株式会社フルキャストホールディングス 四半期報告書 第27期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社フルキャストホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【会社名】 株式会社フルキャストホールディングス
【英訳名】 FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 坂 巻 一 樹
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田八丁目9番5号
【電話番号】 03-4530-4832
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 勝 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2018年12月31日
売上高 (百万円) 28,204 32,738 38,852
経常利益 (百万円) 4,357 5,478 5,286
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,929 3,618 3,310
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,033 4,110 3,406
純資産額 (百万円) 12,665 15,021 13,049
総資産額 (百万円) 18,888 20,977 19,808
1株当たり四半期(当期)
(円) 77.75 96.96 87.90
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 77.39 96.47 87.48
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.2 68.1 63.0
第26期 第27期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 28.18 34.85
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。)におい
て営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、個人消費の持ち直しの
動きが継続していること、消費者物価が緩やかに上昇していること、雇用情勢が着実に改善していることに加えて、
設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しまして
は、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな
回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意を要する
とともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、原油価格の上昇及び金融資本市
場の変動の影響等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が
続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び新規求人倍率が横ばい圏内で推移していること、
また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢
が着実に改善していくことが見込まれております。
このような環境のもと、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、「短期業務支援事業の拡充及び
周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介(注
1)」、「BPO(注2)」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を
行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を
実現するための体制作りに取り組んでまいりました。
連結売上高は、主力業務である短期業務支援事業において、逼迫する短期人材需要の基調が継続し、32,738百万円
(前年同期比16.1%増)となりました。
利益面では、短期業務支援事業の増収を主因とし、連結営業利益は5,367百万円(前年同期比24.8%増)となりま
した。連結営業利益が増益したことを主因として、連結経常利益は5,478百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は3,618百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
(注)1.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。
2.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービ
ス等その他の人事労務系BPOサービス及び株式会社BODのバックオフィス系BPOサービスを「B
PO」と呼称しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
逼迫する短期人材需要の基調が継続し、主力サービスである「紹介」+「BPO」がけん引したことに加えて、
顧客企業の長期人材ニーズにも応えた結果、「派遣」が伸張したことにより、短期業務支援事業の売上高は28,343
百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
利益面では、主力サービス及び「派遣」サービスの増収を主因とし、セグメント利益(営業利益)は5,705百万
円(前年同期比19.6%増)となりました。
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② 営業支援事業
前期に不採算拠点の整理を行ったこと等の影響はあるものの、営業支援事業の売上高は2,635百万円(前年同期
比2.7%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比2.3%増)となり
ました。
③ 警備・その他事業
警備事業において、常駐警備案件の獲得数が増加したことで、警備・その他事業の売上高は1,761百万円(前年
同期比14.0%増)となりました。
利益面では、増収したことを主因とし、販管費率を抑制できたことで、セグメント利益(営業利益)は184百万
円(前年同期比46.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,168百万円増加し20,977百万円となりまし
た。自己資本は1,812百万円増加し14,286百万円(自己資本比率68.1%)、純資産は1,972百万円増加し15,021百万
円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて621百万円増加し14,649百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が289百万円増加し5,484百万円となったこと及び現金及び預金が272百万円増加し8,739百
万円となったこと並びに前払費用が17百万円増加し238百万円となったことを主因として流動資産におけるその他
が31百万円増加し345百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し6,327百万円となりました。これは主に、のれんが155百
万円減少し991百万円となったこと及び繰延税金資産が105百万円減少し171百万円となったことを主因として投資
その他の資産におけるその他が151百万円減少し844百万円となったことに対し、投資有価証券が705百万円増加し
2,866百万円となったこと、建設仮勘定が60百万円増加し95百万円となったことを主因として有形固定資産におけ
るその他(純額)が59百万円増加し96百万円となったこと及びソフトウエアが29百万円増加し312百万円となった
ことを主因として無形固定資産におけるその他が44百万円増加し363百万円となったこと並びに貸倒引当金が27百
万円減少し61百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて853百万円減少し4,966百万円となりました。これは主に、
賞与引当金が167百万円増加し224百万円となったこと及び支払手形及び買掛金が62百万円増加し87百万円となった
ことに対し、未払法人税等が413百万円減少し571百万円となったこと、未払消費税等が229百万円減少し659百万円
となったこと、未払金が216百万円減少し1,195百万円となったこと及び社会保険料預り金が178百万円減少し11百
万円となったことを主因として流動負債におけるその他が146百万円減少し215百万円となったこと並びに未払費用
が81百万円減少し950百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し989百万円となりました。これは主に、長期借入金が12百
万円減少し226百万円となったことに対し、繰延税金負債が30百万円増加し46百万円となったことを主因として固
定負債におけるその他が37百万円増加し182百万円となったこと及び退職給付に係る負債が24百万円増加し581百万
円となったこと等によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 38,486,400 38,486,400
100株
(市場第一部)
計 38,486,400 38,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
─ 38,486,400 ─ 2,780 ─ ─
2019年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,328,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 371,525 ―
37,152,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 38,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 371,525 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
1,328,300 - 1,328,300 3.45
株式会社フルキャスト
8-9-5
ホールディングス
計 - 1,328,300 - 1,328,300 3.45
