ダイダン株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 麻澤 卓朗
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期第２四半期 第91期第２四半期
回次 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 69,677 78,917 155,565
完成工事高
（百万円） 3,939 4,230 8,057
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,645 2,897 5,464
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,967 2,786 3,334
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 66,648 67,331 66,390
純資産額
（百万円） 130,299 122,014 120,728
総資産額
１株当たり
（円） 118.67 131.43 245.16
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 51.0 55.0 54.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,569 12,840 △ 13,541
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 38 △ 286 △ 232
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 660 △ 1,826 △ 1,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,724 23,485 12,776
四半期末（期末）残高
第90期第２四半期 第91期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
82.18 82.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．完成工事高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第91期第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均
株式数を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における 受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,251百万円増（10.4％）
の87,902百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比 9,240百万円増 （13.3％） の 78,917 百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比 730百万円増 （8.0％） の 9,870 百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比442百万円増（12.1％）の4,091百
万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益31百万円が、当第２四半期連結累計期間において
は為替差損87百万円に転じたものの、営業利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比 291百万円増
（7.4％） の 4,230 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益108百万円等、特別損失として
固定資産除却損73百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する
四半期 純利益 を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比 252百万円増 （9.5％） の 2,897 百万円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,821百万円増（2.0％）の90,735百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加10,709百万円（83.6％）によるものです。固定資産は、
前連結会計年度末比536百万円減（△1.7％）の31,278百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少
469百万円（△2.9％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比1,285百万円増（1.1％）の122,014百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比213百万円減 （△0.4％） の 49,365百
万円となりました。主な要因は、未成工事受入金の減少544百万円（△34.6％）によるものです。固定負債は
前連結会計年度末比557百万円増（11.7％）の5,317百万円となり ました。主な要因は、繰延税金負債の増加
385百万円（20.3％）によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比 344百万円増 （0.6％） の 54,682 百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比941百万円増（1.4％）の67,331百
万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,827百万円（3.6％）によるものです。
この結果、自己資本比率は 55.0％ （前連結会計年度末は 54.8％ ）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
10,709百万円増 の 23,485百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 増加した資金は12,840 百万円（前年同四半期連結累計期間は 2,569百万円の資金の増加 ）
となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は286 百万円（前年同四半期連結累計期間は 38百万円の資金の減少 ）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は1,826 百万円（前年同四半期連結累計期間は 660百万円の資金の減少 ）とな
りました。主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、285百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
40,000,000
普通株式
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月７日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
市場第一部 100株
22,981,901 22,981,901 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区富士見２－15－10 1,057 4.78
東京大元持株会
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 973 4.40
大阪市西区江戸堀１－９－25 743 3.36
大阪大元持株会
東京都中央区銀座２－２－17 738 3.33
有楽橋ビル株式会社
大阪市西区江戸堀１－９－25 717 3.24
ダイダン従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 612 2.77
（信託口）
三信株式会社 東京都中央区八丁堀２－25－10 559 2.52
名古屋市東区東桜１－１－10 546 2.47
名古屋大元持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 479 2.16
（東京都中央区晴海１－８－12）
行株式会社）
東京都千代田区丸の内１－１－２ 477 2.15
株式会社三井住友銀行
－ 6,905 31.22
計
（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が
150,000株あります。なお、上記も含めた当該株式762,900株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式866,063株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 866,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,056,500 220,565 －
普通株式
一単元（100株）
59,401 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
22,981,901 － －
発行済株式総数
－ 220,565 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式
150,000株は含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
866,000 － 866,000 3.76
ダイダン株式会社
１－９－25
－ 866,000 － 866,000 3.76
計
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式は上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,803 23,513
現金及び預金
※１ 58,088
52,252
受取手形・完成工事未収入金
14,814 9,581
電子記録債権
509 758
未成工事支出金
2,705 4,637
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
88,913 90,735
流動資産合計
固定資産
5,198 5,155
有形固定資産
