クリエイト株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 15,674,368 15,865,483 32,087,601
経常利益 (千円) 178,668 77,366 426,687
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 83,830 31,094 244,710
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,573 33,679 272,925
純資産額 (千円) 3,938,331 4,084,338 4,077,300
総資産額 (千円) 16,298,987 16,948,864 15,131,518
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.53 7.98 62.84
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.2 24.1 26.9
営業活動による
(千円) △ 1,643,273 △ 1,581,898 274,521
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,191 △ 131,540 △ 157,288
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,408,782 1,570,484 △ 249,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 901,007 927,170 1,074,233
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.48 16.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
［管工機材］
可麗愛特（上海）商貿有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、第２四半期連結会計期間より、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感が悪化していますが、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準で
推移しています。また、企業の設備投資は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、日韓関係の悪化など外部環境の逆風
を受けて一部の製造業では減少しましたが、人手不足や働き方改革を背景とした省力化投資や老朽化設備の更新、
新技術の活用のための研究開発投資など増加基調が続くと見込まれています。一方、個人消費は雇用・所得環境の
改善が持続し、良好な所得環境に支えられ緩やかに増加する見込みです。しかしながら、海外経済の先行き不透明
感は強く、とりわけ米国の保護貿易政策が国内景気の下振れリスクとなっています。
当社グループが属する管工機材業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ投資は収束しましたが、全
国的なインバウンド需要によるホテル建設、都市再開発などの建設需要は旺盛で、企業の設備投資の需要は底堅
く、とりわけ工場・倉庫の建て替え需要は拡大しています。しかしながら、新設住宅着工は弱含みで推移してお
り、景況感の悪化や大型連休の影響も受け、市場環境は一進一退の状況となっています。
東京オリンピック以降も、国土強靭化のための公共投資、リニア建設、大阪万博、統合型リゾート（ＩＲ）、リ
フォーム（リノベーション）など中長期に及ぶ建設需要が見込まれますが、少子高齢化に伴う住宅需要の減少と
いった構造的な要因もあり、新設住宅着工は徐々に水準を落としていくものと見込まれます。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,865百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は41百万
円（前年同期比66.0％減）、経常損益は77百万円（前年同期比56.7％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属す
る四半期純利益は31百万円（前年同期比62.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は15,745百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期比58.5％減）とな
りました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は120百万円（前年同期比29.7％増）、営業損失は15百万円（前年同期は16百万円の損失）
となりました。
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管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管（一部通気配管）に使用される商品が中心となります。
東京オリンピック効果もあり都内のオリンピック関連施設、再開発ビル、テナントビル案件の受注が増加した他、
北海道エリアの大型案件の稼働、関西地区の公営住宅改修案件等によりＭＤ継手が増加しましたが、関西エリア、
中四国エリアにおいて、マンションなどの稼働案件の減少が顕著であり排水鋳鉄管や耐火二層管の受注が減少した
こと等により、当商品群の売上高は3,341百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。ステンレス継手の新製品拡販の成果が出始めている一方で、関西地区における稼働案件の減少をカバーす
るには至りませんでした。銅管類においては、全国的な公立小中学校の空調設備設置工事の特需により、冷媒用銅
管を調達できたところは大きく伸ばしましたが、調達出来なかった東京地区は大幅ダウンとなった結果、当商品群
の売上高は4,019百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパ
イプ・継手、マス類が中心となります。化成（塩ビ）商品は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、
軽量・安価・高施工性により鉄系の配管資材から需要が移行している商品群なため、継続して販売強化商品として
います。稼働案件の減少は他品種と同様ですが、メーカーとの連携を強化し、物件・在庫・新商材（耐火ビニルパ
イプ）の受注獲得に努めた結果、当商品群の売上高は4,339百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、継続して販売強化商品
としています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携、新商材の販売、新規得意先の開拓を強化しながら
受注に努めた結果、九州エリア、開発営業部門で受注が増加した一方で、案件不足により不振なエリアもあり、当
商品群の売上高は4,044百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加し、16,948百万円と
なりました。流動資産は1,705百万円増加し、流動資産合計で12,877百万円となりました。その主な要因は、電子記
録債権が1,097百万円増加、受取手形及び売掛金が551百万円増加、現金及び預金が147百万円減少したことによるも
のです。固定資産は111百万円増加し、固定資産合計で4,071百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,810百万円増加し、12,864百万円とな
りました。流動負債は1,795百万円増加し、10,443百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が1,621百万
円増加、支払手形及び買掛金が259百万円増加、電子記録債務が64百万円減少したこと等によるものです。固定負債
は14百万円増加し、2,420百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによ
るものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、4,084百万円となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて26百万円増加
