高周波熱錬株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝口 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
第２四半期 第２四半期
回次 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 26,080 24,936 53,015
(百万円)
経常利益 2,268 1,155 4,080
親会社株主に帰属する
(百万円)
1,377 571 950
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 801 △ 188 △ 127
(百万円)
純資産額 66,361 63,798 64,598
(百万円)
総資産額 83,564 77,994 80,650
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.60 14.01 23.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 71.8 73.7 72.2
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,160 4,615 4,622
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
△ 3,682 △ 1,765 △ 5,510
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
907 △ 960 △ 130
現金及び現金同等物の
(百万円)
12,769 13,101 11,286
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.62 5.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速
感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の影響による欧州経済
の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月
までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将
来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価
値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が
減少したことなどにより、 売上高は24,936百万円 ( 前年同期比4.4％減 )、主として、販売量減少による固定費負担の
増加及び各関連製品で展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、 営業利益は1,054百万円 ( 前年同期比
44.3％減 )、 経常利益は1,155百万円 ( 前年同期比49.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円 ( 前年
同期比58.5％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目
的とした組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連
事業」に変更しております。このため、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しており
ます。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型ＰＪ件数の減少、更に2018年度末から投入を開
始した新商品・新工法の採用遅れ等により、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車部品関連製品の売上高は、主として中国・欧州では前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械部品関連製品の売上高は、客先の中国・東南アジア向けの販売が低下したことなどにより、前年同期
と比較し減少いたしました。
工作機械部品関連製品の売上高は、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、 売上高は13,594百万円 ( 前年同期比4.5％減 )、販売量減少による固定費負担の増加及び各関連製品で
展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、 営業利益は237百万円 ( 前年同期比73.7％減 )となりました。
② ＩＨ事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けについては、マイルド浸炭事業が堅調に推移したものの、前年同
期と比較し減少いたしました。また、工作機械向けについては、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し
減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、国内や韓国での販売が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いた
しました。
この結果、 売上高は11,275百万円 ( 前年同期比4.3％減 )、主として減収の影響により、 営業利益は781百万円 ( 前
年同期比18.8％減 )となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は66百万円 ( 前年同期比2.4％増 )、 営業利益は30百万円 ( 前年同期比5.7％増 )となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は77,994百万円 ( 前連結会計年度末比3.3％減 )となりました。この主
な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債は14,196百万円 ( 前連結会計年度末比11.6％減 )となりました。この主
な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は63,798百万円 ( 前連結会計年度末比1.2％減 )となりました。この主
な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は73.7％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 13,101百万円 (前連
結会計年度末と比べて 1,814百万円の増加 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は4,615百万円 (前年同期は 3,160百万円の収入 )であります。
これは、税金等調整前四半期純利益が1,146百万円あったこと、売上債権が3,404百万円減少したことに加え、仕
入債務が1,328百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 支出した資金は1,765百万円 (前年同期は 3,682百万円の支出 )であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が2,107百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 支出した資金は960百万円 (前年同期は 907百万円の収入 )であります。
これは、配当金の支払額が530百万円あったこと、長期借入金の返済による支出が267百万円あったことなどによ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献
することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取
締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社
グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すこと
が株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者(以下「買収提案者」といいま
す。)が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと
考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映しているも
のか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行わ
れ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行う
ことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案について、
その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断(インフォーム
ド・ジャッジメント)を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社の企業価値
の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。もとより、
このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地のない公正
で透明性の高いものでなければなりません。
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② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株
式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）
を2007年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その
信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更
することとし、2017年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保するこ
とにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基
づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者
（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満た
すときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）
の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主
の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者に
より構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会
は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述
べるものとしております。
当社は、当該適正ルールを2017年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に
関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置(新株予約権の発行)を発動するか否かを株主の皆様に必要
な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの有効期間
適正ルールの有効期間は、2017年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正
ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 473百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月11日)
商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 43,790,500 43,790,500
株であります。
(市場第一部)
計 43,790,500 43,790,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 43,790,500 － 6,418 － 1,535
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称
住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2-11-3 3,382 8.29
口)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.51
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01
LONDON E14 5NT，UK
1,174 2.88
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 1,099 2.69
会社(信託口)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
USA 02111 1,056 2.59
BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.52
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 976 2.39
