株式会社ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＯＫＩホールディングス(E03116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】 AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 彰 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】 横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＩＲ・広報室長 柳 智 棊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 84,476 82,795 195,054
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 533 △ 496 11,890
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,056 △ 988 4,602
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 974 △ 1,176 4,482
純資産額 (百万円) 143,576 141,759 145,671
総資産額 (百万円) 225,827 226,857 232,056
１株当たり当期純利益
(円) △ 12.22 △ 11.51 53.34
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.5 62.4 62.7
営業活動による
(百万円) 203 4,153 13,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,780 △ 5,996 △ 9,152
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,818 1,583 △ 9,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,780 26,298 26,558
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 8.79 △ 8.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第43期は希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、また、第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半
期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第44期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第43期及び第43期第２四半期連結累計期
間の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示
方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)
(表示方法の変更)」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用の表示方法を「営業外収入」、「販売費
及び一般管理費」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更し、表示方法の変更の内容を反映させ
た組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に引き続き緩やかな回復基
調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦等の海外情勢の不確実性などにより、足元は一部で景気減速感もあり先
行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは各事業において下記のような諸施策を実施した結果、売上高は827億
95百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億77百万円（前年同期比75.8％減）、経常損失は４億96百万円
（前年同期は経常利益５億33百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失10億56百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ファッション事業）
ＡＯＫＩでは、年々暑くなる夏を快適にお過ごしいただくため、様々な機能を持ったクールビズ商品をメン
ズ・レディースともに拡充いたしました。また、ＷＥＢ購入サイトの本格的始動等によりパーソナルオーダー
スーツの提案を強化いたしました。店舗面では、Size MAX単独店２店舗を含む６店舗を新規出店した一方、個店
ごとの採算及びドミナントエリアの見直しを行い、移転や複合カフェ等への業態転換を含む49店舗を閉鎖した結
果、当第２四半期末の店舗数は523店舗（前期末566店舗）となりました。
ＯＲＩＨＩＣＡ（オリヒカ）は、クールビズスタイル及び「THE THIRD SUITS（サードスーツ）」の提案をメン
ズ・レディースともに強化いたしました。また、ＯＲＩＨＩＣＡ独自の「透けガードシャツ」、「汚れガード
シャツ」や「３ＷＡＹバッグ」などの機能性商品を展開いたしました。店舗面では、営業効率改善のため６店舗
を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は125店舗（前期末131店舗）となりました。
これらの結果、９月に消費税増税前の駆込み需要があったものの、ビジネススタイルの変化や天候要因等によ
り既存店が低調に推移し、売上高は425億80百万円（前年同期比4.6％減)、営業損失は13億77百万円（前年同期は
営業損失15億58百万円）となりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
ゲストハウスウエディングスタイルの挙式披露宴施設を展開しているアニヴェルセル株式会社は、店舗ごとの
特色を打ち出したＷＥＢサイトの大幅リニューアルを全店舗で実施するとともに、首都圏４店舗では最も旬なト
レンドを取り入れたおしゃれで華やかなウエディングスタイル「ＴＲＥＮＤ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮＳ」をご提
案すること等により集客力の向上を図りました。しかしながら店舗数の減少及び市場環境等の影響により施行組
数が減少いたしました。
これらの結果、売上高は112億82百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業利益649
百万円）となりました。
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（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢは、ブース構成の改善やカラオケ、禁煙ブース及びシャワー等の増設を中心に37店
舗の積極的なリニューアルを実施するとともに、「 冷やし麺＆丼フェア」の展開等、顧客ニーズに合わせた施策
を強化いたしました。また、新業態として快活ＣＬＵＢに併設した24時間営業のセルフ型フィットネスジム「Ｆ
ｉＴ24」の展開をスタートし、快活ＣＬＵＢと設備・サービスを相互利用できる独自の強みにより、順調に推移
しております。
カラオケのコート・ダジュールは、カラオケ最新機種の導入やキッズスペースの拡大等12店舗のリニューアル
を実施するとともに、快活ＣＬＵＢとのコラボ「夏メニューフェア」の展開及びドリンクバーへのソフトクリー
ム導入店舗の拡大等により既存店の活性化に注力いたしました。
店舗面では、快活ＣＬＵＢで46店舗及びＦｉＴ24で20店舗を新規出店した一方、コート・ダジュールで１店舗
を閉鎖した結果、当第２四半期末の店舗数は564店舗（前期末499店舗）となりました。
これらの結果、新規出店の寄与及び既存店が好調に推移し、売上高は283億27百万円（前年同期比5.7％増）、
営業利益は新規出店等に伴う費用が増加し14億27百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、ファッション事業及びカラオケ「コート・ダジュール」の閉店店舗の賃貸を推し進めた
こと等により、売上高は17億27百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は賃貸費用の増加等により３億22百万
円（前年同期比7.3％減）となりました。
イ 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、季節的要因等により前連結会計年度末と比べ51億98百万円減少し、
2,268億57百万円となりました。
流動資産は、売掛金が季節的要因等により70億54百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ88億
46百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が新規出店等により39億35百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末と比べ36億47百万円増加いたしました。
流動負債は、短期借入れを50億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により60億円及び未払金等のその他が
14億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ18億24百万円減少いたしました。固定負債は、
リース債務等のその他が７億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ５億37百万円増加いたし
ました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失及び剰余金の配当の結果36億52百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末と比べ39億11百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比
べ２億59百万円減少し、262億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、41億53百万円（前年同期と比べ39億49百万円増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純損失が11億53百万円及び仕入債務の減少額が60億円となった一方、減価償却費が42億46
百万円及び売上債権の減少額が70億54百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、59億96百万円（前年同期と比べ32億15百万円増加）となりました。これは主
に、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が59億円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、15億83百万円（前年同期と比べ54億１百万円増加）となりました。これは主