し、927百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加額（195百万円）が
あった一方、割引手形の減少額（1,132百万円）、売上債権の増加額（516百万円）、たな卸資産の増加額（215百万
円）などにより、前年同期に比べ支出が61百万円減少の1,581百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出（101百
万円）などにより、前年同期に比べ支出が57百万円増加の131百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,622百万
円）、長期借入れによる収入（400百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（409百万円）などによ
り、前年同期に比べ収入が161百万円増加の1,570百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月７日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 930 23.44
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 607 15.31
福井道夫 横浜市西区 521 13.13
福井珠樹 兵庫県芦屋市 266 6.72
髙木敏幸 川崎市宮前区 69 1.75
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.57
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 58 1.47
坂口明 札幌市北区 54 1.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 53 1.33
坂本義一 札幌市東区 52 1.32
計 ― 2,672 67.40
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 74千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 74,500
普通株式 3,894,000
完全議決権株式(その他) 38,940 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,940 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
74,500 ― 74,500 1.87
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 74,500 ― 74,500 1.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,084,233 937,170
※2 5,308,708
受取手形及び売掛金 5,859,912
※2 1,763,841
電子記録債権 2,860,970
商品及び製品 2,449,783 2,497,019
仕掛品 229,319 347,242
原材料及び貯蔵品 235,180 285,704
その他 134,832 123,024
△ 34,102 △ 33,707
貸倒引当金
流動資産合計 11,171,797 12,877,336
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 397,356 445,185
機械装置及び運搬具（純額） 33,854 34,338
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 26,684 30,020
57,528 68,310
その他（純額）
有形固定資産合計 2,091,438 2,153,870
無形固定資産
リース資産 52,362 46,696
38,800 42,742
その他
無形固定資産合計 91,162 89,438
投資その他の資産
繰延税金資産 451,746 463,922
その他 1,396,422 1,435,370
△ 71,243 △ 71,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,776,924 1,828,049
固定資産合計 3,959,526 4,071,357
繰延資産 194 152
資産合計 15,131,518 16,948,846
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,743,488 3,002,876
電子記録債務 4,253,744 4,189,529
短期借入金 36,275 1,657,883
1年内返済予定の長期借入金 763,684 764,859
リース債務 21,739 22,744
未払法人税等 75,259 68,911
賞与引当金 184,295 194,045
事業整理損失引当金 ― 7,317
569,351 535,439
その他
流動負債合計 8,647,838 10,443,607
固定負債
長期借入金 1,199,634 1,189,459
リース債務 69,356 64,803
役員退職慰労引当金 32,221 34,442
退職給付に係る負債 916,054 936,370
資産除去債務 6,503 6,547
役員退職慰労未払金 51,100 51,100
131,510 138,179
その他
固定負債合計 2,406,379 2,420,900
負債合計 11,054,217 12,864,508
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 803,217
利益剰余金 2,636,345 2,640,797
△ 42,000 △ 42,000
自己株式
株主資本合計 4,044,055 4,048,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,932 43,412
繰延ヘッジ損益 917 △ 2,432
為替換算調整勘定 34,192 31,817
△ 44,798 △ 36,967
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,244 35,830
純資産合計 4,077,300 4,084,338
負債純資産合計 15,131,518 16,948,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,674,368 15,865,483
13,057,147 13,264,239
売上原価
売上総利益 2,617,221 2,601,244
※1 2,494,364 ※1 2,559,480
販売費及び一般管理費
営業利益 122,857 41,763
営業外収益
受取利息 595 173
受取配当金 2,411 2,658
不動産賃貸料 30,924 30,642
仕入割引 76,720 74,985
39,645 27,274
その他
営業外収益合計 150,297 135,734
営業外費用
支払利息 10,771 10,856
手形売却損 7,033 6,348
不動産賃貸原価 20,216 22,892
売上割引 41,726 38,868
14,738 21,163
その他
営業外費用合計 94,486 100,130
経常利益 178,668 77,366
特別損失
事業整理損 ― 2,526
― 7,573
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 10,099
税金等調整前四半期純利益 178,668 67,266
法人税等 94,837 36,172
四半期純利益 83,830 31,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 83,830 31,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 83,830 31,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 861 480
繰延ヘッジ損益 14,147 △ 3,350
為替換算調整勘定 4,505 △ 2,375
8,951 7,830
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26,743 2,585
