ムーンバット株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ムーンバット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ムーンバット株式会社(E02639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ムーンバット株式会社
【英訳名】 MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司
【本店の所在の場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】 京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二
【縦覧に供する場所】 ムーンバット株式会社東京支店
（東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ）
ムーンバット株式会社大阪支店
（大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,445,406 6,182,213 11,624,299
売上高
（千円） 264,176 152,685 249,143
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 152,724 84,927 132,149
純利益
（千円） 241,627 58,270 172,551
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,786,652 8,588,386 8,712,319
純資産額
（千円） 12,571,066 12,305,868 12,955,633
総資産額
（円） 31.33 17.52 27.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 69.90 69.79 67.25
自己資本比率
（千円） 795,398 732,533 21,909
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 17,123 △ 1,678 38,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 699,325 △ 774,909 26,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 951,313 877,185 923,891
末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 9.00 △ 23.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続する中、企業収益も底堅く
推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張など国際情勢の
不透明から、国内景気も総じて足踏み傾向が強まっております。加えて、７月における天候不良の影響から、個人
消費は一気に冷え込みました。
服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や、百貨店の閉店や業態変更に伴う
売り場縮小などが一層進む中、当社グループでは、事業戦略部における専門店販路のさらなる拡大、ならびに、E
コマース事業に積極的に取り組むとともに、量販店販路に関しましても、取引の深耕を通じて売上拡大に注力いた
しました。 また、大丸心斎橋店本館のグランドオープンに合わせて、小売り業態「＋moonbat」（プラスムーン
バット）を出店いたしました。 しかしながら、 ここ数年あいつぐ百貨店の閉店影響と、７月の日照不足を伴う梅雨
明けの遅れによる、盛夏商材の店頭販売が低調に推移したことなどから、売上高は61億82百万円（前年同四半期比
4.1％減）となりました。損益面では、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比55.2％減）、経常利益は１億52
百万円（前年同四半期比42.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円（前年同四半期比
44.4％減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、春先からのアパレル業界の全体の低迷もあり、高額帯マー
ケットは低調に推移しておりました。不採算店舗等における販売を見直し、一部撤退もいたしましたが、消費増税
前の百貨店における高額品の積極的な販売と、催事計画を増やしたことで、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四
半期並みとなりました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は７億６百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益は１億13百万円
（前年同四半期比23.0％増）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘レイングッズ市場は、７月を除いては有効降雨に恵まれず、
シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省が夏場の熱中症対策としてパラソルを
推奨したことや、「日傘男子」のキーワードで、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に
推移いたしました。しかしながら、７月の関東地方を中心とした、記録的な日照不足を伴う梅雨明けの遅れの影響
で、パラソルの販売が不振だったことが大きく影響したことにより、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下
回りました。
洋品市場は春先からのトレンドもなく、店頭販売は低調に推移いたしましたが、大手量販店との取引深耕、ラグ
ビーワールドカップスカーフのOEM生産の受注などに取り組みました。洋品部門合計の売上高は、第１四半期にお
いて冬物の返品が軽減されたことで、前年同四半期を上回りました。
帽子市場は総じて低調に推移いたしましたが、母の日以降梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしま
した。しかしながら、７月の天候不順で盛夏商材の店頭販売が不振だったことから、帽子部門の合計の売上高は、
前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は54億75百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は１億52百万円
（前年同四半期比50.9％減）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末 の総資産は、前連結会計年度末と比べ６億49百万円減少して123億５百万円となり
ました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が４億43百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未
収入金が58百万円減少したこと、現金及び預金が46百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収還
付法人税等が44百万円減少したこと、及び未収消費税等が30百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億25百万円減少して37億17百万円となりました。この主な要因は、短期
借入金が５億94百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億23百万円減少して85億88百万円となりました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益を84百万円計上したこと、剰余金の配当を１億46百万円実施したこと、及び自己
株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、短期借入金の減少及び仕入債務の
減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少（前年同四半期は１億16百万円増加）して８億77百万円（前
年同四半期比7.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億32百万円の収入（前年同四半期は７億95百万円の収入）となりま
した。これは主に売上債権が４億38百万円減少（前年同四半期は５億17百万円減少）したこと、返品調整引当金
