フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号
【電話番号】 03-3667-7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部本部長 木 船 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 10,047,591 9,660,626 19,634,486
経常利益 (千円) 937,050 1,026,367 1,573,892
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 136,039 736,081 344,019
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益
(千円) △ 361,385 536,330 △ 288,044
又は包括利益
純資産額 (千円) 16,136,393 16,367,609 16,209,679
総資産額 (千円) 22,397,162 21,604,198 22,162,833
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 5.07 27.41 12.81
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.4 76.3 73.6
営業活動による
(千円) 833,728 348,018 1,219,075
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 60,216 △ 547,605 565,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 414,347 △ 441,784 △ 807,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,055,735 3,033,227 3,673,473
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 14.94 15.73
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績、雇用環境に改善が見られる等、景気は総じ
て緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦問題の影響懸念等、先行き不透明な状況は続いて
おります。
精糖業界においては、砂糖消費の減少傾向が続くなか、加糖調製品や異性化糖及び他甘味料の浸食等、厳しい状
況が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,660百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益874百万
円（同12.2％増）、経常利益1,026百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円（前年同
期 親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円）の減収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
製品の荷動きについては、10連休となったゴールデンウィーク前の駆け込み需要で期初は好調であったものの、
その反動や長く続いた梅雨寒、突然の猛暑により、飲料関係を中心に低調に推移し、また加糖調整品や他甘味料等
の影響もあり、販売数量は前年同期を下回りました。利益面では販売数量の減少が響き、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高5,445百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益863百万円（同2.3％減）
の減収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、整腸作用、血中脂肪の低減効果、食後の血糖値の低減効果に関する３つの
機能性表示を活用した機能性表示食品の新商品に採用されたことに加え、低糖質、腸活の需要により国内の販売が
増加し、増収となりました。切花活力剤「キープ・フラワー」については、テレビＣＭの通年実施、業務用向け新
製品の販売を実施し、概ね前年同期並みの売上高となりました。連結子会社ユニテックフーズ㈱はブレンド品、機
能性素材の販売が伸びましたが、主力製品であるコラーゲン及びゼラチンの販売が減少し、減収となりました。
利益面では、タイの連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.において、前第2四半期に減損損失を計上した
ことにより減価償却費の負担が軽減され、業績が改善いたしました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高3,812百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益207百万円（同75.9％
増）の減収増益となりました。
③ 不動産
不動産の業績は、売上高307百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益254百万円（同4.7％減）の減収減益となり
ましたが、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高95百万円（前年同期比21.4％減）、営
業損失31百万円（前年同期 営業損失47百万円）の減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、21,604百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
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① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ7.1％減少し、9,822百万円となりました。これは主に
現金及び預金の減少等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1.7％増加し、11,781百万円となりました。これは主に投資その他の資
産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ13.1％減少し、3,710百万円となりました。これは主に
買掛金の減少、未払法人税等の減少等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ9.4％減少し、1,526百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、16,367百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ640
百万円減少し、3,033百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、348百万円（前年同期比58.3％減)となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少額等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、547百万円（前年同期比809.4％増)となりま
した。これは主として、長期貸付けによる支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、441百万円（前年同期比6.6％増)となりまし
た。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、31百万円であり
ます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
市場第２部
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.36
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 2,459 9.16
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.09
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 1,226 4.57
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
（常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
（東京都港区浜松町2-11-3）
スト信託銀行株式会社）
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.10
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1-2-1 447 1.67
計 ― 17,570 65.43
(注) 所有株式数の割合は自己株式2,895千株を控除して計算しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,895,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,393 ―