四半期包括利益 110,573 33,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,573 33,679
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,668 67,266
減価償却費 47,011 64,239
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,210 △ 287
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,353 9,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,500 －
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － 7,573
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,291 2,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,064 31,595
受取利息及び受取配当金 △ 3,007 △ 2,831
支払利息 10,771 10,856
手形売却損 7,033 6,348
売上債権の増減額（△は増加） 118,533 △ 516,763
割引手形の増減額（△は減少） △ 1,962,841 △ 1,132,257
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,708 △ 215,681
仕入債務の増減額（△は減少） 17,630 195,147
△ 42,468 △ 42,149
その他
小計 △ 1,543,961 △ 1,514,971
利息及び配当金の受取額
3,007 2,831
利息の支払額 △ 18,959 △ 19,530
△ 83,360 △ 50,228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,643,273 △ 1,581,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,839 △ 101,553
投資有価証券の取得による支出 △ 1,412 △ 1,418
貸付けによる支出 － △ 1,024
△ 41,940 △ 27,544
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,191 △ 131,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,590,000 1,622,319
長期借入れによる収入 500,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 638,963 △ 409,000
リース債務の返済による支出 △ 3,276 △ 11,640
自己株式の取得による支出 △ 47 －
△ 38,930 △ 31,195
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,408,782 1,570,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,735 △ 967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 306,947 △ 143,922
現金及び現金同等物の期首残高 1,207,955 1,074,233
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 3,140
※1 901,007 ※1 927,170
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
可麗愛特（上海）商貿有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第２四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しております。なお、2019年11月７日付で当該清算手続きは結了しており
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 652,416千円 275,506千円
受取手形裏書譲渡高 31,162千円 8,990千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 427,528千円 320,075千円
電子記録債権割引高 1,659,361千円 904,014千円
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、連結会計年度残高から除かれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 3,331千円 ―千円
電子記録債権 47,282千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 903,729 千円 920,539 千円
賞与引当金繰入額 194,759 千円 180,097 千円
退職給付費用 89,822 千円 90,034 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,643 千円 2,221 千円
貸倒引当金繰入額 1,559 千円 △ 287 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 911,007千円 937,170千円
担保提供定期預金 △10,000千円 △10,000千円
現金及び現金同等物 901,007千円 927,170千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 38,945 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書益計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 15,581,673 92,694 15,674,368 ― 15,674,368
セグメント間の内部売上高
11,252 90 11,342 △ 11,342 ―
又は振替高
計 15,592,925 92,784 15,685,710 △ 11,342 15,674,368
セグメント利益又は損失(△) 138,990 △ 16,133 122,857 ― 122,857
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書益計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 15,745,219 120,263 15,865,483 ― 15,865,483
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △ 6,237 ―
又は振替高
計 15,745,816 125,904 15,871,721 △ 6,237 15,865,483
セグメント利益又は損失(△) 57,691 △ 15,928 41,763 ― 41,763
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
21円53銭 ７円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
83,830 31,094
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
83,830 31,094
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,894,528 3,894,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 23,366千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2019年12月２日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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