が１億80百万円増加（前年同四半期は１億60百万円増加）したこと、及び税金等調整前四半期純利益を１億52百
万円計上（前年同四半期は２億64百万円計上）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同四半期は17百万円の収入）となりました。こ
れは主に投資不動産の賃貸による収入が29百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりましたこと、及び有
形固定資産の取得による支出が11百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりましたこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億74百万円の支出（前年同四半期は６億99百万円の支出）となりま
した。これは主に短期借入金の純減額が６億30百万円（前年同四半期は４億90百万円の純減）となりましたこ
と、及び配当金の支払額が１億49百万円（前年同四半期は１億40百万円の支払）となりましたこと等によるもの
であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,341,733 5,341,733
普通株式
市場第二部 100株
5,341,733 5,341,733 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,341,733 － 3,339,794 － 1,039,578
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋
740 15.36
株式会社ニード
町413番４号
360 7.46
八木通商株式会社 大阪市中央区北浜三丁目１番９号
248 5.15
ムーンバット持株共栄会 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
株式会社三井住友銀行 232 4.81
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
河野正行 京都市中京区 210 4.35
170 3.53
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
160 3.32
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
146 3.04
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地
117 2.44
ムーンバット従業員持株会 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
115 2.40
岡本緑 横浜市緑区
－ 2,502 51.87
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 516,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,797,500 47,975 －
普通株式
27,933 － －
単元未満株式 普通株式
5,341,733 － －
発行済株式総数
－ 47,975 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、
1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が
含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区室町通四
516,300 － 516,300 9.67
ムーンバット株式会社
条南入鶏鉾町493番地
－ 516,300 － 516,300 9.67
計
（注）当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日
から2019年９月20日までに、当社普通株式42,800株を取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
923,891 877,185
現金及び預金
3,076,433 2,632,497
受取手形及び売掛金
3,233,240 3,261,509
商品及び製品
6,270 6,591
仕掛品
62,756 54,317
原材料及び貯蔵品
407,071 268,197
その他
△ 13,000 △ 11,000
貸倒引当金
7,696,663 7,089,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,104,887 1,069,050
2,230,785 2,230,785
土地
122,319 125,964
その他（純額）
有形固定資産合計 3,457,992 3,425,800
無形固定資産
128,054 106,844
のれん
540,719 518,103
その他
668,773 624,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,160,352 1,193,966
その他
△ 28,148 △ 28,148
貸倒引当金
1,132,204 1,165,818
投資その他の資産合計
5,258,970 5,216,567
固定資産合計
12,955,633 12,305,868
資産合計
負債の部
流動負債
969,018 738,471
支払手形及び買掛金
433,573 475,887
電子記録債務
1,019,932 425,932
短期借入金
53,184 117,364
未払法人税等
75,142 79,212
賞与引当金
169,500 350,200
返品調整引当金
454,259 439,461
その他
3,174,608 2,626,529
流動負債合計
固定負債
337,755 386,789
長期借入金
387,433 390,785
退職給付に係る負債
343,517 313,377
その他
1,068,705 1,090,952
固定負債合計
4,243,314 3,717,481
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,339,794 3,339,794
資本金
1,041,407 1,041,407
資本剰余金
4,689,032 4,627,901
利益剰余金
△ 456,127 △ 492,272
自己株式
8,614,106 8,516,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,345 55,471
その他有価証券評価差額金
17,220 2,380
繰延ヘッジ損益
15,015 10,240
為替換算調整勘定
7,632 3,463
退職給付に係る調整累計額
98,212 71,555
その他の包括利益累計額合計
8,712,319 8,588,386
純資産合計
12,955,633 12,305,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,445,406 6,182,213
売上高
3,672,775 3,587,360
売上原価
2,772,631 2,594,852
売上総利益
返品調整引当金戻入額 210,100 169,500
370,700 350,200
返品調整引当金繰入額
2,612,031 2,414,152
差引売上総利益
※ 2,362,018 ※ 2,302,199
販売費及び一般管理費
250,012 111,953
営業利益
営業外収益
164 245
受取利息
3,048 3,251
受取配当金
1,438 24,298
為替差益
28,533 29,421
不動産賃貸料
－ 2,000
貸倒引当金戻入額
3,329 3,231
その他
営業外収益合計 36,514 62,449
営業外費用
2,433 2,580
支払利息
17,289 16,602
不動産賃貸原価
2,626 2,534
その他
22,350 21,717
営業外費用合計
264,176 152,685
経常利益
264,176 152,685
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,518 97,316
△ 33,065 △ 29,558
法人税等調整額
111,452 67,757
法人税等合計
152,724 84,927
四半期純利益
（内訳）
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
152,724 84,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
36,564 △ 2,873
その他有価証券評価差額金
44,171 △ 14,839
繰延ヘッジ損益
6,663 △ 4,775
為替換算調整勘定
1,503 △ 4,169
