美樹工業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市東延末二丁目50番地
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 20,993,485 23,093,077 29,470,596
売上高
（千円） 1,099,453 1,291,032 1,292,575
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 587,505 1,200,545 712,823
利益
（千円） 615,045 1,290,525 709,145
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,316,211 14,582,847 13,410,312
純資産額
（千円） 31,192,057 29,078,771 29,085,654
総資産額
（円） 537.39 1,098.15 652.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 37.4 44.2 40.4
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 211.28 589.36
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、当社の設備事業セグメントにおいて工事の進
捗による完成工事高の増加や住宅事業セグメントにおける引渡棟数の増加の影響等により、 売上高は前年同期比
10.0％増の 23,093,077 千円となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことから、営業利益は前年同期比14.2％増の 1,272,952 千円、経常利益
は 前年同期比17.4％増 の 1,291,032 千円となりました。
また、当社において固定資産の譲渡の決定に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失113,734千円を計上しましたが、繰延税金資産に対する評価性引当額の戻入を考慮し
たことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比104.3％増の 1,200,545 千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、 工事の進捗等による影響に伴い、売上高は前年同期比1.7％減の 7,756,803
千円となりました。また、建設資材や労務費の高騰などにより、営業利益は前年同期比1.1％減の500,291千円とな
りました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、 当社において工事の進捗等による影響に伴い、 売上高は前年同期比49.6％
増の4,000,629千円、営業利益は前年同期比36.3％増の163,755千円となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフに
おいて前年同期と比較して引渡棟数が増加した影響等により、売上高は前年同期比10.6％増の9,560,280千円とな
りました。また、 売上高が増加した影響により、 営業利益は117,263千円（前年同期は営業損失104,782千円）とな
りました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いの1,234,047千円 となりました。しかしなが
ら、株式会社リブライフにおいて売上原価が増加した影響から、 営業利益は前年同期比21.9％減の304,815千円と
なりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.3％減の541,316千円とほぼ横這いで推移しました
が、営業利益につきましては、飲食事業において人件費等の販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同
期比7.2％減の184,425千円となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、現金預金が増加した一方で、受取手形・完成工事
未収入金等やたな卸資産が減少したこと等により、 29,078,771千円（前連結会計年度末は29,085,654千円）と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、短期借入金が増加しましたが、未成工事受入金や
長期借入金等の減少により、14,495,923千円（前連結会計年度末は15,675,342千円）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益
剰余金の増加等により14,582,847千円（前連結会計年度末は13,410,312千円）となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
（資産の売却）
事業所名 セグメント 帳簿価額
会社名 設備の内容 売却年月
（所在地） の名称 （千円）
松戸物件
提出会社 不動産賃貸 賃貸不動産 714,155 2019年7月
（千葉県松戸市）
セゾン伊川谷
提出会社 不動産賃貸 賃貸不動産 300,000 2019年8月
（神戸市西区）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京 証券取引所
ない当社における標準
普通株式 1,153,263 1,153,263 ＪＡＳＤＡＱ となる株式であり、単
元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 1,153,263 1,153,263 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ －
1,153,263 764,815 － 705,825
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 60,000 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 1,092,000 10,920
普通株式 同上
1,263 － －
単元未満株式 普通株式
1,153,263 － －
発行済株式総数
－ 10,920 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県姫路市東延末
60,000 － 60,000 5.20
美樹工業株式会社
二丁目50番地
－ 60,000 － 60,000 5.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,824,845 4,922,992
現金預金
4,112,657 3,174,145
受取手形・完成工事未収入金等
5,678,470 4,863,803
たな卸資産
150,818 49,883
預け金
456,077 370,642
その他
△ 2,784 △ 2,068
貸倒引当金
12,220,084 13,379,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,863,300 3,057,523
機械・運搬具（純額） 884,466 801,541
工具器具・備品（純額） 708,765 714,945
9,608,112 9,394,334
土地
リース資産（純額） 120,633 122,089
56,121 12,108
建設仮勘定
15,241,399 14,102,543
有形固定資産合計
無形固定資産
80,000 50,000
のれん
36,496 25,338
その他
116,496 75,338
無形固定資産合計
投資その他の資産
564,545 583,599
投資有価証券
454,067 449,660
繰延税金資産
536,457 535,024
その他
△ 47,396 △ 46,793
貸倒引当金
1,507,674 1,521,490
投資その他の資産合計
16,865,570 15,699,371
固定資産合計
29,085,654 29,078,771
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,312,217 1,867,995
支払手形・工事未払金等
2,800,000 3,450,000
短期借入金
1,037,012 937,016
1年内返済予定の長期借入金
83,100 60,220
リース債務
151,206 146,859
未払法人税等
2,245,597 1,936,524
未成工事受入金
141,912 365,911
賞与引当金
16,000 －
役員賞与引当金
165,354 173,613
完成工事補償引当金
31,343 －
工事損失引当金
42,496 47,498
資産除去債務
