ゼリア新薬工業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | ゼリア新薬工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼリア新薬工業株式会社(E00948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ゼリア新薬工業株式会社
【英訳名】 ZERIA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊部 充弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠藤 広和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
【電話番号】 03(3663)2351(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 遠藤 広和
【縦覧に供する場所】 札幌支店
(札幌市白石区南郷通十一丁目南3番13号)
名古屋支店
(名古屋市名東区本郷二丁目173番4号)
大阪支店
(吹田市広芝町5番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(千円) 30,483,631 30,317,539 61,831,578
売上高
(千円) 1,914,894 1,628,334 3,295,897
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 2,280,522 1,230,363 3,454,098
期)純利益
(千円) 110,811 △ 937 350,429
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 64,328,032 55,453,913 59,347,828
純資産額
(千円) 113,367,341 107,806,750 110,433,858
総資産額
(円) 45.40 26.16 69.56
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 56.6 51.3 53.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,860,953 2,335,743 5,500,730
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,761,911 △ 79,335 △ 2,855,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,257,749 △ 2,159,480 △ 4,534,606
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,618,579 7,858,335 7,920,049
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
0.72 1.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主
なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調
が続いてはいるものの、通商問題の今後の行方や地政学的リスク、さらには、中国をはじめとする海外経済の動
向に、一層注意が必要な状況が続いています。
医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に
推進されており、またOTC医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推
移いたしました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は、303億17百万円(前年同四半期比0.5%減)とな
りました。また、利益につきましては、売上の漸減及び研究開発費等の経費が増加したことにより、営業利益は
17億38百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常利益は16億28百万円(前年同四半期比15.0%減)となりまし
た。なお、前期に特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億30百万円(前年同
四半期比46.0%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の海外売上高比率は、29.1%(前連結会計年度28.5%)となっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①医療用医薬品事業
主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内におきましては後発品及び競合品の影響を受けて
苦戦いたしましたが、海外市場では2018年12月より欧州で販売を開始した「ASACOL 1600mg」の寄与もあって好
調に推移し、全体では引き続き売上を拡大いたしました。一方で、炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」
(国内販売名:「ゼンタコート」)は、海外の一部の地域における在庫調整の影響により、苦戦することとなり
ました。なお、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、引き続き内視鏡実施医療機関を
中心に潜在的な機能性ディスペプシア患者の掘り起しに努めております。
これらの結果、当事業の売上高は、156億91百万円(前年同四半期比3.1%減)、営業利益は6億25百万円(前
年同四半期比63.8%減)となりました。
②コンシューマーヘルスケア事業
主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビCMなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品
認知度の向上に努めた結果、引き続き売上を拡大いたしました。なお、2019年6月に「ヘパリーゼW Jelly」を
全国展開し、製品ラインアップを強化いたしました。「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有
効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を継続的に行っており、売上を拡大い
たしました。植物性便秘薬「ウィズワン群」につきましても、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は、145億49百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は34億71百万円(前
年同四半期比34.8%増)となりました。
③その他
保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は77百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益
は1億22百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
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(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,078億6百万円となり、前連結会計年度末対比26億27百万円の減少
となりました。その内訳は流動資産が364億53百万円で、前連結会計年度末対比22億69百万円の減少、固定資産
が713億53百万円で、前連結会計年度末対比3億57百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なもの
は、受取手形及び売掛金の減少10億6百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加9億74百万円、未収金の減少
等流動資産のその他の減少21億60百万円であります。また固定資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加1
億90百万円、無形固定資産の減少13億14百万円、投資その他の資産の増加7億66百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は523億52百万円となり、前連結会計年度末対比12億66百万円の増加