457 384
無形固定資産
投資その他の資産
16,129 15,660
投資有価証券
8,675 8,699
退職給付に係る資産
1,536 1,549
その他
△ 183 △ 171
貸倒引当金
26,159 25,738
投資その他の資産合計
31,815 31,278
固定資産合計
120,728 122,014
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
20,763 21,459
支払手形・工事未払金
9,796 10,188
電子記録債務
3,826 3,661
短期借入金
1,149 1,007
未払法人税等
1,574 1,030
未成工事受入金
－ 2,496
賞与引当金
－ 50
役員賞与引当金
－ 17
株式給付引当金
85 79
完成工事補償引当金
138 61
工事損失引当金
12,244 9,315
その他
49,578 49,365
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,543 1,727
1,903 2,289
繰延税金負債
1,299 1,286
退職給付に係る負債
5 7
海外投資損失引当金
6 6
長期未払金
0 0
その他
4,759 5,317
固定負債合計
54,338 54,682
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,809 4,897
資本剰余金
51,412 53,240
利益剰余金
△ 690 △ 1,553
自己株式
60,011 61,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,172 6,080
その他有価証券評価差額金
22 27
為替換算調整勘定
10 △ 22
退職給付に係る調整累計額
6,205 6,085
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 172 181
66,390 67,331
純資産合計
120,728 122,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 69,677 78,917
60,536 69,046
完成工事原価
9,140 9,870
完成工事総利益
※ 5,491 ※ 5,779
販売費及び一般管理費
3,649 4,091
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
195 196
受取配当金
107 90
受取保険料
31 －
為替差益
27 18
その他
367 310
営業外収益合計
営業外費用
61 62
支払利息
3 2
支払保証料
－ 87
為替差損
11 19
その他
77 171
営業外費用合計
3,939 4,230
経常利益
特別利益
－ 108
投資有価証券売却益
－ 70
関係会社清算益
－ 179
特別利益合計
特別損失
－ 73
固定資産除却損
－ 51
投資有価証券売却損
－ 55
投資有価証券評価損
－ 180
特別損失合計
3,939 4,229
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 856 886
448 440
法人税等調整額
1,305 1,327
法人税等合計
2,634 2,902
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 11 ▶
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,645 2,897
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,634 2,902
四半期純利益
その他の包括利益
299 △ 92
その他有価証券評価差額金
△ 11 9
為替換算調整勘定
45 △ 32
退職給付に係る調整額
333 △ 115
その他の包括利益合計
2,967 2,786
四半期包括利益
（内訳）
2,984 2,777
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,939 4,229
税金等調整前四半期純利益
223 223
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 3
△ 200 △ 201
受取利息及び受取配当金
61 62
支払利息
海外投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
投資有価証券評価損益（△は益） － 55
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 57
関係会社清算損益（△は益） － △ 70
－ 73
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 2,184 11,068
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 760 △ 248
その他の流動資産の増減額（△は増加） 707 △ 1,906
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 259 △ 80
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,420 1,086
未成工事受入金の増減額（△は減少） 78 △ 544
△ 406 27
その他の流動負債の増減額（△は減少）
4,164 13,714
小計
利息及び配当金の受取額 200 201
△ 62 △ 62
利息の支払額
△ 1,732 △ 1,012
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,569 12,840
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97 △ 649
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1
有形固定資産の除却による支出
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2 323
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
－ 88
関係会社の清算による収入
△ 42 △ 66
その他の支出
102 21
その他の収入
△ 38 △ 286
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,280 19,580
△ 18,280 △ 19,680
短期借入金の返済による支出
1,100 1,225
長期借入れによる収入
△ 1,023 △ 1,106
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1,078
自己株式の取得による支出
－ 303
自己株式の処分による収入
△ 735 △ 1,069
配当金の支払額
△ 660 △ 1,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,866 10,709
27,858 12,776
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,724 ※ 23,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 7百万円 －百万円
２ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 17百万円 17百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 285 百万円 272 百万円
1,619 1,640
従業員給料手当
712 782
賞与引当金繰入額
294 297
法定福利費
－ 17
株式給付引当金繰入額
△ 162 △ 287
退職給付費用
△ 1 0
貸倒引当金繰入額
465 494
通信交通費
234 260
電算費
486 535
地代家賃
222 222
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 29,752百万円 23,513百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △27 △27
現金及び現金同等物 29,724 23,485
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 735 33.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月８日
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
624 28.00
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,069 48.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 884 40.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当６百万円が含まれており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 118.67円 131.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,645 2,897
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,645 2,897
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,291 22,047
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有
する当社株式150,000株を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期
中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………884百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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