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50,420 △ 44,817
2,259,804 2,561,260
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,310,225 ※１ 2,516,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 63,000 千円 60,000 千円
38,667 41,324
給与手当
10,249 9,959
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,910,225千円 4,116,442千円
△1,600,000 △1,600,000
預入期間が３か月を超える定期預金
2,310,225 2,516,442
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月22日
106,195 24.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月21日
106,195 24.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
2,979,905 57,035 3,036,941
売上高
セグメント利益又は
487,568 △ 2,348 485,219
セグメント損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額に
なっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業
2,969,482 72,699 3,042,182
売上高
473,305 6,152 479,457
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と同額になっております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、従来の「ＢＰＯエントリー事業」から「ＢＰＯ事業」へとセグメントの名称
を変更しております。なお当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第２四半期累計期間のセグメントの名称は、当第２四半期累計期間のセグメントの名称に基づ
き作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円82銭 41円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 185,028 183,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 185,028 183,740
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
武川 博一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
向井 真悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀ヶ谷 顕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2019年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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