高千穂交易株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目２番８号
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 植松 昌澄
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,114,927 10,173,223 19,894,473
売上高
（千円） 350,355 439,871 1,086,857
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 189,653 298,661 491,209
期）純利益
（千円） 257,190 319,251 488,828
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,111,671 13,979,838 13,766,508
純資産額
（千円） 18,532,850 18,713,124 18,883,100
総資産額
（円） 20.28 33.54 53.53
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.28 － －
（当期）純利益
（％） 76.1 74.7 72.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 537,851 △ 373,152 939,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 42,100 139,697 △ 134,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 101,075 △ 107,454 △ 678,743
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,472,760 4,862,423 5,203,923
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
23.87 20.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第68期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、設備投資の緩やかな
増加傾向や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかに回復しております。先行きにつ
いては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果などにより、緩やか
な回復が続くことが期待されます。しかしながら、ＥＵ離脱問題、米国の経済政策運営、また、通商問題が株式市
場や為替市場に与える影響など、海外情勢について留意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強
化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。
具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強
化、クラウド型無線ＬＡＮの販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新
たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、ま
た産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販
売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比11.6％増の101億73百万円と
なりました。
損益につきましては、電子事業や産機事業などデバイスセグメントの販売が好調であったことなどから、営業利
益は 前年同期比32.6％増の３ 億81百万円となりました。経常利益は 前年同期比25.6％増の ４億39百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、 前年同期比57.5％増
の ２億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、その他ソ
リューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品類、オフィスソ
リューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類しております。これは、市
場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約されていた商品の構築・設置工事を、
それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリューション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰ
などのストックビジネスを「サービス＆サポート商品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示す
るものと、判断したことによるものであります。
なお、これらの変更に伴い、「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業を、「システムセ
グメント」に分類しております。
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比10.0％増の62億87百万円、営業利益は前年同期比4.2％増の２億31
百万円となりました。
リテールソリューション商品類では、商品監視システムやＣＣＴＶの販売が伸び悩んだことなどから、売上高
は前年同期比9.4％減の17億66百万円となりました。
オフィスソリューション商品類は、データセンター向けなどで入退室管理システムの販売が好調に推移したこ
となどから、売上高は前年同期比5.1％増の18億55百万円となりました。
グローバル商品類は、前期大型受注を獲得したタイの高度防火システムが順調に売上計上されたことなどか
ら、売上高は前年同期比51.3％増の16億89百万円となりました。
サービス＆サポート商品類は、クラウド型無線ＬＡＮのストックビジネスが堅調に推移したことなどから、売
上高は前年同期比10.4％増の９億76百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比14.3％増の38億85百万円、営業利益は前年同期比105.7％増の１億
49百万円となりました。
電子商品類では、オートモティブ市場や基地局向け電子部品が好調に推移したことなどから、売上高は前年同
期比29.6％増の18億50百万円となりました。
産機商品類では、自動車内装向け製品や住宅設備向け製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は
前年同期比3.2%増の20億35百万円となりました。
3/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億69百万円減少し、187億13百万円
となりました。これは商品及び製品が４億86百万円増加した一方で、現金及び預金が３億41百万円、受取手形及
び売掛金が１億70百万円、投資有価証券が１億33百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ３億83百万円減少し、47億33百万円となりました。これは支払手形及
び買掛金が２億25百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億13百万円増加し、139億79百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益２億98百万円などによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し、
74.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ３億41百万円（6.6％）減
少し、48億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ９
億11百万円減少し、３億73百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が４億97百万円と
なる中、売上債権の減少額１億99百万円があった一方で、たな卸資産の増加額４億85百万円、法人税等の支払額２
億47百万円、仕入債務の減少額２億15百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ１
億81百万円増加し、１億39百万円のプラスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億94百万円が
あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ６
百万円減少し、１億７百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払１億６百万円があったことなどによ
るものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
向上に努めていくものでなければならないと考えています。
当社グループは、独立系技術商社として、創業以来「創造」を事業活動の原点に据え、常に海外の先端技術・商
品を広く探求・開拓し、日本の市場に紹介してまいりました。また、創業から67年を通して、「テクノロジーをと
おしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き
社会に貢献する」という企業理念の実現に努めてまいりました。
このような企業理念に基づき、国内各業界の多くの有力企業をお客様とし、海外の有力先端メーカーとの信頼関
係、そして海外の先端技術・商品を扱う人材・技術サポート・情報・先端技術探求ネットワーク網などの当社独自
の事業ノウハウと快活な先取り精神の社風を築き、持続的な成長により企業価値を高めてまいりました。
当社取締役会は、経営支配権の異動を目的とした株式の大規模買付行為または提案であっても、企業価値ひいて
は株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、これを受け入れるかどうか
は、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えています。そのために当社は、大規模
買付者及び当社取締役会の双方から当社株主の皆様への必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供と、それらを
検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があることに加え、株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーのために、当社取締役会による代替案が十分に検討できる機会・時間を確保し、かつ必要に応じて大規模買付