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 959 2.35
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 950 2.33
FUND
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 － 15,162 37.16
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 2,983千株 があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,382千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,099千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,983,600
普通株式 40,781,600
完全議決権株式(その他) 407,816 －
普通株式 25,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 43,790,500 － －
総株主の議決権 － 407,816 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数 る所有株式
(株) (株) 数の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田2-17-1 2,983,600 － 2,983,600 6.81
高周波熱錬㈱
計 － 2,983,600 － 2,983,600 6.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,506 15,010
※ 12,779 ※ 10,225
受取手形及び売掛金
※ 4,450
電子記録債権 3,475
商品及び製品 1,188 1,245
仕掛品 1,795 1,494
原材料及び貯蔵品 2,041 2,106
その他 1,658 1,845
△ 29 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 37,391 35,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,602 8,369
機械装置及び運搬具（純額） 10,441 10,252
土地 9,833 9,822
建設仮勘定 956 1,553
366 371
その他（純額）
有形固定資産合計 30,201 30,369
無形固定資産
借地権 679 659
のれん 1,070 943
146 141
その他
無形固定資産合計 1,896 1,745
投資その他の資産
投資有価証券 10,343 9,712
長期貸付金 34 33
退職給付に係る資産 76 67
その他 787 766
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,161 10,498
固定資産合計 43,259 42,613
資産合計 80,650 77,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,906
支払手形及び買掛金 2,482
電子記録債務 4,887 3,952
短期借入金 1,396 1,407
未払法人税等 351 395
賞与引当金 610 647
2,669 2,354
その他
流動負債合計 12,822 11,239
固定負債
長期借入金 2,159 1,894
退職給付に係る負債 922 905
147 156
その他
固定負債合計 3,229 2,956
負債合計 16,052 14,196
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,724 4,724
利益剰余金 48,529 48,570
△ 2,641 △ 2,641
自己株式
株主資本合計 57,030 57,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 939
為替換算調整勘定 98 △ 500
△ 36 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,238 408
非支配株主持分 6,328 6,317
純資産合計 64,598 63,798
負債純資産合計 80,650 77,994
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,080 24,936
20,268 19,805
売上原価
売上総利益 5,811 5,131
※ 3,916 ※ 4,077
販売費及び一般管理費
営業利益 1,894 1,054
営業外収益
受取利息 33 54
受取配当金 105 107
持分法による投資利益 97 －
為替差益 43 －
121 119
その他
営業外収益合計 400 281
営業外費用
支払利息 22 19
持分法による投資損失 － 124
為替差損 － 25
▶ 10
その他
営業外費用合計 26 180
経常利益 2,268 1,155
特別利益
固定資産売却益 1 1
受取保険金 3 12
0 5
補助金収入
特別利益合計 ▶ 19
特別損失
固定資産売却損 0 7
固定資産除却損 18 18
1 1
その他
特別損失合計 20 27
税金等調整前四半期純利益 2,252 1,146
法人税等 606 354
四半期純利益 1,646 792
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,377 571
非支配株主に帰属する四半期純利益 268 220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 172 △ 240
為替換算調整勘定 △ 783 △ 524
退職給付に係る調整額 30 5
△ 265 △ 220
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 845 △ 980
四半期包括利益 801 △ 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 717 △ 258
非支配株主に係る四半期包括利益 83 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,252 1,146
減価償却費 1,526 1,536
のれん償却額 64 60
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 36
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10 ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 161
支払利息 22 19
為替差損益（△は益） △ 21 43
持分法による投資損益（△は益） △ 97 124
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 6
有形固定資産除却損 18 18
売上債権の増減額（△は増加） 656 3,404
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 172 126
仕入債務の増減額（△は減少） △ 310 △ 1,328
△ 263 △ 196
その他
小計 3,622 4,824
利息及び配当金の受取額
172 192
利息の支払額 △ 22 △ 23
△ 612 △ 377
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,160 4,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,117 △ 1,148
定期預金の払戻による収入 1,283 1,544
有形固定資産の取得による支出 △ 2,699 △ 2,107
有形固定資産の売却による収入 1 3
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 8
貸付けによる支出 △ 8 △ 3
貸付金の回収による収入 7 5
△ 40 △ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,682 △ 1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 945 770
短期借入金の返済による支出 △ 1,136 △ 770
長期借入れによる収入 2,073 －
長期借入金の返済による支出 △ 301 △ 267
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 451 △ 530
非支配株主への配当金の支払額 △ 205 △ 141
△ 15 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 907 △ 960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261 1,814
現金及び現金同等物の期首残高 12,507 11,286
※ 12,769 ※ 13,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 171 百万円 5 百万円
電子記録債権 129 －
支払手形 5 －
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運搬費 764 百万円 786 百万円
給料 737 757
賞与引当金繰入額 187 189
福利厚生費 349 342
退職給付費用 51 36
減価償却費 94 105
技術研究費 388 473
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 14,946 百万円 15,010 百万円
流動資産 その他 244 198
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,421 △2,107
現金及び現金同等物 12,769 13,101
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 451 11.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 492 12.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 530 13.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 530 13.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,227 11,786 26,014 65 26,080
セグメント間の内部売上高
－ 82 82 － 82
又は振替高
計 14,227 11,869 26,097 65 26,162
セグメント利益 902 963 1,865 29 1,894
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,865
「その他」の区分の利益 29
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,894
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,594 11,275 24,869 66 24,936
セグメント間の内部売上高
－ 6 6 － 6
又は振替高
計 13,594 11,281 24,876 66 24,943
セグメント利益 237 781 1,019 30 1,050
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
「その他」の区分の利益 30
セグメント間取引消去 ▶
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,054
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目
的とした組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連
事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 33円60銭 14円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,377 571
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,377 571
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,007,312 40,806,881
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2019年10月に発生した台風19号の影響により、当社の湘南事業所（神奈川県平塚市）で浸水被害が発生いたしま
した。現在、この台風による被害額については精査中であります。
２ 【その他】
2019年11月６日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………… 530 百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………… 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月９日
(注) 2019年９月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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