退職給付に係る調整額
88,903 △ 26,657
その他の包括利益合計
241,627 58,270
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,627 58,270
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
264,176 152,685
税金等調整前四半期純利益
90,577 97,878
減価償却費
21,209 21,209
のれん償却額
返品調整引当金の増減額（△は減少） 160,600 180,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,898 △ 770
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,659 4,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2,000
△ 3,213 △ 3,496
受取利息及び受取配当金
2,433 2,580
支払利息
△ 28,533 △ 29,421
受取賃貸料
売上債権の増減額（△は増加） 517,004 438,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 162,010 △ 20,356
前渡金の増減額（△は増加） △ 34,225 △ 6,031
未収入金の増減額（△は増加） 45,904 58,911
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,518 △ 183,488
未払金の増減額（△は減少） △ 13,112 △ 73,384
未収消費税等の増減額（△は増加） － 30,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,073 71,468
8,775 △ 11,933
その他
865,380 727,222
小計
利息及び配当金の受取額 3,220 3,496
△ 2,204 △ 2,493
利息の支払額
△ 70,997 4,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
795,398 732,533
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,443 △ 2,485
投資有価証券の取得による支出
△ 409 △ 11,828
有形固定資産の取得による支出
29,638 29,704
投資不動産の賃貸による収入
△ 10,661 △ 17,068
その他
17,123 △ 1,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 490,000 △ 630,000
－ 100,000
長期借入れによる収入
△ 32,966 △ 14,966
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 36,225
△ 140,696 △ 149,924
配当金の支払額
△ 35,520 △ 43,792
リース債務の返済による支出
△ 699,325 △ 774,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,232 △ 2,651
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 116,428 △ 46,705
834,884 923,891
現金及び現金同等物の期首残高
※ 951,313 ※ 877,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用してお
り、原則としてすべての借手としてのリース取引を連結貸借対照表の資産及び負債に計上する方法に変更しており
ます。
当該会計基準適用に伴う四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当（役員報酬を含む） 1,176,656 千円 1,143,179 千円
83,311 78,012
賞与引当金繰入額
25,310 24,339
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 951,313千円 877,185千円
現金及び現金同等物 951,313 877,185
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 146,257 30.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 146,058 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議及び2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四
半期連結累計期間において自己株式 42,800 株（ 35,775 千円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が 43,241 株
（ 36,144 千円）増加し、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は 516,344 株（ 492,272 千 円）となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
708,046 5,737,360 6,445,406 － 6,445,406
外部顧客への売上高
708,046 5,737,360 6,445,406 － 6,445,406
計
92,256 311,178 403,434 △ 153,421 250,012
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△153,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益
（注）１ 計算書計上額
衣服装飾品 身回り品 計
（注）２
売上高
706,877 5,475,335 6,182,213 － 6,182,213
外部顧客への売上高
706,877 5,475,335 6,182,213 － 6,182,213
計
113,443 152,685 266,128 △ 154,175 111,953
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△ 154,175 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円）(注) 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 106,743 2,089 2,089
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円）(注)
１年超（千円）
通貨 為替予約取引 1,142,118 － 24,788
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円）(注) 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 27,473 348 348
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円）(注)
１年超（千円）
－
通貨 為替予約取引 1,729,401 3,458
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 31円33銭 17円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 152,724 84,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
152,724 84,927
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,875 4,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ムーンバット株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 雅司 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムーンバット株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムーンバット株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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