に、配当金の支払いが26億62百万円、長期借入金の約定返済が13億25百万円及びリース債務の返済が10億29百万円
となった一方、短期借入れを50億円及び長期借入れを20億円実施したことによるものです。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は第43期有価証券報告書に記載しましたとおりですが、当第
２四半期連結累計期間に、ファッション事業において個店ごとの採算やドミナントエリアの見直しを推し進めまし
た。この結果、ファッション事業において、店舗の業態転換や閉鎖を実施したこと等により営業外費用や特別損失
が発生しております。
（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、基本的な考え方に変更はありません。第２四半期連結累計期間にエン
ターテイメント事業の設備投資や法人税等の納税等に対応するため、金融機関から20億円の長期借入れ及び50億円
の短期借入れを実施いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 133,679,900
計 133,679,900
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,649,504 90,649,504 単元株式数100株
（市場第一部）
計 90,649,504 90,649,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期連結会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員 44
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役、執行役員及び従業員 807
11,600 (注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,160,000 (注)１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１
新株予約権の行使期間※ 2023年７月27日から2026年７月26日まで
発行価格 835
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 418
新株予約権の行使の条件※ (注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月26日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含
む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割
又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の有価証券報告書
記載の連結損益計算書（連結損益報告書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん償却前
連結営業利益が205 億円以上となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、権利行使することができない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
本新株予約権に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 90,649,504 ― 23,282 ― 26,100
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山３丁目５番30号 32,515 37.88
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
青 木 寶 久 東京都渋谷区 2,574 2.99
青 木 拡 憲 東京都渋谷区 2,573 2.99
青 木 彰 宏 東京都渋谷区 2,571 2.99
青 木 柾 允 東京都渋谷区 2,564 2.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,559 2.98
株式会社(信託口)
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 2,417 2.81
取引先持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,348 2.73
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,825 2.12
株式会社(信託口9)
ＡＯＫＩホールディングス
神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 1,598 1.86
従業員持株会
計 ― 53,547 62.39
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,829千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及
び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,829,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,765,300 857,653 ―
単元未満株式 普通株式 55,004 ― ―
発行済株式総数 90,649,504 ― ―
総株主の議決権 ― 857,653 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市都筑区葛
株式会社ＡＯＫＩ
4,829,200 ― 4,829,200 5.32
が谷６番56号
ホールディングス
計 ― 4,829,200 ― 4,829,200 5.32
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,558 26,298
売掛金 11,793 4,738
※１ 25,574 ※１ 25,855
たな卸資産
その他 9,061 7,242
△ 38 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 72,948 64,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,933 64,294
土地 36,941 36,941
12,083 12,658
その他（純額）
有形固定資産合計 109,958 113,893
無形固定資産 5,932 6,005
投資その他の資産
差入保証金 7,881 7,813
敷金 20,536 20,451
その他 14,838 14,631
△ 40 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,216 42,856
固定資産合計 159,107 162,755
資産合計 232,056 226,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,162 12,161
短期借入金 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 2,650 3,650
未払法人税等 579 349
賞与引当金 2,078 1,945
役員賞与引当金 83 46
13,624 12,200
その他
流動負債合計 37,177 35,352
固定負債
長期借入金 34,825 34,500
ポイント引当金 872 733
退職給付に係る負債 1,094 1,134
資産除去債務 6,466 6,714
その他 5,949 6,663
固定負債合計 49,208 49,745
負債合計 86,385 85,098
純資産の部
株主資本
資本金 23,282 23,282
資本剰余金 27,846 27,823
利益剰余金 100,488 96,836
△ 6,302 △ 6,387
自己株式
株主資本合計 145,315 141,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 370 154
△ 89 △ 61
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 280 92
新株予約権 75 110
純資産合計 145,671 141,759
負債純資産合計 232,056 226,857
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 84,476 ※１ 82,795
売上高
50,283 50,563
売上原価
売上総利益 34,192 32,231
※２ 32,628 ※２ 31,854
販売費及び一般管理費
営業利益 1,563 377
営業外収益
受取利息 45 39
受取配当金 41 44
106 88
その他
営業外収益合計 193 173
営業外費用
支払利息 155 138
固定資産除却損 316 551
60周年記念行事費用 458 －
294 356
その他
営業外費用合計 1,223 1,047
経常利益又は経常損失（△） 533 △ 496
特別利益
固定資産売却益 － 55
投資有価証券売却益 27 145
7 ▶
新株予約権戻入益
特別利益合計 35 205
特別損失
減損損失 1,524 789
関係会社整理損 444 －
災害による損失 48 －
－ 72
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,017 861
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,448 △ 1,153
法人税、住民税及び事業税
325 323
△ 717 △ 487
法人税等調整額
法人税等合計 △ 391 △ 164
四半期純損失（△） △ 1,056 △ 988
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,056 △ 988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,056 △ 988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 △ 215
32 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 82 △ 188
四半期包括利益 △ 974 △ 1,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 974 △ 1,176
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,448 △ 1,153
減価償却費 4,089 4,246
減損損失 1,524 789
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 2,018 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 208 △ 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89 81