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,467 8,739
受取手形及び売掛金 5,195 5,484
商品 23 37
貯蔵品 45 63
その他 315 345
△ 18 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 14,028 14,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 463 473
工具、器具及び備品(純額) 182 190
土地 565 565
37 96
その他(純額)
有形固定資産合計 1,247 1,324
無形固定資産
のれん 1,146 991
320 363
その他
無形固定資産合計 1,466 1,355
投資その他の資産
投資有価証券 2,161 2,866
その他 995 844
△ 88 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,068 3,649
固定資産合計 5,780 6,327
資産合計 19,808 20,977
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25 87
短期借入金 1,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金 15 15
未払金 1,411 1,195
未払費用 1,031 950
未払法人税等 984 571
未払消費税等 889 659
賞与引当金 57 224
解約調整引当金 46 49
360 215
その他
流動負債合計 5,820 4,966
固定負債
長期借入金 237 226
退職給付に係る負債 557 581
145 182
その他
固定負債合計 940 989
負債合計 6,759 5,955
純資産の部
株主資本
資本金 2,780 2,780
資本剰余金 2,006 2,006
利益剰余金 8,858 11,093
△ 1,280 △ 2,107
自己株式
株主資本合計 12,364 13,772
その他の包括利益累計額
110 514
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 110 514
新株予約権
76 108
499 627
非支配株主持分
純資産合計 13,049 15,021
負債純資産合計 19,808 20,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 28,204 32,738
16,132 18,892
売上原価
売上総利益 12,072 13,846
販売費及び一般管理費 7,770 8,479
営業利益 4,302 5,367
営業外収益
受取配当金 1 2
持分法による投資利益 51 74
貸倒引当金戻入額 5 21
保険解約返戻金 20 57
22 21
その他
営業外収益合計 100 174
営業外費用
支払利息 7 7
破損補償費 1 2
和解金 12 14
自己株式取得費用 3 20
23 19
その他
営業外費用合計 46 63
経常利益 4,357 5,478
特別利益
24 -
事業譲渡益
特別利益合計 24 -
特別損失
固定資産除却損 6 14
災害による損失 - 6
1 -
その他
特別損失合計 6 19
税金等調整前四半期純利益 4,374 5,459
法人税、住民税及び事業税
1,335 1,809
88 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 1,422 1,760
四半期純利益 2,952 3,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,929 3,618
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 2,952 3,699
その他の包括利益
81 412
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 81 412
四半期包括利益 3,033 4,110
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,992 4,022
非支配株主に係る四半期包括利益 41 88
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
減価償却費 164 百万円 202 百万円
のれんの償却額 109 〃 155 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年2月9日
普通株式 利益剰余金 530 14.00 2017年12月31日 2018年3月9日
取締役会
2018年8月10日
普通株式 利益剰余金 527 14.00 2018年6月30日 2018年9月3日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年2月8日
普通株式 利益剰余金 677 18.00 2018年12月31日 2019年3月15日
取締役会
2019年8月9日
普通株式 利益剰余金 706 19.00 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
短期業務 営業 警備・
計上額
(注)1
支援事業 支援事業 その他事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 24,093 2,566 1,545 28,204 - 28,204
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 - 0 3 △ 3 -
計 24,096 2,566 1,545 28,206 △ 3 28,204
セグメント利益 4,771 109 125 5,004 △ 702 4,302
(注)1.セグメント利益調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△700百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、株式会社BODの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、当第3四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含
めております。なお、前連結会計年度の末日に比べ、「短期業務支援事業」のセグメント資産が2,653百万円増加し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、株式会社BODの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含めておりま
す。また、当第3四半期連結会計期間において、ミニメイド・サービス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含
めております。なお、「短期業務支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期
間において847百万円であります。
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株式会社フルキャストホールディングス(E05182)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
短期業務 営業 警備・
計上額
(注)1
支援事業 支援事業 その他事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 28,343 2,635 1,761 32,738 - 32,738
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 - 0 0 △ 0 -
計 28,343 2,635 1,761 32,738 △ 0 32,738
セグメント利益 5,705 111 184 6,000 △ 633 5,367
(注)1.セグメント利益調整額△633百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自2018年1月1日 (自2019年1月1日
至2018年9月30日) 至2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
77円75銭 96円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,929 3,618
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,929 3,618
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
37,673,252 37,312,549
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
77円39銭 96円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
178,187 190,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
2 【その他】
第27期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年8月9日開催の取締役会において、
2019年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 706百万円
② 1株あたりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年9月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
池 之 上 孝 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
高 濱 滋
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フル
キャストホールディングスの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019
年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の2019年
9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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