825,388 690,575
その他
9,851,628 9,676,216
流動負債合計
固定負債
300,000 300,000
社債
4,238,878 3,212,293
長期借入金
62,302 71,588
リース債務
490,441 533,312
退職給付に係る負債
79,656 86,627
役員退職慰労引当金
245,109 245,681
資産除去債務
407,325 370,204
その他
5,823,713 4,819,707
固定負債合計
15,675,342 14,495,923
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
10,349,090 11,440,311
利益剰余金
△ 110,121 △ 110,121
自己株式
11,709,608 12,800,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,427 59,946
その他有価証券評価差額金
△ 8,297 △ 7,548
退職給付に係る調整累計額
46,129 52,398
その他の包括利益累計額合計
1,654,573 1,729,619
非支配株主持分
13,410,312 14,582,847
純資産合計
負債純資産合計 29,085,654 29,078,771
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,993,485 23,093,077
16,214,793 17,982,144
売上原価
4,778,692 5,110,933
売上総利益
3,664,247 3,837,980
販売費及び一般管理費
1,114,444 1,272,952
営業利益
営業外収益
6,163 6,931
受取利息
4,895 4,256
受取配当金
7,705 12,917
持分法による投資利益
19,021 26,597
その他
37,785 50,703
営業外収益合計
営業外費用
32,183 25,782
支払利息
247 247
社債利息
支払手数料 13,200 －
7,144 6,593
その他
52,776 32,623
営業外費用合計
1,099,453 1,291,032
経常利益
特別利益
2,809 454,319
固定資産売却益
2,809 454,319
特別利益合計
特別損失
※ 154,365 ※ 113,734
減損損失
29,867 4,822
固定資産除却損
184,233 118,556
特別損失合計
918,030 1,626,794
税金等調整前四半期純利益
300,252 342,537
法人税等合計
617,778 1,284,257
四半期純利益
30,272 83,711
非支配株主に帰属する四半期純利益
587,505 1,200,545
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
617,778 1,284,257
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,728 5,519
その他有価証券評価差額金
995 749
退職給付に係る調整額
△ 2,732 6,268
その他の包括利益合計
615,045 1,290,525
四半期包括利益
（内訳）
584,773 1,206,814
親会社株主に係る四半期包括利益
30,272 83,711
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
ユニット住宅購入者が
1,108,990千円 844,530千円
利用する住宅ローン
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前 第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
大阪府河内長野市 事業用資産 建物・構築物 154,365
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当第３ 四半期連結累計期間 において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物・構築物 9,266
兵庫県神戸市 事業用資産
土地 104,468
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当 第３四半期連結累計期間 において、売却の意思決定をした事業用資産について、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 439,436千円 357,838千円
のれんの償却額 30,000 30,000
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 87,462 80 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 54,662 50 2018年６月30日 2018年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
54,662 50
定時株主総会
2019年７月29日
普通株式 54,662 50 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
7,891,615 2,673,992 8,645,335 1,234,085 20,445,028 548,456 20,993,485 － 20,993,485
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 459 256,531 5,534 6,250 268,775 － 268,775 △ 268,775 －
又は振替高
計
7,892,074 2,930,523 8,650,869 1,240,336 20,713,803 548,456 21,262,260 △ 268,775 20,993,485
セグメント利益又
505,900 120,127 △ 104,782 390,387 911,633 198,699 1,110,333 4,110 1,114,444
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
7,756,803 4,000,629 9,560,280 1,234,047 22,551,760 541,316 23,093,077 － 23,093,077
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
834 253,348 5,695 5,406 265,286 － 265,286 △ 265,286 －
又は振替高
計 7,757,638 4,253,978 9,565,976 1,239,454 22,817,046 541,316 23,358,363 △ 265,286 23,093,077
セグメント利益 500,291 163,755 117,263 304,815 1,086,126 184,425 1,270,551 2,401 1,272,952
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 537円39銭 1,098円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
587,505 1,200,545
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
587,505 1,200,545
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,264 1,093,245
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………54,662千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月30日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
新田 泰生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池上 由香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 美樹工業株式会
社 の2019 年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで） に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 美樹工業株式会社 及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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