藤田観光株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2019年７月1日 至 2019年９月30日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画グループ管掌 和 久 利 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
1/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 49,819 50,035 69,285
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 351 △ 593 1,105
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 377 △ 421 556
当期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,036 △ 180 △ 2,426
純資産額 (百万円) 24,115 24,018 24,724
総資産額 (百万円) 103,010 100,965 102,045
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 31.53 △ 35.14 46.46
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.2 23.6 24.0
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 28.85 △ 24.16
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第３四半期連結累計期間および第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。また第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場は概ね堅調に推移し、日
本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数全体では前年同四半期比4.0％の伸び率となりました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国からの訪日外客数の減少のほか、大型台風をはじめとした自然災害の発生など、
観光業へ影響を与える事象も発生しました。
当社グループにおきましては、アジア諸国を中心にインバウンドの集客を図るべく、７月に「ホテルグレイスリー
大阪なんば」、８月にはＷＨＧ事業の新ブランドとして「ホテルタビノス浜松町」を開業いたしました。これらに加
え、2018年10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献などもあり、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期
比1.1％増の約142万人となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比 216 百万円増収の 50,035 百万円となりましたが、新規ホテルや新た
なブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比 246 百万円悪化の 720 百万
円、経常損失は、前年同四半期比 242 百万円悪化の 593 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、
前年同四半期比 43 百万円悪化の 421 百万円となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比251百万円減
益の3,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
単位：百万円
前期実績 当期実績 前年同四半期比
売上高 49,819 50,035 216
営業損失（△） △474 △720 △246
経常損失（△） △351 △593 △242
親会社株主に帰属する
△377 △421 △43
四半期純損失（△）
減価償却費等負担前
3,768 3,517 △251
営業利益
3/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げる
とともに、国内外のリピーター獲得を推進してまいりました。７月には、ＷＨＧ事業の既存ブランドの展開として
「ホテルグレイスリー大阪なんば」を開業したほか、インバウンドの中でも若い世代をターゲットにした新ブラン
ド「ＴＡＶＩＮＯＳ（タビノス）」の１号店「ホテルタビノス浜松町」を８月に開業いたしました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国人宿泊利用者の減少、さらには、それに起因した競合各社間でのインバウンド
獲得競争が激化する中、当社としましては、中国からの取込を強化するなど集客を図ってまいりましたが、一部の
エリアでは客室稼働、単価が前年を下回る結果となりました。本年７～９月におきましては、客室稼働は、ＷＨＧ
事業全体では前年同四半期2.3％増となりましたが、首都圏では前年同四半期比2.1％減となり、客室単価は、全体
で前年同四半期比3.6％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、新規開業したホテルが業績に貢献したこともあり、前年同四半期比794
百万円増収の27,870百万円となりましたが、営業利益（セグメント利益）は新規ホテルや新たなブランド展開に伴
う先行費用などが発生した結果、前年同四半期比501百万円減益の1,282百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、引き続きお客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内
外からの集客を図ってまいりました。５月19日に箱根大涌谷の噴火警戒レベルが２へ引き上げられて以降（10月７
日に噴火警戒レベルは１へ引き下げ）、宿泊予約のキャンセルや夏期予約の進捗が鈍化しましたが、インバウンド
の集客が奏功し、前年並みの客室稼働を確保しました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化
などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小
涌園」の影響により、前年同四半期比120百万円減収の2,793百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」においては、入場料金の見直しとあわせ、各種メ
ディアへの露出や告知を強化するなど、入場人員の確保に注力した結果、前年同四半期比8.2％増となり、レジャー
部門の売上高は、前年同四半期比78百万円増収の1,251百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比30百万円減収の4,308百万円となりましたが、営業損失
（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、前年同四半期比294百万
円改善の408百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、「ホテル椿山荘東京」において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および客室稼働
は前年を上回り、売上高は前年同四半期比57百万円増収の1,614百万円となりました。
婚礼部門は、「太閤園」（大阪府）において、開業60周年記念プランやチャペルリニューアルの告知強化などに
より好調に推移しましたが、「ホテル椿山荘東京」においては、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚
礼部門の売上高は、前年同四半期比455百万円減収の6,807百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、「ホテル椿山荘東京」では、組織の見直しやスタッフ数を増
強するなど営業体制強化を推進しておりますが、現状では婚礼部門の減収を補うには至らず、当第３四半期連結累
計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比129百万円減収の3,388百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比653百万円減収の15,727百万
円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比34百万円悪化の966百万円となりました。
4/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080百万円減少の100,965百万円
となりました。売掛金が減少するなど流動資産が992百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が491百
万円減少した一方、新規開業に伴う保証金の差入などにより投資その他の資産が340百万円増加しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して374百万円減少の76,946百万円となりました。これは当第３四半期連
結会計期間末の借入金残高は46,432百万円となり1,057百万円増加した一方、買掛金や消費税の支払などにより債務
が減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して705百万円減少の24,018百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が900百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
市場第１部
計 12,207,424 12,207,424 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 12,207,424 ― 12,081 ― 3,020
2019年９月30日
6/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 220,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,946,300 119,463 －
単元未満株式 普通株式 40,824 － －
発行済株式総数 12,207,424 － －
総株主の議決権 － 119,463 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 220,300 － 220,300 1.80
10番８号
計 － 220,300 － 220,300 1.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,464 3,388
受取手形及び売掛金 5,304 4,737
商品及び製品 52 47
仕掛品 48 27
原材料及び貯蔵品 512 370
その他 2,313 2,129
△ 25 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 11,671 10,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,297 40,308
工具、器具及び備品（純額） 5,692 5,584
土地 12,283 12,290
建設仮勘定 206 715
コース勘定 2,419 2,419
939 1,027
その他（純額）
有形固定資産合計 62,838 62,347
無形固定資産
のれん 240 210
561 654
その他
無形固定資産合計 801 865