26,839,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,000
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,393 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
中央区日本橋茅場町
（自己保有株式）
2,895,900 ― 2,895,900 9.73
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１－４－９
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月1日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,373,473 2,733,227
受取手形及び売掛金 2,702,826 2,459,972
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 2,118,084 2,106,043
仕掛品 139,172 88,305
原材料及び貯蔵品 909,946 1,123,867
その他 1,035,346 1,012,500
△ 1,964 △ 1,540
貸倒引当金
流動資産合計 10,576,885 9,822,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 466,637 448,577
機械装置及び運搬具（純額） 116,644 123,733
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 - 15
89,643 90,600
その他（純額）
有形固定資産合計 3,200,360 3,190,362
無形固定資産
のれん 145,853 91,858
128,231 138,771
その他
無形固定資産合計 274,084 230,630
投資その他の資産
投資有価証券 6,163,389 5,873,495
関係会社長期貸付金 1,689,800 1,720,200
その他 280,907 791,161
△ 22,594 △ 24,028
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,111,502 8,360,828
固定資産合計 11,585,948 11,781,821
資産合計 22,162,833 21,604,198
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,461,566 1,198,003
短期借入金 1,426,020 1,431,470
未払法人税等 500,264 269,764
賞与引当金 114,408 110,927
765,120 699,931
その他
流動負債合計 4,267,380 3,710,099
固定負債
長期借入金 466,082 331,082
退職給付に係る負債 22,670 7,637
資産除去債務 66,652 66,990
1,130,368 1,120,780
その他
固定負債合計 1,685,773 1,526,489
負債合計 5,953,153 5,236,589
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,049,343 2,049,343
利益剰余金 11,724,125 12,096,481
△ 717,126 △ 717,126
自己株式
株主資本合計 14,580,802 14,953,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,727,271 1,547,689
為替換算調整勘定 41,938 22,714
△ 45,575 △ 42,984
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,723,634 1,527,419
非支配株主持分 △ 94,757 △ 112,970
純資産合計 16,209,679 16,367,609
負債純資産合計 22,162,833 21,604,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 10,047,591 9,660,626
7,416,986 6,905,721
売上原価
売上総利益 2,630,604 2,754,904
※1 1,851,210 ※1 1,880,728
販売費及び一般管理費
営業利益 779,394 874,176
営業外収益
受取利息 13,755 15,765
受取配当金 39,720 40,001
為替差益 31,627 14,774
持分法による投資利益 79,846 81,985
18,870 12,675
その他
営業外収益合計 183,819 165,203
営業外費用
支払利息 15,773 11,576
貸倒引当金繰入額 5,782 -
4,607 1,436
その他
営業外費用合計 26,163 13,012
経常利益 937,050 1,026,367
特別利益
固定資産売却益 ▶ -
503,769 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 503,773 12
特別損失
※2 1,141,732
減損損失 -
- 14,381
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,141,732 14,381
税金等調整前四半期純利益 299,092 1,011,997
法人税、住民税及び事業税
466,067 262,447
10,339 17,947
法人税等調整額
法人税等合計 476,406 280,395
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 177,314 731,602
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 41,275 △ 4,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 136,039 736,081
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 177,314 731,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 135,371 △ 179,582
為替換算調整勘定 △ 51,262 △ 18,280
2,562 2,591
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 184,070 △ 195,272
四半期包括利益 △ 361,385 536,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 317,615 542,126
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43,770 △ 5,796
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 299,092 1,011,997
減価償却費 139,437 57,521
のれん償却額 53,994 53,994
減損損失 1,141,732 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,695 △ 3,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,874 1,009
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,013 △ 11,307
受取利息及び受取配当金 △ 53,476 △ 55,767
支払利息 15,773 11,576
為替差損益（△は益） △ 31,627 △ 14,774
持分法による投資損益（△は益） △ 79,846 △ 81,985
投資有価証券売却損益（△は益） △ 503,769 14,369
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ -
売上債権の増減額（△は増加） 81,993 243,929
たな卸資産の増減額（△は増加） 181,185 △ 149,215
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,575 20,079
仕入債務の増減額（△は減少） △ 214,911 △ 264,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 29,822 △ 61,743
△ 38,994 506
その他
小計 962,498 772,352
利息及び配当金の受取額
71,345 72,414
利息の支払額 △ 15,805 △ 12,697
△ 184,309 △ 484,050
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 833,728 348,018
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107,197 △ 65,518
有形固定資産の売却による収入 131 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,565 △ 24,738