となりました。その内訳は流動負債が405億27百万円で、前連結会計年度末対比16億88百万円の増加、固定負債
が118億25百万円で、前連結会計年度末対比4億22百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なもの
は、買掛金の増加7億14百万円、短期借入金の増加24億17百万円、未払法人税等の減少2億82百万円、賞与引当
金の減少2億37百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少9億10百万円であります。固定負債の増減の主
なものは、長期借入金の減少8億93百万円、退職給付に係る負債の増加1億84百万円、リース債務の増加等固定
負債のその他の増加2億86百万円であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は554億53百万円となり、前連結会計年度末対比38億93百万円の減少と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億30百万円、前期末配当の実施8億14百万
円、自己株式の増加30億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億51百万円、為替換算調整勘定の減少4
億67百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4億7百万円等によるものであります。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.3%低下し、51.3%
となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、期首残高対比61百万円
減少し、78億58百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが23億35百万円のプラス
であったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが79百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが21億59
百万円のマイナスであったためであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は23億35百万円の資金の増加となりました(前年同四半期比4億74百万円増)。こ
れは、税金等調整前四半期純利益の計上16億27百万円、減価償却費の計上16億31百万円、のれん償却額の計上3
億46百万円、売上債権の減少8億96百万円、たな卸資産の増加10億62百万円、仕入債務の増加7億26百万円、そ
の他の流動資産の減少3億74百万円、その他の流動負債の減少8億65百万円、退職給付に係る資産の増加6億84
百万円、法人税等の支払い7億50百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は79百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比16億82百万円増)。これ
は、有形固定資産の取得による支出3億62百万円、無形固定資産の取得による支出2億54百万円、投資有価証券
の取得による支出10億19百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17億69百万円等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間は21億59百万円の資金の減少となりました(前年同四半期比9億1百万円減)。こ
れは、短期借入金の増加26億70百万円、長期借入れによる収入5億円、長期借入金の返済による支出13億17百万
円、自己株式の取得による支出30億84百万円、配当金の支払い8億11百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億64百万円であります。また、
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況については重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般
管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をは
じめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自
己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、工場設備の更新及び既存システムの更新等を実施しており、自
己資金を主体に対応しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結を決定または締結に至った経営上の重要な契約はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 119,860,000
計 119,860,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
53,119,190 53,119,190
普通株式
市場第一部 100株
53,119,190 53,119,190 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
― 53,119,190 ― 6,593,398 ― 5,397,490
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,741 10.22
有限会社伊部 東京都港区東新橋一丁目10番1号
2,107 4.54
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,940 4.18
森永乳業株式会社 東京都港区芝五丁目33番1号
1,592 3.43
伊部 幸顕 東京都港区
日本マスタートラスト
1,531 3.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
1,406 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
1,406 3.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
1,182 2.55
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
969 2.09
ゼリア新薬工業従業員持株会 東京都中央区日本橋小舟町10番11号
あいおいニッセイ同和損害保険
944 2.04
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
株式会社
17,821 38.40
計 ―
(注)1 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより2018年4月16日付で大量保有報告書の変更報告書の提出
があり(報告義務発生日 2018年4月9日)、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社3社の合計で3,560,647株(株券等保有割合 6.7%)を保有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2019年9月30日時点における実質保有株式数の確認ができていない株式につい
ては、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
住 所
氏名又は名称 保有割合
(株)
(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
2,107,050 3.97
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,324,397 2.49
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 129,200 0.24
合 計
- 3,560,647 6.70
3 株式会社みずほ銀行より2016年10月21日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 2016年10月14
日)、株式会社みずほ銀行並びにアセットマネジメントOne株式会社2社の合計で2,681,953株(株券等保有
割合5.0%)を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年9月30日時点における実質保