者と交渉を行うこと等の当社取締役会の対応を可能とするため、一定の合理的・客観的な仕組みが必要と考えてい
ます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、独立系技術商社の強みを活かし、事業系列や資本系列に捉われることなく、自らの企業理念に
従い、市場ニーズを捉え、迅速かつ闊達に世界の先端商材・技術を発掘し、市場に紹介・提供することこそが、当
社の有する優位的経営手法であり、収益と成長の維持拡大に欠かせないこと、ひいては企業価値及び株主共同の利
益の源泉と考えています。
4/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
当社グループは、「安全・安心・快適」のコンセプトのもと、技術商社として豊富な実績と経験を活かした専門
性の高いソリューションの提供とアジアを中心としたグローバル事業の推進により、強固な収益基盤の構築と事業
規模の拡大を図り、企業価値ひいては株主共同の利益向上に邁進してまいります。
また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ(企業の社会的責任)」を強く認識し、責任ある誠実
で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダーから信頼される経営を進め、企業価値の向
上に努めてまいります。
③当社株式の大規模な買付行為に関する対応策(買収防衛策)の仕組み
当社は、2007年11月６日開催の当社取締役会において、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上
とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる
当社株式等の買付行為(いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。本対応策において、この
ような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)に対する対応
策(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議し、その後の当社第57回、第59回、第61回、第63回、第65回及
び第67回定時株主総会において、その継続を株主の皆様にご承認いただいております。その概要は以下のとおりで
す。
(a)大規模買付ルールの設定
大規模買付者が、大規模買付行為を行うに際しては、大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的及び内容
等に関する情報、大規模買付ルールに従うことを誓約する旨の「意向表明書」等を当社取締役会宛に提出して
いただきます。
(b)当社取締役会の評価・検討
当社取締役会は、大規模買付者からの大規模買付情報の提供が完了した後、一定の期間(以下、「取締役会
評価期間」といいます。)を設け、当該情報の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案にあたります。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間
中、当社取締役会は、取締役会から独立した組織として設置された独立委員会に諮問し、かつ外部専門家等の
助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重した上
で、取締役会としての意見をとりまとめ開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買
付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもありま
す。
(c)大規模買付行為がなされた場合の対応
当社取締役会が、大規模買付行為の内容を評価・検討し、大規模買付者との協議・交渉の結果、大規模買付
行為が以下のような要件に該当し、一定の措置をとることが相当であると判断した場合には、取締役会評価期
間の開始又は終了の如何を問わず、新株予約権無償割当て等、会社法その他法令及び当社定款が取締役会の権
限として認める対抗措置をとることがあります。
(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
(ロ)大規模買付者が企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場
合
(ハ)強圧的二段階買収など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
(ニ)大規模買付者による支配権取得により、ステークホルダーの利益が損なわれ、それによって長期的に企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損される場合
(ホ)買付けの条件が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付けである場合
④本プランの客観的合理性
本プランが、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではない
こと及びその理由として、以下のことが言えます。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、経済産業
省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘
案した内容となっております。
(b)株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買
付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上
させることを目的とするものです。
(c)株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会の決議により継続されたものです。また、本プランの有効期限(2020年６月開催
予定の当社定時株主総会終結の時まで)の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合は、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、株
主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
5/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
(d)独立した委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの採用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために大規模買付
ルールの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外取締役、社外監査役、経営経験豊富な
企業経営者、弁護士、公認会計士等のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
当社株式に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、大規模買付行為が当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を
最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。
このように、独立委員会によって、当社取締役会が恣意的に大規模買付ルールの発動等の運用を行うことの
ないよう、厳しく監視するとともに、同委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとさ
れており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように大規模買付ルールの透明な運営が行われる仕
組みが確保されています。
(e)合理的な客観的発動要件の設定
大規模買付ルールは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように
設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと言えます。
(f)第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現すると、独立委員会は、独立した第三者(財務アドバイザー・公認会計士・弁護士・コ
ンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることとされています。これにより、独
立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
(g)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものと
されており、当社の株式等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成され
る取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を
阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会
の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもあ
りません。
注１．特定株主グループとは、①当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいま
す。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者
を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基
づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株式等(同法第27条の２第１項に規定する株
券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場に
おいて行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関
係者をいいます。)を意味します。
２．議決権割合とは、①特定株主グループが、注１の①の記載に該当する場合は、当社の株式等の保有者の株
式等保有割合(金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合において
は、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考
慮されるものとします。)、又は②特定株主グループが、注１の②の記載に該当する場合は、当社の株式等
の買付け等を行う者及びその特別関係者の株式等所有割合(同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割