投資その他の資産
投資有価証券 15,540 15,599
その他 11,216 11,498
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,734 27,074
固定資産合計 90,374 90,286
資産合計 102,045 100,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592 1,091
短期借入金 4,440 6,287
1年内返済予定の長期借入金 8,675 7,763
未払法人税等 231 145
賞与引当金 196 563
役員賞与引当金 8 3
ポイント引当金 139 174
事業撤退損失引当金 5 54
その他 7,036 5,915
流動負債合計 22,326 21,999
9/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
固定負債
長期借入金 32,257 32,380
役員退職慰労引当金 111 108
退職給付に係る負債 9,859 9,764
会員預り金 10,799 10,594
1,966 2,099
その他
固定負債合計 54,995 54,947
負債合計 77,321 76,946
純資産の部
株主資本
資本金 12,081 12,081
資本剰余金 5,431 5,431
利益剰余金 6,004 5,104
△ 930 △ 931
自己株式
株主資本合計 22,587 21,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,322 2,600
繰延ヘッジ損益 △ 73 △ 87
為替換算調整勘定 △ 139 △ 182
△ 187 △ 158
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,922 2,171
非支配株主持分 215 160
純資産合計 24,724 24,018
負債純資産合計 102,045 100,965
10/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 49,819 50,035
46,768 47,445
売上原価
売上総利益 3,051 2,590
販売費及び一般管理費 3,525 3,311
営業損失（△） △ 474 △ 720
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 355 371
持分法による投資利益 51 30
受取地代家賃 65 71
216 181
その他
営業外収益合計 691 660
営業外費用
支払利息 400 383
167 150
その他
営業外費用合計 568 533
経常損失（△） △ 351 △ 593
特別利益
投資有価証券売却益 － 218
預り保証金取崩益 17 32
国庫補助金 3 16
受取補償金 140 －
2 －
固定資産売却益
特別利益合計 164 267
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 41 62
※ 33 ※ 48
減損損失
災害による損失 － 26
事業撤退損 66 17
特別退職金 － 6
固定資産売却損 － 0
－ 1
その他
特別損失合計 142 163
税金等調整前四半期純損失（△） △ 329 △ 488
法人税等 53 △ 58
四半期純損失（△） △ 383 △ 430
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 377 △ 421
11/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 383 △ 430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,677 276
繰延ヘッジ損益 26 △ 13
為替換算調整勘定 △ 15 △ 43
退職給付に係る調整額 16 29
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,652 249
四半期包括利益 △ 3,036 △ 180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,030 △ 171
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 △ 9
12/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業
員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失および税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ７百万円悪化しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
13/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※ 減損損失を認識した資産グループの概要 ※ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円） （単位：百万円）
減損損失 減損損失
用途 場所 用途 場所
種類 金額 種類 金額
建物及び構築物 0 建物及び構築物 29
工具・器具・備品 16 工具・器具・備品 14
北海道 長崎県
営業施設 営業施設
旭川市 長崎市他
その他 2 その他 2
合計 19 合計 45
建物及び構築物 5 土地 2
遊休 長野県
遊休 三重県
不動産 上水内郡他
土地 8 合計 2
不動産 鳥羽市他
合計 14 建物及び構築物 29
建物及び構築物 5 工具・器具・備品 14
工具・器具・備品 16 合計 土地 2
合計 土地 8 その他 2
その他 2 合計 48
合計 33
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休
（資産のグルーピングの方法）
資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資
別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
件ごとに区分しました。
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続して
（減損損失の認識に至った経緯）
マイナスの施設および投資の回収が見込めない資産につ
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマ
いて減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格
イナスの施設および投資の回収が見込めない資産につい
が下落している資産について減損損失を認識しました。
て減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が
下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定して
（回収可能価額の算定方法）
おり、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定してお
しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却
り、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定し
価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および
ております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価
相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相
続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
14/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 3,651百万円 減価償却費 3,622百万円
のれんの償却額 33百万円 のれんの償却額 30百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年3月28日
普通株式 479 40.00 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 479 40.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
15/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
リゾート
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
(注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
27,029 4,331 16,341 47,702 2,117 49,819 ― 49,819
売上高
セグメント間の
内部売上高
47 7 40 95 1,967 2,062 △ 2,062 ―
又は振替高
計
27,076 4,338 16,381 47,797 4,084 51,881 △ 2,062 49,819
セグメント利益
1,784 △ 702 △ 931 149 △ 547 △ 397 △ 76 △ 474
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
リゾート
ＷＨＧ事業 リー＆バン 計
(注)３
事業
ケット事業
売上高
外部顧客への
27,839 4,301 15,683 47,824 2,211 50,035 ― 50,035
売上高
セグメント間の
内部売上高
31 6 44 83 1,960 2,043 △ 2,043 ―
又は振替高
計
27,870 4,308 15,727 47,907 4,171 52,079 △ 2,043 50,035
セグメント利益
1,282 △ 408 △ 966 △ 92 △ 584 △ 677 △ 42 △ 720
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△56百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
16/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額
31円53銭 35円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
377 421
四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377 421
四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,981 11,981
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
2019年10月12日に発生した台風19号の影響により、当社グループの施設も関東地方を中心に、建物設備等に被
害を受けました。現時点では、全ての施設が営業を再開しておりますが、特に神奈川県箱根町では、温泉供給配
管や敷地内駐車場の破損等が発生し、一時的な営業休止やキャンセル等、機会損失も発生しました。
これに伴う具体的な業績への影響は、現時点では未確定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/19
EDINET提出書類
藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
鈴 木 裕 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