有株式数の確認ができていない株式については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
住 所
氏名又は名称 保有割合
(株)
(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,406,053 2.65
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,275,900 2.40
合 計
- 2,681,953 5.05
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,703,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,371,800 463,718 -
普通株式
1単元(100株)未満の
43,790 -
単元未満株式 普通株式
株式
53,119,190 - -
発行済株式総数
総株主の議決権 - 463,718 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋小舟町
6,703,600 - 6,703,600 12.62
10番11号
ゼリア新薬工業株式会社
- 6,703,600 - 6,703,600 12.62
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
8,045,049 7,983,335
現金及び預金
14,952,259 13,946,072
受取手形及び売掛金
5,865,843 6,418,417
商品及び製品
1,118,459 1,381,570
仕掛品
3,039,418 3,198,144
原材料及び貯蔵品
5,743,229 3,582,761
その他
△ 40,967 △ 56,888
貸倒引当金
38,723,292 36,453,413
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 7,303,721 7,065,943
11,662,200 11,660,005
土地
3,947,772 4,378,501
その他(純額)
有形固定資産合計 22,913,693 23,104,450
無形固定資産
7,858,872 7,421,345
のれん
14,935,122 13,984,588
販売権
7,005,302 7,078,612
その他
29,799,297 28,484,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,538,058 6,172,662
投資有価証券
12,922,270 12,969,876
退職給付に係る資産
552,295 636,525
その他
△ 15,049 △ 14,725
貸倒引当金
18,997,575 19,764,338
投資その他の資産合計
71,710,566 71,353,336
固定資産合計
110,433,858 107,806,750
資産合計
負債の部
流動負債
1,763,231 2,477,628
買掛金
27,988,804 30,406,545
短期借入金
693,190 410,696
未払法人税等
1,178,007 940,551
賞与引当金
46,813 47,535
返品調整引当金
売上割戻引当金 84,745 71,634
7,083,753 6,172,808
その他
38,838,546 40,527,399
流動負債合計
固定負債
長期借入金 7,795,965 6,902,680
648,527 832,814
退職給付に係る負債
55,027 55,163
資産除去債務
3,747,964 4,034,779
その他
12,247,483 11,825,437
固定負債合計
51,086,030 52,352,836
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
6,593,398 6,593,398
資本金
11,685,121 11,685,121
資本剰余金
43,822,190 44,237,912
利益剰余金
△ 10,565,994 △ 13,642,015
自己株式
51,534,715 48,874,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,658 △ 372,784
その他有価証券評価差額金
2,084,161 1,616,262
為替換算調整勘定
5,588,368 5,180,687
退職給付に係る調整累計額
7,650,871 6,424,165
その他の包括利益累計額合計
162,240 155,331
非支配株主持分
59,347,828 55,453,913
純資産合計
負債純資産合計 110,433,858 107,806,750
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 30,483,631 30,317,539
8,827,579 8,555,897
売上原価
21,656,051 21,761,642
売上総利益
38,995 46,813
返品調整引当金戻入額
44,096 47,535
返品調整引当金繰入額
21,650,950 21,760,919
差引売上総利益
※1 19,581,479 ※1 20,021,929
販売費及び一般管理費
2,069,470 1,738,990
営業利益
営業外収益
5,883 12,703
受取利息
121,691 144,551
受取配当金
70,743 56,787
その他
198,317 214,043
営業外収益合計
営業外費用
96,952 103,761
支払利息
246,086 80,297
為替差損
- 83,910
貸倒損失
9,855 56,729
その他
352,894 324,698
営業外費用合計
1,914,894 1,628,334
経常利益
特別利益
247 275
固定資産売却益
2,540 15
投資有価証券売却益
1,579,034 -
受取和解金
1,581,823 291
特別利益合計
特別損失
- 385
固定資産売却損
1,230 1,050
固定資産除却損
1,230 1,436
特別損失合計
3,495,486 1,627,190
税金等調整前四半期純利益
1,209,373 395,017
法人税等
2,286,113 1,232,172
四半期純利益
5,591 1,809
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,280,522 1,230,363
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
2,286,113 1,232,172
四半期純利益
その他の包括利益
349,304 △ 351,126
その他有価証券評価差額金
△ 2,207,279 △ 474,302
為替換算調整勘定
△ 317,326 △ 407,680
退職給付に係る調整額
△ 2,175,301 △ 1,233,110
その他の包括利益合計
110,811 △ 937
四半期包括利益
(内訳)
110,105 3,657
親会社株主に係る四半期包括利益
706 △ 4,594
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,495,486 1,627,190
税金等調整前四半期純利益
1,523,545 1,631,334
減価償却費
351,240 346,005
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 258,444 △ 228,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 180,205 229,069
△ 127,574 △ 157,255
受取利息及び受取配当金
96,952 103,761
支払利息
- 83,910
貸倒損失
△ 1,579,034 -
受取和解金
売上債権の増減額(△は増加) 272,289 896,366
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 674,441 △ 1,062,618
仕入債務の増減額(△は減少) △ 331,860 726,667
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 71,105 374,043
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,258,548 △ 865,301