合をいいます。)の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権(同法第27条の２第８項に
規定するものをいいます。)及び発行済株式の総数(同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。)
は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照する
ことができるものとします。
6/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、26百万円（売上高比0.3％）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因 についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした
特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響
が及ぶ可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金状況は、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ３億41百万円減少し、59億62百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が２億
25百万円減少したことや配当金の支払い１億６百万円があったことなどが主な要因であります。配当金の支払いな
どによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事
業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
市場第一部 であります。
10,171,800 10,171,800 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社役員3名、当社使用人31名
新株予約権の数（個）※ 1,020
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 102,000
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,113
自 2021年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,113
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 557
各新株予約権の一部行使はできないこととする。
新株予約権の第三者への譲渡、質入、その他一切の処分
は認めないものとする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承
継し、行使することができる。また、新株予約権者が当社
の役員または従業員の地位を有さなくなった場合にも新株
新株予約権の行使の条件※ 予約権を行使することができる。ただし、いずれの場合も
新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株
予約権の数及び権利行使期間等について制限がなされ、ま
たは新株予約権を当社に返還すべきこととなることがあ
る。
上記の他、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」で定める。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）
※新株予約権の発行時（2019年８月19日）における内容を記載しております。
（注）組織再編に際して定める契約書または計画書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
該再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
8/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
－ 10,171,800 － 1,209,218 － 1,171,672
2019年９月30日
9/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社マースグループホール
東京都新宿区新宿１－10－７ 804 9.02
ディングス
東京都渋谷区神宮前１－５－１ 450 5.05
セコム株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 307 3.44
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 306 3.43
行株式会社（信託口）
東京都千代田区大手町１－５－５ 300 3.37
株式会社みずほ銀行
株式会社マーストーケンソリュー
東京都新宿区新宿１－10－７ 265 2.97
ション
東京都新宿区四谷１－２－８ 233 2.62
高千穂交易従業員持株会
東京都千代田区丸の内２－１－１ 216 2.42
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 200 2.24
ヒューリック株式会社
KBL EPB S.A. 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG 197 2.21
－ 3,279 36.82
計
（注）１．当社は、自己株式1,266千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、307千株であり
ます。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、305千株で
あります。
10/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,266,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,895,000 88,950 －
普通株式
10,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,171,800 － －
発行済株式総数
－ 88,950 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が58株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,266,000 － 1,266,000 12.44
1－2－8
高千穂交易株式会社
－ 1,266,000 － 1,266,000 12.44
計
（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
12/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,303,923 5,962,423
現金及び預金
6,690,052 6,519,877
受取手形及び売掛金
2,445,442 2,932,172
商品及び製品
130,432 128,736
原材料
652,431 661,391
その他
△ 13,029 △ 13,149
貸倒引当金
16,209,252 16,191,451
流動資産合計
固定資産
338,827 319,809
有形固定資産
無形固定資産
350,359 307,373
のれん
104,938 132,940
その他
455,297 440,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,140,732 1,006,821
投資有価証券
739,963 755,699
その他
△ 972 △ 972
貸倒引当金
1,879,723 1,761,548
投資その他の資産合計
2,673,848 2,521,672
固定資産合計
18,883,100 18,713,124
資産合計
13/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,827,148 2,601,681
支払手形及び買掛金
255,485 202,348
未払法人税等
267,771 272,905
賞与引当金
22,905 15,991
役員賞与引当金
1,047,313 912,344
その他
4,420,624 4,005,271
流動負債合計
固定負債
657,876 696,317
退職給付に係る負債
38,091 31,696
その他
695,967 728,014
固定負債合計
5,116,592 4,733,285
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,172,244 1,172,239
資本剰余金
12,411,209 12,603,002
利益剰余金
△ 1,231,579 △ 1,231,598
自己株式
13,561,092 13,752,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
266,851 261,348
その他有価証券評価差額金
△ 55,828 △ 33,560
為替換算調整勘定
△ 11,132 △ 7,308
退職給付に係る調整累計額
199,890 220,480
その他の包括利益累計額合計
5,524 6,496
新株予約権
0 0
非支配株主持分
13,766,508 13,979,838
純資産合計
18,883,100 18,713,124
負債純資産合計
14/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,114,927 10,173,223
6,763,745 7,666,180
売上原価
2,351,182 2,507,042
売上総利益
※１ 2,063,483 ※１ 2,125,547
販売費及び一般管理費
287,698 381,494
営業利益
営業外収益
691 429
受取利息
10,367 13,526
受取配当金
41,209 19,081
為替差益
1,139 18,147
受取保険金
4,102 1,884
持分法による投資利益
7,824 6,923
その他
65,334 59,993
営業外収益合計
営業外費用
435 267
支払利息
1,560 887
支払手数料
682 460
その他
2,677 1,616
営業外費用合計
350,355 439,871
経常利益
特別利益
－ 67,899
投資有価証券売却益
3,546 90
新株予約権戻入益
3,546 67,989
特別利益合計
特別損失
※２ 10,777
－
減損損失
－ 10,777
特別損失合計
353,901 497,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,224 195,190
7,023 3,231
法人税等調整額
164,247 198,421
法人税等合計
189,653 298,661
四半期純利益