受取利息及び受取配当金 △ 86 △ 84
支払利息 155 138
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 145
関係会社整理損 444 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,429 7,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,672 △ 280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,328 △ 6,000
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,228 △ 676
1,515 478
その他
小計 3,228 4,308
利息及び配当金の受取額
71 81
利息の支払額 △ 154 △ 137
法人税等の支払額 △ 3,818 △ 1,564
875 1,465
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 203 4,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,699 △ 5,900
無形固定資産の取得による支出 △ 294 △ 672
敷金及び保証金の差入による支出 △ 481 △ 880
投資有価証券の売却による収入 － 836
信託受益権の純増減額（△は増加） 769 787
△ 75 △ 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,780 △ 5,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 5,000
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 325 △ 1,325
リース債務の返済による支出 △ 1,450 △ 1,029
自己株式の取得による支出 △ 138 △ 194
配当金の支払額 △ 1,903 △ 2,662
－ △ 205
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,818 1,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,395 △ 259
現金及び現金同等物の期首残高 32,175 26,558
※１ 25,780 ※１ 26,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（表示方法の変更）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収入」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外
費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更
いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識
及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を
適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったもので
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」260
百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」196百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不
動産賃貸関連の16百万円を組替えた結果、「売上高」が562百万円及び「売上原価」が515百万円増加しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 24,954 百万円 25,136 百万円
原材料及び貯蔵品 620 〃 719 〃
計 25,574 百万円 25,855 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、第２四半期連結累計
期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 4,682 百万円 4,026 百万円
給料及び賞与 8,456 〃 8,289 〃
〃
賞与引当金繰入額 1,386 1,356 〃
〃
役員賞与引当金繰入額 43 46 〃
〃
退職給付費用 382 367 〃
〃
賃借料 7,359 7,001 〃
減価償却費 1,667 〃 1,764 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 25,780 百万円 26,298 百万円
現金及び現金同等物 25,780 百万円 26,298 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 1,904 22 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 2,509 29 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を83千株取得した一方、2018年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を45千株処分いたしました。この結果、当第２四半期
連結累計期間において自己株式が77百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,454百万円と
なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 2,663 31 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,973 23 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を183千株取得した一方、2019年６月27日開催の
取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式を82千株処分いたしました。この結果、単元未満株式
の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が84百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において自己株式が6,387百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
アニヴェル エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)１
セル・ブラ イメント 合計
ン事業 事業
(注)２
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 44,642 12,481 26,788 562 84,476 ― 84,476
セグメント間の内部
1 16 0 975 993 △ 993 ―
売上高又は振替高
計 44,644 12,497 26,788 1,538 85,469 △ 993 84,476
セグメント利益
△ 1,558 649 1,940 347 1,378 185 1,563
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額185百万円には、セグメント間取引消去1,777百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の移転を含めた閉鎖や業態
転換が決定し又は損益が継続的にマイナスとなる営業店舗及び転貸店舗について減損損失を認識いたしました。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においてはそれぞれ168百万円及び1,356百万円です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
アニヴェル エンターテ
ファッショ 不動産賃貸
計上額
(注)１
セル・ブラ イメント 合計
ン事業 事業
(注)２
イダル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,578 11,278 28,327 611 82,795 ― 82,795
セグメント間の内部
1 3 0 1,115 1,120 △ 1,120 ―
売上高又は振替高
計 42,580 11,282 28,327 1,727 83,916 △ 1,120 82,795
セグメント利益
△ 1,377 △ 34 1,427 322 337 40 377
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額40百万円には、セグメント間取引消去2,105百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
提出会社の管理部門等の費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉
鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗及び損益が継続してマイナスとなる転貸店
舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては
それぞれ278百万円、404百万円及び106百万円です。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理組織の変更及び事業内容の多様化に伴い、「カラオケルーム運営事業」及び
「複合カフェ運営事業」を統合し「エンターテイメント事業」に変更いたしました。
また、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、不動産賃貸に関する事業を「不動産賃貸事業」と
して新たなセグメントに区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △12円22銭 △11円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,056 △988
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,056 △988
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 86,511,757 85,926,755
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,973百万円
(2) １株当たりの金額 23円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫ
Ｉホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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