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 650,746 △ 684,040
△ 43,347 15,391
その他
924,614 3,036,244
小計
126,063 157,269
利息及び配当金の受取額
△ 96,389 △ 107,237
利息の支払額
1,579,034 -
和解金の受取額
△ 672,369 △ 750,533
法人税等の支払額
1,860,953 2,335,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 697,300 △ 362,662
有形固定資産の取得による支出
△ 268,188 △ 254,046
無形固定資産の取得による支出
△ 699,425 △ 1,019,789
投資有価証券の取得による支出
61,757 1,769,737
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 158,754 △ 212,575
その他
△ 1,761,911 △ 79,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,864,470 2,670,357
- 500,000
長期借入れによる収入
△ 1,644,100 △ 1,317,895
長期借入金の返済による支出
- △ 113,885
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 618,935 △ 3,084,376
△ 853,717 △ 811,434
配当金の支払額
△ 5,467 △ 2,245
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,257,749 △ 2,159,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 257,494 △ 158,641
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,416,200 △ 61,714
10,034,779 7,920,049
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,618,579 ※1 7,858,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が
881,256千円、流動負債の「その他」が221,534千円、固定負債の「その他」が659,722千円増加しておりま
す。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
ゼリア共済会(従業員)借入債務保証 109,955千円 100,864千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 3,559,402 千円 3,634,307 千円
765,190 769,574
賞与引当金繰入額
△ 54,182 △ 112,323
退職給付費用
2,883,906 3,264,671
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 8,750,698千円 7,983,335千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △132,118 △125,000
現金及び現金同等物 8,618,579 7,858,335
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 856,385 17.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2018年11月2日
普通株式 851,816 17.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 814,640 17.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 789,064 17.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
(注)1 (注)2 計上額
医療用
マーヘルス 計
(注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
16,196,973 14,209,159 30,406,132 77,498 30,483,631 - 30,483,631
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
- 53 53 331,116 331,169 △ 331,169 -
16,196,973 14,209,212 30,406,186 408,614 30,814,801 △ 331,169 30,483,631
計
1,729,022 2,575,000 4,304,022 126,545 4,430,567 △ 2,361,097 2,069,470
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動
産業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,361,097千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンシュー
(注)1 (注)2 計上額
医療用
マーヘルス 計
(注)3
医薬品事業
ケア事業
売上高
15,691,149 14,549,130 30,240,280 77,259 30,317,539 - 30,317,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高又は振替高
- 65 65 297,156 297,222 △ 297,222 -
15,691,149 14,549,196 30,240,346 374,415 30,614,761 △ 297,222 30,317,539
計
625,906 3,471,025 4,096,932 122,410 4,219,343 △ 2,480,352 1,738,990
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動
産業等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,480,352千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 45円40銭 26円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,280,522 1,230,363
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,280,522 1,230,363
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,236,512 47,024,857
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.15%)
(3)株式の取得価額の総額 23億円(上限)
(4)取得期間 2019年11月5日 ~ 2020年5月12日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
*ご参考
2019年10月末日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 46,415,552株
自己株式数 6,703,638株
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四半期報告書
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・789,064千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・17.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月6日
ゼリア新薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上野 直樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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