189,653 298,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
189,653 298,661
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8,199 △ 5,502
その他有価証券評価差額金
74,504 22,268
為替換算調整勘定
1,231 3,824
退職給付に係る調整額
67,536 20,589
その他の包括利益合計
257,190 319,251
四半期包括利益
（内訳）
257,190 319,251
親会社株主に係る四半期包括利益
16/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
353,901 497,083
税金等調整前四半期純利益
48,605 53,859
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 67,899
－ 10,777
減損損失
71,444 47,288
のれん償却額
△ 3,546 △ 90
新株予約権戻入益
△ 11,058 △ 13,956
受取利息及び受取配当金
435 267
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 4,102 △ 1,884
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,727 4,951
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,752 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 12,047 36,722
売上債権の増減額（△は増加） 647,180 199,780
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 182,787 △ 485,627
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214,180 △ 215,332
未払金の増減額（△は減少） 7,635 △ 98,343
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,273 △ 77,773
△ 22,689 △ 30,464
その他
705,040 △ 140,661
小計
利息及び配当金の受取額 12,525 15,457
△ 305 △ 277
利息の支払額
△ 180,548 △ 247,671
法人税等の支払額
1,139 －
法人税等の還付額
537,851 △ 373,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,905 △ 25,970
有形固定資産の取得による支出
△ 122 △ 122
投資有価証券の取得による支出
－ 194,498
投資有価証券の売却による収入
△ 25,882 △ 26,447
無形固定資産の取得による支出
3,200 －
会員権の売却による収入
609 △ 2,259
その他
△ 42,100 139,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,150 △ 106,869
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 23
11,127 △ 561
その他
△ 101,075 △ 107,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,633 △ 590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 403,309 △ 341,500
5,069,451 5,203,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,472,760 ※ 4,862,423
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、有形固定資産（工具、器具及び備品）の減価償却方法について、定率法を採用してお
りましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、開発に重点を置く国内連結子会社の経営戦略の転換を機に、当社グループの減価償却方法の統一及
び適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について再検討した結果、経済的実体をより適切
に反映する合理的な方法であると判断するに至りました。
この変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び 税金等調整前四半期
純利益 が1,739千円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 675,510 千円 662,846 千円
201,607 220,201
賞与引当金繰入額
12,323 15,991
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 56,527 71,517
204,830 205,928
賃借料
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
場所 用途 種類
群馬県吾妻郡嬬恋村 他５件 遊休資産 土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価
額を著しく下回っている資産グループについては、減損損失を10,777千円計上しております。遊休資産の
内訳は全て土地であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固
定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,572,760千円 5,962,423千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 5,472,760 4,862,423
18/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 112,125 12 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 112,269 12 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 106,869 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 106,868 12 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
19/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
システム デバイス 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
5,715,099 3,399,827 9,114,927 － 9,114,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
5,715,099 3,399,827 9,114,927 － 9,114,927
計
222,633 72,689 295,322 △ 7,624 287,698
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△7,624千円は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
計上額
売上高
6,287,250 3,885,973 10,173,223 － 10,173,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
6,287,250 3,885,973 10,173,223 － 10,173,223
計
231,952 149,542 381,494 － 381,494
セグメント利益
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,777千円
であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「セキュリティ商品類、
その他ソリューション商品類、カストマ・サービス商品類」の３区分を「リテールソリューション商品
類、オフィスソリューション商品類、グローバル商品類、サービス＆サポート商品類」の４区分に分類
しております。これは、市場を軸に区分するとともに、これまで「カストマ・サービス商品類」に集約
されていた商品の構築・設置工事を、それぞれ「リテールソリューション商品類・オフィスソリュー
ション商品類」に区分し、保守・運用管理・ＭＳＰなどの ストックビジネス を「サービス＆サポート商
品類」に区分することが、経営管理の実態をより適正に表示するものと、判断したことによるものであ
ります。
なお、これらの変更に伴い、従来「デバイスセグメント」に分類していた産機商品類の一部の事業
を、「システムセグメント」に分類しております。
また、前第２四半期連結累計期間は変更後の区分により作成したものを記載しております。
20/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 20円28銭 33円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
189,653 298,661
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
189,653 298,661
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,350,893 8,905,759
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円28銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 400 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ 2019年７月19日取締役会決議
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
ストックオプション
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
（新株予約権 1,020個）
変動があったものの概要
普通株式102,000株
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………106,868千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 々 木 斉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
23/23