投資有価証券の取得による支出 △ 684 △ 720
投資有価証券の売却及び償還による収入 33,448 74,971
長期貸付金の回収による収入 431,650 458,400
△ 410,000 △ 990,000
長期貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,216 △ 547,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,771 -
長期借入れによる収入 - 3,001
長期借入金の返済による支出 △ 100,162 △ 139,031
自己株式の取得による支出 △ 36 -
リース債務の返済による支出 - △ 10,379
△ 295,376 △ 295,374
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 414,347 △ 441,784
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,545 1,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 362,709 △ 640,245
現金及び現金同等物の期首残高 2,643,407 3,673,473
※1 49,617
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※2 3,055,735 ※2 3,033,227
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(IFRS 第16号「リース」)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が785千円増加し、流動負債の「その他」が21,035千
円及び固定負債の「その他」が53,503千円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽
微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68,350千円減少しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が10,379千円減少し、財務
活動によるキャッシュ・フローの支出が10,379千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
太平洋製糖㈱ 387,500千円 362,500千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売奨励金 175,170 千円 171,355 千円
販売手数料 64,848 千円 61,908 千円
貸倒引当金繰入額 △ 292 千円 △ 423 千円
運賃 313,269 千円 318,106 千円
役員報酬 73,083 千円 82,876 千円
執行役員報酬 64,149 千円 64,834 千円
給料手当 357,110 千円 353,697 千円
減価償却費 39,234 千円 41,174 千円
賞与引当金繰入額 107,117 千円 99,561 千円
退職給付費用 12,930 千円 18,274 千円
租税公課 48,489 千円 39,988 千円
のれん償却額 53,994 千円 53,994 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(１) Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.
場所 用途 種類
タイ国ラチャブリ県 イヌリン生産設備 機械装置等
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.において、業績が策定した事業計画から下回って推移して
いることに伴い、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（982,817千円）として
特別損失に計上しました。なお、当該固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零とし
て算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 269,341千円
機械装置及び運搬具 645,001千円
その他(有形固定資産) 68,276千円
その他(無形固定資産) 197千円
計 982,817千円
(２) DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.
場所 用途 種類
タイ国アユタヤ県 製パン生産設備 機械装置等
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。
連結子会社であるDAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認め
られたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（158,914千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該固定資産の回収可能価額について
は使用価値により測定しており、零として算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 38,345千円
機械装置及び運搬具 109,102千円
その他(有形固定資産) 9,529千円
その他(無形固定資産) 1,937千円
計 158,914千円
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
NIHON (Thiland) Co.,Ltd.及びUNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.を連結子会社
の範囲に含めたことによる現金及び現金同等物の増加額であります。
㯿ሀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,755,735千円 2,733,227千円
300,000千円 300,000千円
有価証券勘定
計
3,055,735千円 3,033,227千円
― ―
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
3,055,735千円 3,033,227千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月21日
普通株式 295,376 11.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月20日
普通株式 295,374 11.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 5,726,898 3,891,419 307,416 121,856 10,047,591 ― 10,047,591
セグメント間の内部
3,146 1,362 2,128 10,092 16,729 △ 16,729 ―
売上高又は振替高
計 5,730,045 3,892,781 309,544 131,948 10,064,320 △ 16,729 10,047,591
セグメント利益
884,012 117,737 266,808 △ 47,847 1,220,711 △ 441,316 779,394
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益の調整額△441,316千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間に、「機能性素材」セグメントにおいて982,817千円、「その他食品」セグメントに
おいて158,914千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 5,445,548 3,812,096 307,173 95,808 9,660,626 ― 9,660,626
セグメント間の内部
3,526 ― 2,922 10,477 16,927 △ 16,927 ―
売上高又は振替高
計 5,449,074 3,812,096 310,096 106,286 9,677,553 △ 16,927 9,660,626
セグメント利益
863,533 207,120 254,165 △ 31,658 1,293,161 △ 418,985 874,176
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益の調整額△418,985千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
△5.07円 27.41円
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△136,039 736,081
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△136,039 736,081
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,852 26,852
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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